２０２４年のトラックドライバー。 truck driver affairs in 2024

　(1)２０２４年問題が迫ってきた。トラックドライバーの長時間過密労働体制で人手が足りなくなり、２４年には政府による残業規制が強化されてこれまでトラックドライバー１人体制だったものが交代要員を加えて２人ドライバー体制が必要になりさらにドライバー不足が加速して、荷請けができなくなる、配達が大幅に遅れる２０２４年問題だ。

　(2)生成AIの登場で大学では学生に対して経験学習がしっかりとした文章を書くには必要だとしてレポートなど作成に生成AIの活用を禁止する方針を示しているが、インターネットを経験した時代、社会はインターネットを使わないということはできない論理が語られたが、貨物電車輸送からトラック輸送に切り替えられた時代、社会では貨物電車輸送に帰るということができない時代、社会を迎えているといえる。

　(3)国土の広い外国では貨物電車輸送が中心だが、国土の狭い日本で高速道路網がすみずみにまで行き渡っている日本ではトラック輸送が貨物電車輸送にとって代わって久しい。トラックドライバー不足を受けて新幹線の一車両を貨物輸送用に使う試みや貨物電車輸送の復活を試みられているが、インターネットを使い、経験して、インターネットを使わないということはできない論理もあるように、トラック輸送を貨物電車輸送に戻すということもまたなかなかできない話だ。

　(4)時代、社会がコンビニ、通販全盛社会になり、また消費者の志向も多様、新鮮な食料品を選ぶ消費者社会に応えるトラック輸送は社会インフラとして欠かせないもので、今更、長期間保存の食料品、物品を足で探し回るという論理はなかなか通用しない。

　(5)しかし２０２４年にはトラックドライバー不足は社会問題化して、荷請けができない、配達ができない、大幅に遅れることが深刻だ。高速道路が全国整備されて社会インフラを使わずに貨物電車輸送に戻ることも考えにくいところで、少なくとも渋滞解消による輸送の効率化を進めることが必要だ。

　(6)高速道路でのトラック専用レーンの常態化、さらに０９年民主党政権が打ち出した高速道路無償化も検討する価値はある。高速道路無償化ではさらなる渋滞を招くことの懸念はあるが、その分一般道路は比較空くことになりすみ分けはできそうな事態にもなる。

　(7)注文した物品が家先まで早く確実に届く、いつでも新鮮なものが手に入ることを経験した時代、社会にはトラック輸送を使わないということができない時代、社会に生きている。

アルゴリズムの少子化対策。 decrease of children 's counterplot of algorism

　(1)岸田首相は少子化対策を重要政策として打ち出して予算倍増、子ども手当拡充に向けて取り組んでいる。これで将来的に人口増加につながるのかはまだわからないアルゴリズム（algorism；有言無実）の少子化対策であるが、少子化対策はもうひとつ少子化を前提として経済活動、社会構造、社会慣習、規範をどう変えていくのかもある。

　(2)タイではフィリッピンに比較して５０年で出生率が半減、人口増加が半分程度にもかかわらずに一人当たりＧＤＰが２倍に増えて（報道）、経済発展につながっている。

　人口増加が顕著な欧州では結婚という社会形式をとらないパートナー関係が増えて、関係にこだわらない自由で自主、自立社会が人口増加につながっている。

　(3)自由で自立性の高い欧州社会で受け入れやすい人間関係性が前提にあり、これがＬＢＧＴ法でもすったもんだでなかなか決められずに保守的で儒教思想の強い社会構造が残る日本では、パートナー社会というのはこれまでの社会規範を根底から壊し、法治国家として成り立たない危惧、懸念が先に立って容易には受け入れることはむずかしい日本の社会構造だ。

　(4)民主主義、社会保障の先進国、地域で権利、自己意識の高い欧州でパートナー社会が根付き、人口増加につながっているのは考えさせられる現象でもある。岸田首相が本気で少子化対策を考えるならばもちろん日本の社会思想、社会構造、倫理観、歴史観を理解、考えた上で、少子化対策をまず人口増加に絞っているのであれば他国、地域の成功例、対策例をも研究して取り入れるものがあれば国民の理解を得て進めることも考えるべきだ。

　(5)また少子化は逆に社会競争力が低下することでもあり、それが人間の成長にどう影響するのかはよく考えなければならないが、たとえば大学全入時代、希望する企業への就職のハードルも低くなり、それはそれで悪いことばかりでもない。

　(6)やはり人間には適度な刺激、競争社会にそれに向かって努力、精進、取り組むことも成長には必要とも考えられて、人間の可能性、潜在能力、知的財産を高めるための人口増加であってほしいところだ。

　

プーチン譲歩の裏側。 the back side of concession of putin

　(1)プーチン大統領が独裁体制を敷く露情勢というのはなかなかわからない。兵力、兵器で劣る民間軍事組織ワグネルが露軍と国内戦闘態勢に入るというなかなか理解しにくい状況であり、これにプーチン大統領が対面を保つためか譲歩を示してワグネルがモスクワへの進軍を取りやめ反乱は１日で収束して、ワグネル創設者は隣国ベラルーシへ出国すると報じられたが、本日の紙面では本人はその後消息不明になっていると報道されている。

　(2)本人の安全確保まではあえて消息を明らかにせずに隠密行動に出ているのか、露側のこれまでのよくある裏工作による粛清が進んでいるのかはまだわからない。プーチン大統領の到底このまますんなりとは終わらない状況が伝えられている。

　核保有国での反乱はあらたな世界の危機と書いたが、ブリンケン米国務長官は「ロシアのような核保有国が不安定になるたびに、我々は動向を注意深く見ている」（報道）とTV番組で述べた。

　(3)ただ見ているだけでいいのか、核保有国が国内勢力の反乱で政変となれば核の安全、保全、管理はどうなるのか、他国が主権侵害で関与、介入できる問題でないだけに世界の安全、平和には大変な危機に直面する。

　米英仏中露の核保有国は先制して核兵器を使わない合意をしているが、プーチン大統領のその言動からは守れる保障はない。

　(4)国連加盟１１０か国、地域以上が参加しての核兵器禁止条約を締結したが、すべての核保有国、開発国が参加するものではないとして核保有大国は平等性、公平性、公正性に問題があるとしてこれに参加せずに、日本も米国に同調して参加していない。

　一見、非参加国の主張は論理的にみえるが、露国内で民間軍事組織による反乱が起きて核の安全、保全、管理に危険が及び世界の危機となれば取り返しのつかない重大問題となり、核保有国では実行性が保障されない先制して核兵器を使用しない合意などではなく、国連加盟国、地域による核兵器禁止条約のような条約、国際法上の規制強化に取り組む必要性のあることを今回の露国内の反乱行動が示している。

　(5)国連安保理は米中露の拒否権が世界の良識、平和、安全実現のために問題となっており、存在感、行動能力、実効性に問題はあるが、日本などが進める国連改革は必要で世界の安全、平和には時間に余裕はない。

　

　(6)世界の産業革命、技術革命はIT、AI革命が進行中で、時代、社会の倫理（ethical）、常識、理念を変えて、超えており、まだまだこれから何が出てくるのかわからない時代に世界の安全と平和が以前のままでは人類の進歩にはならない。

核保有国での反乱ー新しい世界の危機。 a rebellion in holding nation of nuclear weapon

　(1)米英仏中露の核保有国が昨年１月に先制して核兵器を使用しないことを合意したと発表があった。国連加盟１１０か国、地域以上が参加して核兵器禁止条約が締結されて、これに核保有国が参加しないことに国際的非難の高まりを受けてこれに対処しようと核保有大国が冒頭のような合意をしたと報じられている。

　(2)今年５月のG７広島サミットでは米英仏の核保有国首脳がその他G７国首脳と揃って原爆資料館を訪れ、慰霊碑に献花して核軍縮に向けての結束を示した。しかし、冒頭の先制して核兵器を使用しないと合意した露プーチン大統領はウクライナ軍事侵攻では何度も核兵器の使用を示唆して、核保有５か国の合意は守られる見込みは薄い。

　(3)この露で露軍とともにウクライナ軍事侵攻に参戦している露の民間軍事会社（組織）「ワグネル」が露軍の攻撃を受けたとして露国内で露軍と戦闘状態に入っている（報道）といわれてモスクワを目指している。

　ワグネルの創設者はこれまでも露国防相に対して反抗的、非難的な発言が続き、プーチン大統領にも反旗を翻（ひるがえ）したともいえる露国内での反乱、内乱だ。

　(4)プーチン大統領はワグネルの行動を「反乱」（rebellion）と指弾（報道）しているが、露軍と露の民間軍事会社（組織）ワグネルとの戦闘、国内反乱は「核保有国」内での政府、軍と反乱組織の戦闘であり、これまで類のないもので核兵器の安全性、保全性、管理を含めて異例の事態、展開となっている。

　(5)露軍と民間軍事会社（組織）ワグネルの戦闘で余程のことがない限り露軍からワグネルに同調、行動を同じくする反乱革命が起きない限りは、プーチン大統領、露国内の混乱は収束に向かうとみるのが一般的だが、露国内では抑圧、抑制された国民が反乱軍とともに立ち上がるということにでもなれば「核保有国」ではこれまでにない展開となり世界の安全、平和に対してこれまでに経験のない危険な事態、危機を迎える。

　(6)今回はそこまでは進展しなかったが、今後起こり得るあたらしい世界の危機として対策が必要だ。ワグネルは通常では兵力、兵器で露軍に勝ち目はないので、早々に軍事進行を中止し、プーチン大統領も被害影響を抑えるためワグネル側に譲歩したといわれる双方痛み分けとなった。

　(7)上述の核保有５か国は１３，１４日にもカイロで核攻撃などに関する実務者会合を開いて（報道）いるが、核保有国で政府軍と民間軍事組織が戦闘するというこれまでに類のない国内反乱にどう対処するのか、まったく新しい核時代の世界の安全と平和にかかわる重大な核兵器の安全性、保全性、管理問題に直面することになる。

　(8)独立国家の主権、安全、国益、機密にかかわる問題なだけに、核兵器の安全性、保全性、管理に対して他国が容易に関与、かかわれる問題ではなく、核保有国での政変、反乱、内乱の可能性は国際社会にも経験のないまったくあたらしい核問題の危険性、危機を知らしめる重大問題だ。

　

バイデン大統領の主権侵害。infringement of sovereignty of president Biden

　(1)バイデン大統領が来年大統領選に向けた選挙イベントで「私は日本の態度を変え、日本を関与させようと努力した」（報道）と日本の防衛費の増額、欧州（NATO）への関与の自らの成果について強調、誇示する発言が相次いでいる。

　支持者への大統領選に向けたアジテーション（agitation）、アピールで多分に眉唾ものの発言だが、これは日本の主権侵害につながるものだ。

　(2)岸田首相はNATOのGDP２％の軍事費予算を受けて防衛費５年で４３兆円（日本のGDP２％）増額を決めているが、バイデン大統領は「日本は長年軍事予算を増やしてこなかった。しかし私は彼（岸田首相）を説得し、日本は劇的に軍事予算を増やした」とも述べている。

　さすがにこの発言には松野官房長官が記者会見で「誤解を招きうる」として事実と異なると米政府に申し入れたと明らかにした。

　(3)しかし岸田首相も米国の意向、要請による米軍の軍事費肩代わりでの防衛費増額であり、バイデン大統領の主張もあながち間違っているとは思えない。沖縄には駐留米軍基地の７０％以上が集中して地位協定で沖縄県民の身分、生活が脅かされて保障されずに米軍の治外法権化が進み、米国にとっては沖縄は未だ米国の占領下との意識があるのではないかと思わせるものだ。

　(4)パラドックス（paradox）としてバイデン大統領が大統領選を意識して日本に対して大きな影響力、指導力を発揮していることを強調しているのは、米国、バイデン政権にとって軍事同盟国としての日本の協力、存在感、地位が大きく高まっていることを示しているともいえる。

　岸田政権の台湾有事に備えて日本国民の安全、生活を守るとして南西諸島に自衛隊組織、兵器を配備して防衛力強化をはかっており、米国の台湾支援の前線基地としての日本の役割、軍事力強化は願ってもないことだ。

　(5)今年夏にはバイデン大統領の要請で米国で日米韓首脳会談も予定されているといわれて、大統領選に向けてバイデン大統領の指導力、影響力の大きさを示したい意向もみえる。

　バイデン大統領の発言がいくら大統領選を意識した過剰なものとはいえ、まるで日本の主権侵害、隷属国化をあらわすようなものとあっては米国民に対する日本の立場、理解、存在に誤り、間違いを伝えることにもなるもので、それは岸田首相の米国追随の政策によるものではあっても日本としての国防、防衛の主体性、存在感を示すものでなければならない。