コロナと選挙。 corona virus and election

　(1)注目の選挙が続くが、緊急事態宣言が全面解除されたとはいえコロナ感染の第２波、３波が当然起こりうると危惧、懸念される中での選挙だ。有権者からは「売り上げはほぼゼロ。資金繰りも大変で選挙のことを考える余裕はない」（報道）との声が聞こえる。
　もちろん「命や生活をどう守り経済をどう回すのか、候補者の話を聴きたい」（同）と立場の違いからの意見もある。

　(2)しかしこれまでの外出自粛、休校、休業要請で社会経済は低迷して、国民生活は負担も大きく選挙どころではないというのが国民、有権者の本音ではないのか。候補者の話を聞いても今起きているコロナ感染事情にすぐ反映できるものではなく、参考になりにくい話だ。

　辺野古移設問題の沖縄県議選が６月７日投開票で公示された。焦点の辺野古埋め立て工事はコロナ感染拡大で中断され、同米軍基地前の抗議行動も中断されている中での県議選では県民の意思どころではない。

　(3)東京の自民党本部も同選挙応援の意向はあったが地元から自粛要請があり（報道）実現せずに、いつもとは違う選挙体制となる。コロナ感染拡大で沖縄県民がどう冷静に選択判断ができるのか、投票率の低下が懸念されてもっとコロナ社会が落ち着いてから辺野古移設問題を冷静に判断、審判する選挙延期の機会があっていいだろう。

　(4)政府、専門家会議もコロナ感染第２波、３波が起こりうることを前提としており、仮に選挙戦中に感染者増加、拡大ということになれば選挙中止になることも考えられる。
　さらに７月には東京都知事選が予定されており、東京都はコロナ感染対策の中心的立場にあり感染第２波、３波を考えれば７月といえばまだまだ感染対策に慎重な対応、追跡が求められて都知事選どころではない時期だ。

　(5)７月の東京五輪は１年先に延期されたが、順番からいえば都知事選も延期してしばらくはコロナ感染阻止に向けて行政組織、勢力を結集して注意深く対応していく必要がある。緊急事態宣言の全面解除で市中に人が集まりだし、これからが本当の感染拡大阻止の正念場の重要な時期だ。

　(6)コロナ感染拡大影響は今年４月に予定とみられていた中国習主席の国賓来日が延期となり、今全人代で香港を中国政府が直接統治する「国家安全法制」成立で強権性が問題になっており、仮に日本政府が習主席を国賓待遇で招待していたら批判が集まるところだった。

　感染第２波の兆候がみられる中で、政府、東京都は経済活動再開に重きを置いた対策で制限解除に向けて基準緩和に前向きな姿勢が目立つが、基準は基準として感染阻止に向けた安全対策でなければならない。

中国と香港の５０年。 50 years of china and hong・kong

　(1)昨年香港政府が「逃亡犯条例」改正案を市民の連日の反対デモの中で撤回に追い込まれた時も、中国は革命７０年行事を控えて表立って政治介入をしなかったが、その反動か新型ウイルス感染拡大で遅れて開催した今回の全人代でこれまでの１国２制度体制を覆す「国家安全法制」を成立させて、香港での反中活動を禁じて統制を強化する中国国家支配を全面に打ち出す方針を示した。

　(2)香港が９７年に英国植民地支配から解放され中国に返還されたときに、「特別行政区」として香港政府が統括する１国２制度体制が始まった。
　日本でも似たようなことがあり、戦後沖縄は３０年近く米軍の占領支配が続き７２年に日本に返還されたが、以後も米軍駐留基地の７０％以上が沖縄に集中して治外法権化して現在も日本政府と沖縄の対立構造が続いている。

　(3)香港の１国２制度体制は当時の中国革命政府が英国植民地支配の影響力が残る中で、直接統治せずに混乱を避けて（余裕がなくか）５０年の移行期間（香港基本法）を置いたもので、これが逆に混乱を招くわかりにくい国家統治制度であった。

　９７年中国に返還された香港は中国統治の一部であり、今回「国家安全法制」により法的に中国統治の一部と明言したことは中国の内政上の問題であり、米国はじめ欧州からの懸念の声に中国政府が内政干渉と反発しているのは言い分はある。

　(4)たとえば沖縄の日本政府に対する反発、反対行動を同じように世界各国が理解、懸念を示して、それに日本政府が内政干渉だと抗議することがあれば言い分はあるのと同じだ。
　どこに問題があるのかといえば、１国２制度体制の矛盾だ。ひとつの国にふたつの政府が存在する１国２制度体制はこれでは国家統治が機能しない無政府状態を示すもので、独立か統合かをはっきりさせなければならないものだ。

　(5)香港基本法（憲法）に現体制（１国２制度）を５０年間維持すると規定しているのであれば、今回の中国政府の「国家安全法制」支配は返還後５０年を迎えたときの法的体制であり、突如「いま」ではないことが混乱の原因だ。

　中国政府としては市民デモにより香港民主化が進み、中国政府との市民対立が鮮明になってこれに米国など民主主義、自由主義国家との連携、貿易、関税優遇措置が進む中で中国政府には危機感があり、返還５０年を待たずに強硬手段にでたものだ。

　(6)中国政府の過去の決断が思わぬ時代の変化、進化に追いつけない現実の中で苦慮している姿だ。

ストレッチャー逮捕。 arrest on the stretcher

　(1)昨年７月の京アニメ放火殺人事件は勤務中の同社社員３６人が犠牲になる痛ましい事件であったが、犯人とみられる人物もやけどを負い一時意識不明の重症と報じられて入院治療が続いていた。

　その後回復をみせて立ち上がることはできないが会話ができるようになり、京都府警は容疑者をストレッチャーのまま逮捕し大阪拘置所に収監して取り調べを行う。

　(2)通常治療中の容疑者の逮捕は、治療の回復が進み退院の見込みがたって「逃亡、証拠隠滅の恐れ」があるとして逮捕、拘束されるものだが、今回は容疑者はストレッチャーに横たわったまま（報道写真）の逮捕収監で事件ともども異例ずくめのものだった。

　専門家からは「重傷で歩けない容疑者に逃亡や証拠隠滅の可能性が現実的にあるのか疑問だ」（同）との声もあり、捜査解明を急ぐ京都府警のこの時期のストレッチャー逮捕が問題視されている。

　(3)容疑者といえども逮捕、起訴されての被告であり、それまでは人権は保障されなければならない。京都府警も容疑者の退院を待たずに逮捕する方針について、逮捕までの時間が長期化すれば容疑者の記憶が薄れる恐れがあった（報道）として異例のストレッチャー逮捕となった。

　今回の事件は、容疑者は事件数日前から京アニメ第１スタジオ周辺をガソリン缶を台車に乗せて歩く姿が防犯カメラで確認されており、同事件に関与した疑いは強く、動機解明が焦点となっていた。

　(4)京都府警としても３６人の犠牲者を出した凶悪事件で容疑者を拘束してもこのまま未解明では事件の大きさに応えられないとみたか、異例のストレッチャー逮捕だ。入院中の病院での取り調べも可能であったが制約も多く、容疑者が会話できるようになり拘置所に移しての取り調べとなった。

　(5)逮捕要件の逃亡、証拠隠滅の恐れがないから退院までの回復を待つのか時間との兼合いであり、一時意識不明の重症の容疑者の回復退院までを考えたら相当長期間の逮捕時間が考えられて容疑者の意識、記憶、社会にも事件の風化が懸念されて、容疑者の会話、聴取の可能性がでた時点での逮捕、拘留による取調べは考えられることだ。

　(6)日本の刑法は報復主義をとらずに罪刑法定主義であり、事件の事実解明は必要であり、容疑者、被告の立場はよく考えられても犠牲者、被害家族の思い、苦しみには理解が進まないところはあり、考えさせられるところだ。

　

政治と社会の距離。 political and social distance

　(1)新型ウイルス感染流行拡大社会ではマスクはもはやエチケットだが、トランプ大統領はマスクをしない。何かの薬を毎日飲んでいるとか表明してこれが本当なら副作用が懸念されるものらしいが、この人の話は何が本当なのかよくわからないところがある。

　感染前の日本社会でマスクをする国民に欧米社会からは奇異にみられる時評もあり、トランプ大統領のマスク嫌いの原因かもしれない。

　(2)トランプ大統領と首脳会談を開催した南米国の大統領がその後新型ウイルスに感染していたことがわかったが、トランプ大統領はいたって元気でコロナウイルスも近づかない裸の王様なのかもしれない。

　新型ウイルス感染阻止にはワクチン、治療薬の開発、製造は急務だが、臨床試験による安全性、効果性確認には数年かかるとみられて、即効性は期待できない。

　(3)安倍首相は超法規的対応で抗ウイルス薬「アビガン」を５月中に承認して治療にあてるとしていたが、有効性の確認ができずに見送る（報道）ことになった。薬はわかりやすくいえば毒をもって毒を制するで副作用、後遺症の懸念は消えずに、臨床試験、効果性、副作用などについて症例を重ねての承認が前提となるものだけに、新型ウイルス感染拡大を受けての安倍首相の方針は危険な賭けであって当面はウイルスは人のいないところでは生きていけないということで「３密」回避、マスク、手洗い消毒で防御する原始的な安全対策しかない現実を認識するしかない。

　(4)もちろん感染阻止にはワクチン、治療薬は必要で開発、承認、製造を急がなければ人類のコロナウイルス戦争の終結、終息は見通せない。その急ぐ安倍首相の家庭布マスク２枚の配布、国民一人当たり１０万円給付は緊急事態宣言の全面解除を受けてもまだ届かない家庭は多く、届いたころには、に終わりそうな気配であり、逆に新型ウイルスワクチン、治療薬の超法規的の開発、承認、製造の医療秩序無視の正当性のむなしさが際立って、有効性が見通せない「ブレーキ」がわずかに万物の良識、良心を示してくれている。

　(5)２６日現在日本の感染死亡者は８７６人で命を救うことはできなかったが、WHOから日本の感染対策に高い評価もあり、日本国民としては政府のコロナウイルス感染阻止と社会経済活動の再開の両立（compatibility）の中で賢明、秩序ある社会思想、行動でひとりひとりの生活、社会を安全に維持しなければならない。

テレワークの恒常化。 constancy of tele-work

　(1)新型ウイルス感染者の多い国、地域は２５日現在報道で米国（１６４万人）、ブラジル（３６万人）、ロシア（３４万人）、英国（２６万人）と続く。政治学者がいい指導者のいる国は感染を押さえていると書いているが、感染ベスト９（いい指導者がいない国）に中国、日本がないのはどう理解したらいいのか、まさかともにいい指導者がいる国とみているのかこの法則にあわない例外のところもあるようだ。

　(2)日本の場合は昨日安倍首相が会見で一時は１万人近くいた感染入院患者が２千人を切り、緊急事態宣言を全面解除した。一時はこのまま感染拡大が進めば医療崩壊も現実のものになるともいわれて危機的状況であったが、緊急事態宣言による外出自粛、休業要請を受けて（それが理由の核心がどうかはわからないが）感染者数が全国２桁台の減少をみせている。

　(3)ウイルスは人がいないところでは生きていけない（専門家談）ので、外出、移動自粛効果が出たことは間違いないところだ。この間、安倍首相がいい指導者であったかどうかは別で、前出の政治学者の意見に付け足すとすれば自らの生命、健康に自己責任、危機感を持つ賢明で自制心のある国民のいるところは感染拡大を押える効果が大きいということだ。

　(4)専門家の間では緊急事態宣言の全面解除はもう少し先に延ばして様子を見る必要もあるとの意見もあったと伝えられているが、安倍首相が「経済再生こそがこれからも安倍政権の一丁目一番地」（会見報道）だとして「社会経済活動を厳しく制限するやり方では、私たちの仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなる」として解除を前倒しした。その背景には感染の第２波、３波を想定しての社会経済活動の今の再開だ。

　(5)感染は一人でもいればそこから感染が拡大する可能性があり、収束にはまだまだ長い戦いが求められて、ワクチン、治療薬の開発、使用が求められている。
　緊急事態宣言を受けてテレワークが導入され、米国IT大手企業群ではテレワーク、在宅勤務の恒常化（constancy of tele-work）も検討されてグーグル、アップルは２０年末までマイクロソフトは１０月まで継続する方針（報道）といわれる。

　(6)日本でも「テレワークが新しい働き方として有効に活用できると改めて認識した」（報道）との改革見直し意見もあるが、まだまだ製造業が基幹産業の日本では取り組みにばらつきがあり問題、課題はある。

　今回の新型ウイルス感染流行拡大はあたらしい生活様式とともにあたらしい働き方改革の新時代のルネッサンス革命の必要性をもたらしている。

　(7)まずは新型ウイルス感染拡大を押えることが大事で急務であり、その先にみえる新時代の生活、社会経済活動だ。