国難、黒川ショック。 a national crisis , k.shock

　(1)新聞メディアの直近の世論調査で安倍内閣支持率が２７％、不支持率が６４％と内閣不信任評価を示す結果となった。ようやく安倍内閣にふさわしい国民評価が示されたが、新型ウイルス感染拡大でのチグハグ、後手後手、継ぎ足しの政策に黒川ショックでは当然の結果評価だ。

　(2)緊急事態宣言で外出自粛、休業要請の中でトヨタは21年３月予測で営業利益前年期２兆円減の５千億円と見込まれるなど、東証１部上場企業の営業利益が７５％減という日本経済の当然の苦境現実を迎えているのと必然性の現実は同じだ。

　(3)緊急事態、非常事態では国民は結束し政権を支え、支持率は上昇するのが通例とみられていたが、安倍政権の場合上昇せずに下落傾向で、今回安倍内閣支持率２７％の「危険水域に入った。不支持率が１９ポイントもあがったのは大変なことだ」（自民党議員ー報道）との危機感も出ている。

　(4)政権評価で休業要請下の当然の経済低迷、下落を引き合いに出したのは政権にとってはありがたいことであったかもしれないが、世論調査のこの安倍内閣の支持率２７％、不支持率６４％がいつまで続くのか、自民党支持率も２５％と低下して野党が結束すれば与党にきっ抗、対抗できる政治状況だ。

　(5)安倍政権としては全国的に緊急事態宣言を全面解除して国民日常生活、経済、企業活動を再開して苦境の個人事業、中小企業の支援、救済を推進できるのか正念場であり、自民党にはコロナショックがおさまれば内閣支持率も持ち直すという楽観論もあるが、経済、生活の立て直しに時間がかかることが予想されてチグハグ、後手後手、継ぎ足しの官邸、自民党の思惑どおりに事が運ぶのか、このときだけはと簡単にはいかないだろう。

　(6)立憲民主党の支持率が１２％と２桁台に戻り、日本維新の会が１１％と堅調を維持しているが安倍内閣の敵失での結果であり、選挙になれば野党に政権をまかせるところがないとの国民評価は変わらずにもとのもくあみになることも十分考えられる。

　野党には新型ウイルス緊急事態での対策でも結束しての行動、支援がみられずに、吉村大阪知事に評価が集まるようでは国民の信頼、支持が戻らない。何度目かの正念場だ。

　

身から出たサビ。 it's your own fault

　(1)黒川前検事長は検察、検事長として法治国家、社会正義を守る要職にありながら、自ら新聞記者宅を訪れ違法な賭けマージャンをして発覚し、辞職した。５月１日の新型ウイルス感染拡大での緊急事態宣言で政府は国民に外出自粛、休業要請をしている最中のことだった。

　報道によると黒川前検事長にはこれまでも賭けマージャンの話がつきまとっていたとの話の紹介もある。本人も事件を受けて周辺に「身から出たサビ」と話している報道もあり、ギャンブル依存症を自認するものだ。
　行動、経緯を総合的に判断すると黒川前幹事長はギャンブル依存症だったとみられる背景がある。

　(2)政府は成長戦略としてIR導入を決定しており、ギャンブル依存症候群対策が大きな課題、懸念として問題化している。取り調べるべき検察の検事長が賭けマージャンで辞職ということになれば、さらに行動、経緯からギャンブル依存症とみられることを考えれば、IR戦略の法秩序維持に大きな問題を抱えることになり政府組織の問題として見直しは避けられない。

　専門家からは新聞記者が当時黒川検事長と賭けマージャンをしていたことをどうして報道しなかったのかとの指摘もあるが、黒川検事長と新聞記者との賭けマージャンが発覚した経緯も不透明だ。

　(3)事態は新型ウイルス感染拡大の緊急対策中の政府が黒川検事長の定年延長を念頭の検察庁法改正案の国会成立をはかろうという最中のことだ。ギャンブル依存症は国民の外出自粛、休業要請の中でもパチンコ店の営業が続き、県外ナンバーの車が押し寄せて（報道）なかなか３密回避の休業要請が徹底しなかったことでも問題化している。

　(4)IRは全国３か所程度設置で外国人観光客対象中心で国民の対象資格を制限、制約するとはいえ、黒川前検事長の賭けマージャン事件をみれば法を守る、取り調べる側とギャンブル依存症候群との同一性、一体性、なれ合い実態をみせられて、IR戦略に不安、不信は避けられずにこのままではIR戦略推進は認められない。

　石原前東京都知事は平日の昼からパチンコ店の駐車場が満杯なのは日本しかみられないと言っていたが、冒頭のようなギャンブル依存症候群には即効薬はないわけでせめて社会思想、制度として規制、対策を強めていくしかなく、IR戦略の見直しは必要だ。

逆転現象。 up-side-down phenomenon

　(1)黒川検事長の緊急事態宣言下での賭けマージャン事件は、今の政治状況をよくあらわしている。外出自粛の５月１日に黒川検事長が新聞記者宅を訪れ賭けマージャンをしていたものだが、通常考えられるのは新聞記者が取材のために黒川検事長宅を訪ねてどうこうしたというのが考えられるシナリオで、今回はその「逆」（up-side-down）をいく無礼講だった。

　(2)検事長は事件の起訴を判断、決定する権限を有する責任者のひとり（検察No.２）であり、新聞記者はその事実を報道する役割、立場を有する国民の知る権利に応える情報供機関の人間だ。

　検察は事件関係者を起訴して裁判で事実関係を立証する立場にあり、事前に事件情報が外部に漏れることは公判維持、立証に不利益になり、またその段階での起訴容疑者のプライバシー保護の責務があり大きな責任を持ち、情報収集の取材関係者とは慎重なつきあいになるのが普通だ。

　(3)こういう立場の責任者にある検事長が国民の知る権利に応える新聞記者宅に自ら赴（おもむ）いて賭けマージャンをするなどとは、およそ職務機能上考えられない出来事だ。
　これが逆であれば賭けマージャンの勧誘手法は違法で認められないものだが、新聞記者としては取材、情報収集のために検事長に近づくことは十分考えられる行動だ。

　(4)このセオリーの逆をいく検事長から新聞記者宅を訪れ賭けマージャンをするというありえない非常識、不謹慎な立場をわきまえない行動だ。事態がことさら新型ウイルス感染流行拡大で緊急事態宣言が出され国民に外出自粛、休業要請をしているなかでの違法な無礼講であり、政治、政府権力者の国民主権者をあざむく、あるとすれば信頼、期待を裏切るいつわりの上塗りで日常の「本心」（true mind）が出たものといえる。国民主権者も検事長になめられたものだ。

　(5)安倍首相は「首相として当然責任がある。批判は真摯に受け止めたい」（報道）と述べているが、言外には信頼回復のためにこれからも職責をまっとうして責任を果していきたいという常套句が隠れているのだろう。

　安倍首相の言葉の軽さは以前からのものであり、政治家は同一だといえるが、一度ぐらいは当然ある「責任」を「真摯」に実行してもらいたいものだ。

　(6)そうでなければ民主主義、国民主権が成り立たない、なりゆかない政治の堕落（degeneration）だ。

本心、乱心。 true mind , insanity

　(1)検事長（検察官）の定年（６３才）延長を認める検察法改正案は新型ウイルス感染流行拡大で政府が緊急事態宣言を発令している中で、国会で法案成立を急ぐという不謹慎、理不尽が国民、元検事総長経験者などから反対の声が多く寄せられて、安倍首相としても支持率低下を受けて成立を取りやめた。

　(2)この法案は安倍首相に近いといわれる黒川検事長の定年を延長して検事総長に据えようという安倍首相、官邸の意向が働いているといわれて、検察への政治関与として批判が集まっていた。

　検事総長といえば裁判起訴にかかわる判断、決定を担当する検察、検事の最高責任者であり、かっては内閣でも法相が指揮権発動で有力政治家、政治権力者の逮捕を回避する疑獄事件もあり、定年延長してまで安倍首相に近い検事長を検事総長に据えようということであれば三権分立精神に反する不謹慎で理不尽な人事構想といえるものだった。

　(3)その真偽のほどはわからないが人事配置、構造上はおかしな判断で、理不尽はあきらかだった。安倍首相が新型ウイルス感染流行拡大で自粛要請の国民世論を配慮してか、今国会での同法案の成立を取り下げたのは当然のことであったが、安倍首相には泣きっ面にハチで今度はその渦中の黒川検事長が緊急事態宣言で外出自粛中の５月１日に新聞記者宅で別の元記者らと賭けマージャンをしていた（本日、黒川氏は賭けマージャンを認めた）ことがわかった。

　(4)取り調べるべき検事長が不法な賭けマージャンをしていたこと事態（自体）、法治国家としてあってはならない違反、秩序破壊であり、情報を共有するメディア記者らと一緒ということになれば社会正義の倫理、原理、基盤を破壊する既得権益者のデタラメな行動で驚かされる。

　これは決して偶然の出来事ではなく、緊急事態宣言で外出自粛、休業要請が出ている中での気の緩み、本心（true mind）が出ての日常抱える本来的な見識、良識、判断、行動が出たものであり、これは検事長として不適任であり、自らいわれるような検事総長に不適任であることを認めた本心、行動だ。

　(5)黒川検事長の辞職提出は当然であり、同定年延長を正当化していた安倍首相の責任は大きく、こういう検察に社会正義がゆだねられていたことは国民の不幸であり政治の責任、信頼欠如は大きい。

世界政治の立て直し。 reshuffle of world politics

　(1)１６年大統領選でトランプ大統領を選んだ時に米国は政治に政治をまかせる、期待することをしなくなったと考えられる。トランプ大統領は米国第一、保護主義を主張して米国経済最優先を主義として、その後の偏向（bias）した政治的判断、決定では米国の理想主義、自由主義の威信を低下させながらも米国内ではトランプ主義に反対、抵抗する大きな行動には至らなかった。

　(2)政治と経済社会に大きな乖離（かいり）が存在して、トランプ大統領の政治的行動には国民的関心、興味も示さない国家、社会に変貌した。トランプ大統領がコロナ戦争と位置付けた新型ウイルス感染流行拡大では、米国の感染者１５０万人、死亡者９万人と被害甚大に及び中東戦争以上の国民犠牲者を出して収拾もつかずに、その責任を感染元の中国、世界保健機関のWHOに向けて中国寄りとしてWHOへの拠出金停止、脱退を示唆して、政治問題を経済問題にすり替えて抗議、国民の目を集めようとしている。

　(3)トランプ大統領の政治力、政治行動に期待もしない、驚きもしない米国民にトランプ大統領は経済効果で訴えて支持をつなぎとめようという常套手段だ。米国はこれまで世界唯一の覇権国家として世界の政治のリーダーシップを発揮してきて存在感を示してきたが、１６年大統領選で理想主義、自由主義の米国理念を放棄して個人主義、国家主義の道を選んだ。

　(4)「G０」（Gゼロ）時代といわれて世界的政治指導者のいない世界、時代で、国家危機の新型ウイルス感染流行拡大はトランプ大統領選択で政治に政治をまかせない、期待しない米国の弱点を直撃して、世界で唯一３桁の感染者（１５０万人・死亡者９万人）の途方もない甚大な影響被害を国民に及ぼしている。

　(5)中国、WHOと対抗している場合ではない惨状なのだが、そういう危機感はトランプ大統領からはあまり伝わってはこない。関心はWHOへの拠出金拒否であり、脱退の意向だ。新型ウイルス感染拡大での中国の対応、態度、統計集計にも問題はあるが、WHOの年次総会冒頭での中国習主席の演説はあっても感染阻止で成果のあった台湾のオブザーバー出席は認められず、WHOの世界保健機関としての役割、立場、連携に問題はある。

　(6)混沌とした分断の世界政治に新型ウイルスは入り込み、脅威となり感染流行拡大を続けており、世界政治の立て直し（reshuffle of world politics）が急務だ。１１月に米大統領選がある。