トランプ関税病。 trump customs illness

　(1)トランプ次期大統領が米国への不法移民を大量に排出するメキシコ、カナダに全輸入品に一律２５％の高関税を課すことを表明した。問題が解決するまで続ける意向だ。桁違いの世界最大の経済国米国がすべてそれ以下の国に対して言うことを聞かなければ高関税を課すというのは、関税の主旨（外国事業者が国内で事業し、利益を得るための事業税）に反した掟破りの関税病で、弱国いじめの米国がすべてで従わせるものであってはならない話だ。

　(2)自由貿易主義は米国などの自由主義国、地域、経済の理念であり活性化、成長、発展のダイナミズム（dynamism）となるもので、今や専制独裁国家の中国でも巨大人口消費、市場開放で相互経済利益主義での成長、発展を実現している。

　トランプ政権の再登場で米中経済貿易戦争の再現が危惧されるが、米国以外の各国、地域が経済協力、連携強化をはかるとしても規模は限られて世界最大の経済国米国の圧力は受けて、米国の意向、市場を無視しては国際的な経済協力、連携は成り立つものではない。

　(3)米国、中国に次いで人口世界一でGDPで独、日を抜いて３位の経済国が確実なインドが中心となってアフリカ、南米諸国の経済圏グローバルサウスが第３極として注目されているが、インドも中国と対立して日、米、豪とアジア太平洋４か国連合など協力関係にありトランプ大統領と対立して経済圏をまとめる、維持することはむずかしいだろう。

　(4)日本、インドに対しても有力企業の米国本土出資、企業進出を求めて圧力をかけることは予想されて、つまりはトランプ大統領の意向を無視するこてはできない。中国の出方が焦点となってくるが米国としても中国の巨大消費、市場は重要で、相互の高関税のかけ合い、知的財産権の保持による米中企業の相互の国外退去で行くところまでいけば新展開も考えられないことはない。

　(5)注目されるのは米国の巨大IT企業の世界戦略、動向、トランプ次期政権新設の効率化省トップで規制緩和、減税を押し進めるイーロン・マスク氏の戦略、動向がトランプ大統領の高関税主義とのあつれき、摩擦が出てきた時にどうなるのかはないとはいえない。

　(6)トランプ第１次政権では米中経済貿易戦争で中国習主席が日本に活路を求めて接近を試みたことはあり、日本としても中国の巨大消費、市場は同じアジア経済をけん引する経済国として関係強化は地政学的にも必要であり、８年前の学習、経験からすでに各国は対策を考えているはずでメキシコ、カナダに関税２５％、中国には関税６０％を課すことでは世界経済、秩序が混乱し、なりゆくわけはない。トランプ関税病（trump customs illness）をどうするかだ。

うかれ気分とポピュリズム。 a high mood and populism

　(1)今年もあと１か月余りとなって、今年をふり返る頃になってきた。自民党石破政権（自公連立）が誕生してすぐの解散総選挙で大きく後退して、少数与党となったことがすべての政治退廃、崩壊の１年だった。

　(2)その象徴として県議会から不信任された兵庫県知事が辞任して県知事選挙に再出馬して、圧勝して再任されたことだ。今、若者中心に広がりをみせるSNS、動画サイを駆使した選挙戦で無党派層、若者の支持を集めた。

　自公が少数与党となった１０月の衆院選では、国民民主党が手取りを増やすとして「１０３万円の壁」見直しを主張して７議席から２８議席と躍進したのは、これまでの政府の制度設計が時代、社会の変化に対応できていないことを実証したもので見直しは国民の期待の高まりをみせた。

　(3)選挙は都知事選から兵庫県知事選とSNS、動画サイトを使った批判、中傷、フェイクが拡散して情報デバイスが主流となり、投票率をあげるポピュリズム化がみられた。米国大統領選もネットサービスを駆使して米国第一、保護主義を主張したトランプ候補が圧勝してポピュリズムが支配した。

　(4)ポピュリズム（populism）は国民の利益、権利を第一、優先して政治の本質のようにみせかけ、一方の義務、責任については設計図を持たずに極めて一方的なバイアス（bias)の主張、手法であり、小市民的国民階級（the petite bourgioisie）の人気、支持を煽る政治手法として世界、国家、社会の分断を助長する危険な思想だ。

　(5)今、世界を支配するのは思想、主義、主張、理念を超えたポピュリズムだ。ある意味、国家、国民、社会は「浮かれ気分」（a high mood）で年を越す。日本では、１月の通常国会は石破政権は少数与党として臨み弱小野党が国会審議、法案決定に共同責任を持ち、国会審議の役割、使命が再認識させられる健全な政治が期待できるともいえる。

　(6)背景にはポピュリズム、国民利益優先があり、来年夏の参院選は政権交代をかけたものになる。少数与党石破政権がそこまで持つのか焦点だ。来年は与野党政権交代があるのか、ないのか大きな焦点、争点、論点だ。

　(7)もうひとつ背景には米トランプ第２次政権が始動して世界の政治、経済、貿易、軍事、秩序、規律がどうなるのかが大きな影響力を持つことになるので、米国はトランプ次期大統領が主張している米国第一、保護主義が各国に及ぼす影響が注目される。

　政府高官に野望家イーロン・マスク氏や金融大手経営者、中国強硬派の起用で米国第一、保護主義がさらに加速する危惧はあり、日本にも政治、経済、貿易、軍事で圧力、負担増が考えられて、日本のポピュリズムがどう動くのか予断はできない。

　(8)ウクライナ戦争はトランプ次期大統領が露に有利に働きかけて停戦に持ち込む変化があるかもしれないが、イスラエルのガザ地区侵攻、イランとの対立はトランプ氏がイスラエルに肩入れして解決策は見いだせない。

三島由紀夫テーゼ。「人間病」から「金閣寺」 Mishima thesis

　(1)作家三島由紀夫が亡くなって来年生誕１００年となる。４５才で自決して、生きた年以上の年数がすでに過ぎているが今の時代では１００年生きることも可能性はある時代なので、まだまだ過ぎ去った三島由紀夫でもない。

　(2)三島由紀夫が当時の新潮編集者に宛てた「金閣寺」につながる未発表書簡が発見されたニュースだ。便せん２枚の書簡で、新潮連載のテーマが浮かび上がってきたこと、題は「人間病」あるひは「人間病院」といふ（原文どおりー報道）と記している。

　(3)これが後の三島文学の代表作「金閣寺」となるもので、最初期の構想、テーマは「人間病」あるいは「人間病院」がその後起きた金閣寺焼失事件を受けてその流れで当初の着想が「金閣寺」へとつながる貴重で「重要な資料」（専門家談）といわれる。

　(4)三島由紀夫は憲法第９条が戦力を保持せず交戦権を有しないとして、自衛隊が違憲扱いとなっていることに憲法改正が必要として、自衛隊東部方面総監部に自ら主宰する「楯の会」隊員とともに乗り込み総監部バルコニーから自衛隊員にクーデター決起を促したが相手にされずに、自ら自決した。

　(5)日本はそれから保守思想主義の強い安倍元首相のもとで憲法改正論議が取り上げられて政治日程にのぼり、自民党草案では自衛隊を「国防軍」として明記する憲法改正にこだわった。自衛隊は災害復旧、協力で国民の理解は深まり広く支持を受けており、中国との尖閣領有権問題、北朝鮮のミサイル発射のアジア緊張関係の中で日本の個別的自衛権は認められるとの理解で自衛隊が担うというのが一般的だ。

　(6)三島由紀夫が今生きていたなら自決しなくても、自衛隊にクーデターをうながさなくても自衛隊は国防、防衛手段として国民に一定の理解、支持は得られていた世界的な保守思想主義時代であった。

　三島由紀夫は死に急ぎ過ぎたが、一方で安倍元政権は独自の憲法解釈で集団的自衛権の行使を決定し、岸田前政権は防衛費５年間で４３兆円増額を決めて防衛力強化政策を進める。

　(7)三島由紀夫が生きていれば、彼の道義的、理論的、良心的、条文解釈からの憲法改正論は実質自衛隊が国民から広く理解、支持を受けていることから実現している時代だ。

　三島由紀夫が生きていれば、日米安保、米軍駐留、沖縄の「現状」をどう見ていたのか、三島テーゼ（Mshima thesis）は今では危険思想ではあるが、道義的、理論的、良心的三島由紀夫が憲法改正をどう考えて、どうしようとしたのか聞いてみたいところだ。

SNSとポピュリズム。SNS and populism

　(1)メディア、新聞の国民世論調査の内閣支持率は時の首相を退陣に追い込む影響力を持つこともあるが、それも普通何年に１回の選挙の投票行動によることが大きい。安倍元首相は首相当時大企業が成長しその利益が中小企業、地方、国民に回るトリクルダウン方式（trickle down）を唱えて、大企業、富裕層優遇政策（アベノミクス）を推進した。

　(2)森友問題では保守思想の強い安倍首相が保守右傾化教育の森友学園側に国有地をタダ同然で払い下げて、妻昭恵氏を同理事長に送り込んで一連の疑惑が国会で追及されると財務省公文書を改造、書き換え、当時の理財局長が国会答弁で記憶にない、知らない発言をくり返して追及を逃れて、あからさまにその理財局長を国税庁長官に任命する貢献人事をして批判を受けた。

　(3)安倍独断疑惑政治の批判には国会前でタレント、著名人も参加して抗議行動が開かれて、うねりとなって話題になった。タレント、著名人が参加しての国会前での抗議集会には若者が政治に強い関心を行動で示す機会の始まりであったように思うが、その後の菅、岸田政権でも数々の問題はあったがコロナ社会で分断されたか、若者の政治批判行動は広がりをみせることはなかった。

　(4)時代、社会はコロナ禍でテレワーク労働に代わって、ネットサービスが主流となってツイッターからSNS、動画サイト全盛を迎えている。SNS、動画サイトは誹ぼう、中傷、フェイク

の社会問題を抱えながらネット発信時代の中心となり、選挙では無党派層をつなぐ重要デバイスとなって拡散し選挙行動の行方に影響力を高めている。

　(5)NHKの出口調査では「投票する際に何を最も参考にしたか」では３０％が「SNSや動画サイト」と答え、「新聞」、「テレビ」の各２４％を上回る結果となった。これまでは選挙投票には若者の関心は薄く、高令者が比較高いというのが一般的であったが、通常SNS、動画サイトを利用する若者層の傾向が投票行動に参考にした３０％で、こちらも通常新聞、テレビを利用する高令者の各２４％を上回るという逆転現象でSNS、動画サイトが若者中心に政治への関心を高めているといえる。

　(6)上述したようにSNS、動画サイトは社会問題も多く、政治、選挙に使われてポピュリズム（populism）を扇動して政治行動、判断を支配するという問題を提起している。

農業を変えていきたい。 we wish change agriculture

　(1)グローバル化、グローバリズムといわれて世界が身近に近くなったのは悪いことではないが、輸入拡大でそこに円安が立ちはだかって物価高騰が続き、国民生活を圧迫している。政府、政治の制度設計でどこか不備、不足があり、グローバル化に対応できない問題がある。

　(2)円安もここ１０年間続いた日銀の大規模金融緩和策が招いたもので見直す機会（出口論）はあったが、当時の安倍政権の大企業、富裕層優遇政策による経済成長にこだわって欧米との金利差拡大が続いて円安が拡大した。

　(3)今年はコメ不足が社会問題化してスーパーからコメが消えて政府は昨年の猛暑が原因と言っており、地球温暖化、気候変動の影響と説明している。猛暑、気候変動は世界的な温室効果ガス削減が迫られて世界気候変動会議（COP）では削減目標が義務付けられて、日本は最も対策が遅れているといわれている。

　(4)今に始まったことではないのでコメ不足が猛暑のせいだと言われても、暑さに強いコメの品種改良対策はできなかったのかだ。当時の農相は新米もこれから出てくるのでコメ不足は解消すると説明していたが、その前にコメ価格が６０％異常に上昇して消費者は主食としては手の届きにくい相場になっている。

　(5)農相は猛暑が原因と言っているが、世界的な健康日本食ブームで農産物の輸出が数兆円と政府目標を上回り、訪日客のリバウンドですしブームで回転ずし店舗が増えてコメ需要が拡大したこともコメ不足、価格超高騰につながっていると考える。当時の農相の認識、判断には楽観的な甘い分析の印象はある。

　(6)これでは農業従事者の経営保障のために農産物の輸出増進と一方で国内のコメ不足、コメ価格の超高騰を招くという、政府の制度設計に問題があるということだ。

　ちなみに今年の農業記録賞一般部門で最高賞に輝いたのは、コメ作り１６年の「もうからなくても、子だくさんでも農家は大丈夫」、そしてドローンを使ったスマート農業を目指す「我が家から農業を変えていきたい」（報道）という若い４０代夫婦のフロンティア（frontier）精神力だ。

　(7)彼らがコメ価格６０％上昇をどうとらえて、考えているのか、単に収入が増えるだけでないグローバル化したコメ社会、文化の先を見ていると考えたい。

　国家、社会は制度設計が不備、不足で成長、発展を止めており、衆院選で国民民主党が手取りを増やすスローガンで国民から支持を集めたのも「１０３万円の壁」制度設計の見直し論だ。

　(8)今、国、政治に求められているのは、若い４０代コメ作り夫婦の「我が家から農業を変えていきたい」というフロンティア、熱い情熱、志、エネルギーだ。