自然環境を守る。 protect the natural environment

　(1)国土の四方を海で囲まれた日本では、産業、食材としての魚介類とは深いつながりを持つ。新鮮な魚介類はすし、さしみとして生で食感を味わい、焼き魚としてもサンマ、イワシ、アジなど季節を代表する和食文化だ。

　その日本周辺の魚、マアジ、ホッケ、トラフグ、スケトウダラなどの４０％の資源量が低レベルにあることが水産庁の調査（報道）でわかった。多くは過剰な漁獲量が原因とみられているが、地球温暖化による海水温の変動も影響しているのは間違いない。

　(2)魚は海水温には非常に敏感で、潮の流れに乗じて季節の変化に合わせて日本海域を漂流する魚の群れも、海水温の変動（上昇）によっては予定どおりの軌跡（locus）をたどらずに一定域にとどまる現象もよく耳にする。

　近年も冬の北海道の漁業で季節もの魚類のかわりに本来その季節には獲れない種類の魚が大量に水揚げしたという話題も聞くことがある。
　また最近も本来深海に棲む巨大なダイオウイカを海面近くで素潜りの漁師が発見し捕獲した異変のニュースも伝わっている。

　(3)海の環境、気象条件の変動は自然の摂理をくつがえす段階にまで深刻な変化をもたらしている。海域の天然資源、自然の摂理を守るために、漁獲量の制限を設けて保護にあたってはいるがそれだけでは魚類の生息分布を守ることはできない海水温上昇の異常性だ。

　地球温暖化は海水温を１～２度程度は上昇させているという観測データもあり、海の生息物にとっては死活問題となっている。

　(4)その地球温暖化の主な原因となっている温室効果ガスの自主規制は、世界各国で共通認識はあっても経済活動との絡みで進まずに、日本をはじめ後退現象が続く。
　エネルギーではクリーンエネルギーとして環境時代に期待された原発は安全性に将来の健康、生命、生活にわたる重大な欠かんを露呈して、それに代わる再生可能エネルギーへの転換が時代の要請の中で求められている。
　そういう時代の命題の中でも、安倍首相、政府は重要なベース電源として原発再稼働をエネルギー基本計画に据える。

　(5)一方で余剰電力の固定価格買取り制度を背景に、各地域、自治体では太陽光発電（mega solar）、風力発電、地熱発電などの再生可能エネルギー開発にも取り組んでいる。
　地方自治体にとっては関連企業の誘致、土地再生利用のメリット活用効果もあるが、一方では景観破壊や施設、設備の発生する騒音、振動音による生活環境破壊問題も起きて、エネルギー制度設計に問題もある。

　(6)政府も電力、ガスの自由化によるエネルギーの適正競争促進をはかるが、安全性に保障のない原発再稼働を重要なベース電源とするなど未来方向性の焦点（focus）が定まらずに自然環境破壊は止められない。

日本の戦争歴史検証責任。 Jpan has verifiable duty toward the history of own war

　(1)韓国女性初の大統領としてアジア女性の時代を象徴して登場した朴クネ大統領が就任１年を迎えた。当初は父親の元朴大統領の親日政策をはじめとして軍人大統領としての評判にその二世政治家であることを引きづって就任時は４２％の低い支持率（報道）であったが、外交、安保政策で国民的評価を受けて現在では６３％の高い国民支持（報道）を受けている。

　その後、日本に対する歴史認識問題とりわけ元従軍慰安婦問題で原理原則を譲らずに主張して日本政府の対応を批判して、これに安倍首相の靖国参拝が韓国を意図的に刺激したとみられてさらに朴クネ大統領の日本と全面対立、対峙する政治姿勢に追い風となっているようだ。

　(2)朴クネ大統領は直接日本に対してモノ申すのではなく、欧米を訪問するたびに日本に対する歴史認識問題対応への批判の原理原則主義を主張して各国の理解を求めて歩み寄る気配もない。

　一方の安倍首相はアベノミクス経済効果を背景にこれも国民の高い内閣支持率（５０％台）を得て、特定秘密保護法の強行成立、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示して、外国からは右傾化が懸念されて話し合いの門戸はいつも開いていると言いながらこちらも原則を譲歩する様子もなく、いまだに日韓の新首脳同士の会談は実現せずに対立、対峙を深めている。

　(3)日韓両首脳ともにナショナリズム（nationalism）に高い国民的支持を背景としているだけに、その溝は深く容易に雪解けという訳にはいかない現状だ。
　ともに同盟関係にある米国は中国、北朝鮮対策のために両国の関係改善による連携強化をはかるため、さかんに調整、勧告をしているがその効果もなく米国の威信低下を印象付けているだけだ。
　オバマ大統領が４月にアジア歴訪で日本、韓国（当初韓国は訪問予定に入っていなかったが韓国の働きかけで実現）を訪問して両国首脳がどう対応するのか注目される。

　(4)歴史認識問題は、日本政府は関係政府間による戦後問題の処理過程の中で解決済みの立場を主張し、韓国政府はさらに日本の謝罪、責任を求める主張をくり返している。

　最近になって元従軍慰安婦への賠償問題について、その事業にかかわったアジア女性基金の関係者（元基金幹部）から韓国人元慰安婦で事業を受け入れた（基金受領）ものは「３０％弱」にすぎない実態（報道）があきらかになってきた。
　その事情、経過はわからないが、韓国政府が日本の謝罪、責任をいまだ追求する、反発する所以（ゆえん）になっているのかもしれないのだ。

　(5)日本政府は戦後処理は解決済みの立場を主張するが、第２次世界大戦も含めて旧日本軍によるアジア植民地支配における歴史的検証は系統立てて行われたものは見たことはない。

　折しも戦後６９年も経過して、中国では当時強制連行で日本企業に過酷な労働を強いられた被害者が訴訟を起こしたニュースも伝えられている。

　(6)いつまで日本の戦争責任を政治に絡んで問われるのか（人道的、道義的責任は消えるものではないが）のジレンマ（dilemma）はあるが、戦後処理で解決済みだけではすまない、いまだすまない日本の検証責任（Japan has verifiable duty toward the history of own war）と実態の闇（darkness of actuality）は現存するのだ。

TPPと未来産業革命。 the industrial revolution toward the future

　(1)TPP交渉が米国の思うようにはなかなか進まない。TPP交渉は米国が停滞する国内経済の活性化（回復）、産業強化のために参加する環太平洋地域と相互に関税を完全撤廃して自由貿易を促進しようという経済促進政策（それにより取り巻く中国に圧力をかけること）だが、それぞれに国内事情を抱えて交渉参加国との協議が思うようには進展していない。

　米国としては昨年末までの大筋合意を目指していたが、コメなど農産物重要５項目の関税撤廃に反対する日本ほか製薬特許を巡る知的財産権、原産地規則でアジア新興国、オーストラリアとの隔たりも大きく、今月の閣僚会合でも大筋合意は見送られた。

　米国がTPP交渉による貿易完全自由化の趣旨にもとづくすべての関税撤廃に強くこだわり、また国内産業基盤強化に向けて強行姿勢を崩していない（報道）からだ。
　さらに１１月に実施される政権の行方を左右する米国中間選挙を控えて、安易に妥協できない米国の政治事情がある。

　(2)安倍首相が昨年２月に訪米してオバマ大統領との首脳会談で、農産物重要５項目（聖域のない関税撤廃のない交渉）を除く関税撤廃交渉の意向が理解されたと成果を主張したが、オバマ大統領の理解は日本の立場は理解したがすべてはこれから始まるTPP交渉協議の中で検討される（趣旨発言）こととの一般論であることが伝えられていた。

　安倍首相とすれば都合のいい部分だけを取り出して強調して、米国オバマ大統領から理解を得たと国民向けに成果を強調しただけのことだった。
　TPP交渉参加の趣旨からして、日本の特殊事情だけが受け入れられるはずもなく、そのとおりその後のTPP交渉協議では米国の例外なきすべての関税撤廃の主張が強行にくり返されて、しかし参加国も日本をはじめそれぞれ国内事情を抱えてこれに合意もできずに時間を要している。

　(3)米国とすれば日本の立場を理解した上で、農産物重要５項目の関税を即時に撤廃するものではなく今後２０年近くかけて撤廃することで日本の顔もたてて理解を示したつもりということなのだろう。

　日本側でも自民党では一部譲歩する検討姿勢も見られ始めて、時間をかけての国内産業とりわけ関税撤廃に強く反対する農業関係団体との関係調整が焦点となってくる。

　(4)日本の国内産業は経済のグローバル化時代に為替相場に影響されない生産、販売拠点の海外進出を進めており、関税撤廃による影響もかってほどではなくなっている。さらに国内産業は技術開発力、販売力、生産力で高い潜在能力（potentiality）を持って海外企業との競争力もあり、一時的な貿易完全自由化の影響は受けても即応力も高い産業基盤を持っている。

　輸出基幹産業の自動車産業も円高で打撃を受けながら、ハイブリッド車（hybrid vehicle）開発、環境適応小型車、新興国市場進出で再び世界のトップ産業に返り咲いている地力はある。

　(5)懸念されている農業も政府の過保護政策が自立を阻んでおり、本来、生産力、技術開発力、品質力、安全性で十分高い海外競争力を持っており、TPP交渉参加は日本産業全体のグローバル化の起爆力、動力（dynamism）となるもので、未来に向けた産業革命（the industrial revolution toward the future）とすべき機会ととらえることができる。

核のごみ（最終処分）の命題。 proposition of dust of a nucleus

　(1)原発計画の無計画ぶりがあきらかになっていく。地震国日本の狭い国土に列島を囲むように経済効果優先政策で５４基もの原発を設置して、専門家から危険も指摘されてきた東日本大震災での巨大津波ほかの原発安全対策の不備、不足の中で、福島第一原発事故ではいまだに汚染水漏れが続き帰宅困難地域は解消のめどもなく、多くの被災者が全国に避難生活を強いられている。

　被災地の強い放射性物質を含むガレキ、汚染土の最終処分保管地も決まらずに、さらに問題なのは当初から原発の科学的構造上ついて回る原発から出る高いレベルの放射性廃棄物（核のごみ dust of a nucleus）の最終処分場についても、考察、検討、計画もなく原発設置計画だけが進められて手がつけられていないままがあきらかになった。

　(2)日本だけの現象ではなく、以前に米国と日本が「核のごみ」最終処分候補地として第３国のモンゴル政府に受け入れ協力を要請して、当然のように断られた経緯もある。

　当事国は原発稼働による経済効果の恩恵にあずかりながら、未来にわたって処理保管に危険がつきまとう「核のごみ」だけを財政援助と引き換えに第３国に押し付ける無分別、横暴な原発国のやり方は非人道的な批判はまぬがれない。

　(3)小泉元首相はかっては原発政策を首相として推進した責任者ではあるが、近年原発先進国の欧州での「核のごみ」最終処分の実態を視察したあと、原発から出る「核のごみ」最終処分の安全管理は不可能と判断（本人趣旨発言）して、一転して日本での原発廃棄、原発ゼロ政策論を展開して、今年の都知事選でも賛同する細川候補を応援して即時原発ゼロを争点化した。
　首相が決断すれば、すぐにでもやれるというのが主張だ（代替エレルギーは知恵のあるものが出てきて考えるというのは荒唐無稽で荒っぽいが）。

　(4)実は政府はこの「核のごみ」最終処分場決定については先送りして検討を進めてこなかったが、小泉元首相が突如原発廃棄論を展開しだして急に検討を加速（報道）した経緯が伝えられている。

　これを検討する経産省の作業部会は、このほど「適地（suitable area）」の選定基準案なるものを示した。そもそも当初から必然的な対策、対応が必要な原発から出る「核のごみ」最終処分場について、政府の無計画、無作為のなかで勝手にも都合よく「公募方式」を打ち出していた。

　(5)「公募方式」は前述の第３国への受け入れを財政援助と引き換えに打診した日米のやり方と同じ手法で、あまりにも横暴無策、無責任で福島第一原発事故の惨状を見るまでもなく当然のようにこれに手をあげる自治体、地域など出てくるはずもない政府の無責任ぶりである。政府の無策ぶりを自治体、住民に押し付けるだけの横暴だ。

　ついでに言うなら、駐留米軍基地の７０％以上が集中する沖縄に政府が振興策財政支援と抱き合わせの同基地の県内移設を提示して県民の反発を買っているのと同じ構図だ。

　(6)同上の最終処分地の選定基準案は、「公募方式」を断念して「科学的根拠に基づいて有望地を選定し、国が複数地域に申し入れる」ものだ。
　具体的には立地不適地（火山の半径１５キロ圏内、活断層周辺、隆起地ほか）を示して候補地から外し、調査の上「３０年後をめどに最終処分地操業を始める」（報道）というものだ。

　これによると国土の「７０％」が「適地」となる（報道）とされて、この基準による最終処分場の絞り込みは範囲が放漫すぎて事実上不可能といわれる途方もない方針案だ。

　(7)安全対策も事後対策もなく原発をつくるだけつくり、さらに福島第一原発事故の惨状を目の当たりにして、重要なベース電源としてまだ原発再稼働に意欲を示す安倍首相だが、原発が出す「核のごみ」問題は放置されてきて遅々として進まない。

　しかしこれは避けて通れない政治的、社会的、文化的、国民的「命題（proposition of dust of a nucleus））」なだけに、否応なしに国民的課題として対策に取り組まなければならない重要問題である。

オリンピックはゲームソフト感覚で。 olympic games has feeling of game soft computer

　(1)ソチ・オリンピックが終わった。日本との時差が５時間程あって競技のメインイベントが日本の深夜ということもあり、オンタイムでの観戦はなかなか叶わなかったが日本代表アスリートはメダル８個と長野オリンピックの１０個に次ぐ成績（ただし海外オリンピックでの最高記録）を残した。

　しかし中身を見ると、その半分がスノーボード、ハーフパイプの近代種目でのメダル獲得でかっての金メダルも獲得したメダル常連のスピードスケートはメダルなしで、結局は１９才のフィギュア男子の羽生結弦さんの金メダルに象徴される１０代の活躍（１５才のスノーボード男子ハーフパイプの平野歩夢さんの銀メダルほか）にスキージャンプ・ラージヒルの４１才の葛西紀明さんにスキー複合個人ノーマルヒルの渡部暁斗さん、そしてスノーボード女子パラレル大回転の竹内智香さんの銀メダルの大会だった。

　(2)メダルの色は別にして獲得確実と見られていたスキージャンプ女子、フィギュア女子はメダルなしに終わったが、パラドックス（paradox）としてアスリートのそれぞれの臆するところのない高い人間性が見られて、メダル以上の感動、感激シーン、醍醐味（greatest pleasure）を魅せられて、オリンピックはメダルだけではないことを広く知らしめる大会ともなった。
スキー女子モーグルの上村愛子さんは決勝でスピードだけならトップの成績ながら総合点で４位とわずかにメダルに届かずに、しかし全部やり終えたと笑顔で静かにオリンピックをあとにした。

　オリンピックに出ていまさら臆するところなどないはずだ。人間が人間を評価するルールの競技で採点に不満、不服を示す国柄もあり、メダルだけがオリンピックゲームズでないことを潔（いさぎよ）く具現してみせた。
　メディアの総評では、日ごろから海外ゲームに果敢に挑戦して技術向上ないしは海外に練習拠点を置いて、環境順応に取り組んだ強化方法の差が結果として種目の明暗に分かれたとあるが、勝つものがいれば必然的に負けるものもいるスポーツゲームではそうでない女神もいたのだ。

　(3)しかしメダルまであと一歩のものも多く、入賞は２８数とこれも長野オリンピック（３３数）に次ぐ記録（ただし海外オリンピックで最高記録）となった。
　特に今大会は１０代の日本代表アスリートの活躍が目に付き、競技の将来性に大きな期待を持たせる世代交代も印象付けるものであった。

　またその中でスキージャンプの４１才の葛西紀明さんがラージヒルで銀メダルを獲得したのは、すべてのスポーツにわたってトレーニングの科学的、医学的、組織的開発（分析、検証、実証、サポート）効果によりアスリート寿命が各段に向上、持続している現代スポーツの傾向を象徴的に示したものだ。

　(4)その中でのオリンピックでの１０代の代表アスリートの活躍は競技アスリート人口層の厚さを示すもので、日本のスポーツにとっても持続可能性に大きい期待を持たせるスポーツ構造の発展性といえるものだ。

　「心」さえ持続できれば、技術、能力を長く維持できるスポーツ環境にあり、今大会を最終目標としてきたアスリートの中にもまだまだ活躍できる人たちはいる。

　(5)高橋大輔さん（２７）は大会直前の足のケガで出遅れが伝えられてショートプログラムで４位、全体で６位入賞となったが、フリーのプログラム構成点ではトップを争う高得点で実力を証明し、浅田真央さん（２３）は不本意のショートの１６位からフリーではただひとり３回転半を跳び成功させてオリンピックで自身の最高点を更新して６位入賞を果たした。

　ともに今後の去就はあきらかにしていないが、年令的にも「心」の持続が可能ならば（また日々の鍛錬が大変でもあるが）競技をリードすることは十分に可能だ。

　(6)以前に国別メダル数の比較は意味のないものと書いたが、オリンピックの醍醐味が出身国アスリートを応援する密かな楽しみとするなら、それはゲームソフト感覚（olympic games has feeling of game soft computer）でいいのではないのか。

　１５才のアスリートの平野歩夢さんはどう見ても国のため、威信、名誉を懸けて思い込んで競技しているとは思えないし、かっての服装がどうのとかメダルを噛む行為がどうのこうのと組織的規制をしてアスリートをコントロールすることなどスポーツの醍醐味の前では意味もなく、日の丸をつけることと、国のため威信、名誉をかけることとは別次元のものと悟るべきだ。