政治衰退と国民意思。 political decline and national intention

　(1)消費税引き上げ法案の衆院通過を受けたメディア新聞の世論調査では、メディア新聞が「決めれる政治」とか「政党政治の立て直しにつながる」とか囃し（はやし）立てて是認、評価した３党合意について、国民の過半数（５５％）が評価しないと答えてよっぽど批評力、まともな分析力、認識健全性を示した。

　民主党政権がテーゼ（these）、旗印を降ろして野党（自民、公明）丸のみ、譲歩の結果の「合意」など、０９年に一旦は本格的政権交代の政治テーゼ、政策として国民が支持したものをその国民に説明責任も果たさずに勝手に自らの手で見直し、中止、廃止して放棄したあげくに、国民の多数意思に反して０９年総選挙で支持されなかった野党案にすり寄るなどの反国民的政治理念など、「決めれる政治」どころか政治背信行為（betrayal）の何ものでもないことは国民の目にはお見通しなのだ。

　(2)むしろこういう政治思想をメディア新聞が報道責任として「主張」し、政治に「警鐘（warning）」を鳴らさらなければならなかったのだが、メディア新聞報道も自らの世論調査で国民に不支持の現実を突き付けられた。

　政治が衰退（decline）したのは政治家の資質の問題は多とするが、それだけではない同時にメディア新聞の批評力の低下も加担した結果だ。

　(3)民主党は政党支持率が１０％と後退して、いよいよ１０人にひとりも支持しない後のない危険水域目前となった。
　いまさらの元代表・幹事長の造反、動向、話題から脱却できない処分もできない民主党政権の政局後処理、混迷ぶりを見せつけられては、もはや統治能力（governance）など期待する方が無理で、選挙管理内閣による解散総選挙の非常事態政治ではないか。

　この間の騒動では、国民の意思に真っ向から対立、対決する政権党を含めた３党（合意）の慣れ合い野望政治をメディア新聞が物分かりよろしく擁護して、国民意思はカヤの外に置かれた議会制民主主義の危機でもあった。

　(4)そういう政治体制、体質に対するアンチテーゼ（anti these）としての国民の意思、意識、認識健全性がよく出た直近の世論動向だ。

　国民は３党合意を否定（５５％）し、消費税引き上げを今国会で望まず（６３％）、しかし政権党内で消費税引き上げに反対した元代表・幹事長の行動をも７１％が支持しないと、本来同一目的行動でありながら置かれた状況を考えない（３党合意も同じ）政治行動としてこれを否定して、極めて国民の認識健全性、民主主義精神を示したものだ。

　(5)国民の６５％が解散総選挙を求めており（問いは、消費税引き上げ法案が成立した場合）、利益当事者（国会）間で協議の違憲違法状態放置のまま一向に進まない議員定数削減（１票の格差是正）を置いといても、もう解散総選挙で国民の意思、審判を示す（現在形にする）以外、正常化の道はない。

　違憲違法といっても「国民の意思（national intention）」が優先だ。

２０１２年株主総会。 general meeting of stockholders

　(1)かっては総会屋対策で業種横断的に連携して同一時期に集中して株主総会（a general meeting of stockholders）が開催されていた。その名残りが昨日の電力事業各社、家電業界中心に今日にかけて一斉株主総会が開催されて、近年の企業（経営者）不祥事、経営不振続きの経営背景を象徴して株主からの追及に企業経営者が釈明に追われる株主総会となった。

　とは言え、株式会社は経営側構成員が株式の大半を取得する大型投資をしているために、型どおりの慣れ合い議事進行のうえに決められたシナリオにもとづいて議案の採決が行われて、経営側大株主（large shareholder）の意向で追及議案は取り上げられるまでもなく聞くだけ聞いて否決するという、形式的なルーティン（routine）総会に終始した。

　(2)注目の電力事業各社の株主総会には、株主の自治体の首長が出席して資産売却や脱原発について意見を述べたが、せいぜい１０％程度の株式保有率とあっては言うだけは言ったに留まり問題にもされなかった。

　注目の東電は、政府からの１兆円の資本提供を決めて現執行役員陣が退任して、賠償支援機構からの新会長のもとに実質国有化が決まった。国民にとっては経営資本、電気料金負担の相乗負担増を強いられて、先行き不透明の国のエネルギー政策と相まってまことに迷惑な説明不足の投資（税）・使用料負担増だけとなった。

　国がこの期に及んで海外原発事業を推進するのに相反して、東電が原発輸出から撤退するのはよっぽど社会同義上、企業倫理上当然の方向転換であるが、ここでも国の中、長期的なエネルギー政策の展望を示せない中での電力事業展開の矛盾ばかりが目に付く。

　(3)実質国有化で「うそ」と「改ざん」の歴史の電力事業者の経営体質、企業倫理、情報開示性による公共事業意識改革が各段に前進することがせめてもの社会貢献だ。

　国は大株主として〔とはいえ国民投資（税）負担〕脱原発も含めて安全、安心の電力供給体制の仕組み、方向性を早期に提案、推進、実行し、相乗国民負担の軽減、国民利益の保障を整備する責務を負う。

　(4)自治体も株式（stock）の大量取得で民間企業に影響力、発言力、決定権を強めるには限度もあり、かといって１０％程度の株主発言権保有では発言効果もなくて、行政権の行使により実質有効性のある政策関与が求められる。

　意見としての主張だけなら株主の立場でなくとも公聴会で経営陣に対して述べることは出来る。株主として投資者としての立場での主張の有り様も検討される必要がある。
　投資比率に比例した発言権、決定権は自由主義経済のもとでは原理原則としても、型どおりの議事進行ではない事前調査、意見聴取による株主意向、経営参加、反映方法も考えられていいだろう。

　(5)国会の代表質問のように言いっぱなし、聞きっぱなしの不毛の論争ではない、株式会社の構成要件に見合った経営と株主の関係改善で企業活動、経済活動の意義、存在について確認することだ。
　デフレ不況下では市民、消費者が優良企業を育てる、選別する社会環境でもある。

　最初から結論の見えた慣れ合い株主総会のシステムで株主の自治体の意見、意向は問題にされなかったが、公共事業のうえに実質国有化で東電は国民の監視、影響力がより直接的になり投資者（国民）の発言力、決定権が各段に増すことになった。

　

　

政治思想の崩壊。 break down of political conception

　(1)税と社会保障の一体改革関連法案での注目の消費税引き上げ法案採決では、事前のメディア分析、予想のとおり民主党内から反対５７、欠席・棄権１５と７２名になった。

　同じ政権党でありながら、首相が政治生命を懸けるとした法案に対しての反対表明としては破格（extraordinary）の数だ。政治プロセスとしては、理解を超えた異常政治行動で政治理論、政治哲学の原理を考えない、学ばない非政治原理の政治行動だということだ。

　(2)国会で政権党、政府が責任を持って政策法案を提出するということは、所属議員もまた共同連帯責任を負うという政治構図、責務、義務を負う。

　仮に同調できない、看過できない瑕疵（かし）があっても、党内、政府内で修正調整に最大限努力、尽力して党内、政府内の問題として処理すべきことで、意に反して法案が国会に責任提出されてしかし採決でも反対の立場をとる決意ならば、それが立党の本家本元であっても、採決前に離党して意思を貫くのがわかりやすい、正当な責任ある政治行動力学といえる。

　(3)企業でも、意に反する代表を意思決定会議で更迭することはあるが、株主総会にまで持ち込んで全構成員の前で醜態をさらけ出してまで対峙することなど到底考えなれない統治力学（governance dynamism）だ。

　ひとりひとり、国民の付託を受けた議員という立場の特殊性はあっても、所属政党の旗のもとに結集して支持されて党是、テーゼ（these）に拘束されての政治行動に変わりはない。
　組織力に拘束されながらも、ある時は個人事業主を名乗り、ある時は組織体内を名乗るなど都合のよい行き来など許される論理ではない。
　個人事業主の立場（離党）なのか、組織体内の立場（党議拘束）なのかはっきりさせた責任のある行動力学が基本だ。

　(4)昨日の国会採決にあたっては、その基本前提を無視して遮二無二に結論（法案成立）に先走り、党利党略（野党丸のみ、譲歩）に偏向した政府、政権党の統治能力欠如、全構成員（国会）の前で理不尽にも自己否定（反対）してみせた反対議員の不道理と、政治思想が崩壊（break down of political conception）していることだけを露呈した結果となった。
　解散総選挙で国民の信を問い、政界再編が必要だ。

　(5)新聞報道は、こうした議員の動きを批判して、代表論説では「税と社会保障の一体改革が必要なのは、国家の収入と支出のアンバランスが危険な水準に達しているためだ」と理解を示しながら、一方の同法案分析、検証記事では「賃金増でも家計マイナス」、「借金体質抜け出せず、財政収支の改善遠く」の文字が躍る解説主張インバランス（imbalance）だ。

　メディア、新聞の批評力の低下を指摘してきたが、こういう政治、国会に対して本来どうあるべきかの政治原理原則を指摘する報道力、批評力が必要だ。
　代表論説の最期は「３党（合意）は政策の決定権および責任を分有し～この流れが政党政治の立て直しにつながる」と期待している。

　政党、政権が国民に約束した主義主張を放棄し、野望だけの結論のため野党丸のみ、譲歩に先走っては、政治立て直しの思想とはほど遠いものだ。

イスラムの女性アスリート。 woman athlete from Islam

　(1)ロンドン・オリンピックを７月下旬に控えて、各国代表選手もほぼ出揃って究極（ultimate）レベルの記録と勝負の４年に１回のアスリート（athlete）祭典に向けて最後の調整トレーニングが続いている。
　陸上競技の花、男子１００Ｍレースでは世界最速の９秒５８の記録を持つジャマイカのウサイン・ボルト選手に米国からはアテネ五輪金メダルのジャスティン・ガトリン、世界歴代２位記録のタイソン・ゲイ選手と役者も揃って、究極、夢のレース展開、記録更新が大いに期待されるシチュエーション（situation）だ。

　女性アスリート（woman athlete）の種目も拡大してほとんど男女同一共通種目化して、平等性を率先して実践している。女子サッカーでは直前の世界大会を制覇した日本女子代表の健闘も期待が持たれている。

　(2)世界でも過去からのオリンピックゲームに女性アスリートを出場させていない国がイスラム教国（Islam）の３国（サウジアラビア、カタール、ブルネイ）だ。宗教信条主義から女性の社会進出を否定して、外出に際しては女性の肌の露出を隠し、覆う全身衣裳を身に着けることを義務付けている。

　一部開放されて女性アスリートがスポーツ競技に出場するにしても、肌を覆う全身衣裳（ヘジャブ・スカーフ）を身に着けての競技になるために、運動活動能力に支障、制約、負荷を与えて競技としては成り立たずに、それは参加するだけのもの、実績優先の方針だ。
　国内で女性の体育教育もない宗教信条主義を貫いてのその制約の中でスポーツ競技に参加することに意義を見い出す勇断は、しかし大きな意味もある。

　(3)サウジアラビアは今回初めてロンドンオリンピックの馬術競技に女性アスリートの出場を決定した。他の２国についてもオリンピック参加に前向き（報道）だと言われている。
　政治の世界ではイスラム教絶対主義、形而上主義による反覇権主義、反米精神を貫いているが、男女参画平等精神は情報化社会の進化、共有化で確実に無視できない状況になってきている。

　イスラム教国圏では、反対闘争の「西洋文化の象徴」としてイランではネクタイ販売の禁止、女性インストラクターの世界標準の肌露出スポーツウエアースタイルの広告看板にも教育上の問題から西洋文化批判も強い。（報道）

　(4)儒教思想で無宗教観社会の中で育った日本では、宗教絶対主義国家観というのはちょっと奇異に映ることがあるが、古くからの文明、文化の発祥、継続の中でそれなりの普遍的な精神性（sprituality）はあるのだろう。

　精神文化というのは、絶対性、排他性の象徴として世界で起きている地域戦争、紛争、テロの主流となっており、文明、文化論の本質とは相容れない偏向性はある。世界各地には歴史、伝統、文明、文化、風習に根差した精神性はあり、近代化グローバル社会で融合して中心軸にスパイラル（spiral）する傾向の中で主義、立場を堅持する継続性には、ひとかたならぬものがある。

　(5)宗教という精神文化の功罪は、地域戦争、紛争、テロ、カルトで問題化しているが、アラブの春から始まって社会変革の波に洗われる時代を迎えている。
　より偏向化するのか、開放に向かうのか、今はイスラム教国家の肌を覆う全身衣裳の女性アスリートの奇抜さだけが象徴（symbol）だ。

政界再編加速の２６日。 accelerate political reorganization

　(1)２６日の税と社会保障の一体改革関連法案（消費税引き上げ法案）の採決を巡って、民主党内の同案反対投票議員が５０人を超えて（報道）衆院民主党過半数割れの５４人に迫る様相だ。採決後は離党、新党結成も噂されており、民主党の分裂含み、政界再編へ加速する２６日の採決だ。

　継続中の刑事裁判（強制起訴）とは別に民主党元代表・幹事長自らの政治資金管理団体の４億円の政治資金収支報告の不適切な対応にかかわる政治責任が問われて、国政への進出で注目される地域政党からは共闘を拒否されている。

　その中で国民から信頼のない既成政党の自民党は、衆院の民主党を過半数割れに追い込んで内閣不信任、解散・総選挙に導くシナリオに民主党元代表・幹事長（グループ）と連携する考えを示している。
　
　政界再編必至、加速する（accelerate political reorganization）とはいえ、いつまでも刑事裁判（強制起訴）中で厳しく政治責任が問われる民主党元代表・幹事長が中心軸でもない。

　(2)自民党も政策共闘、政界再編というよりは政権に帰り咲く手段としての烏合（うごう）、数合わせだけでは、とても国民の信頼など取り戻すことなど出来る訳がない。民主党も自民党もせめて変われる、変革するチャンスを迎えている政界再編なのだから、過去の金権、既得権益、密室、マニフェスト不履行政治に見切りをつけて誤りを認めて、あたらしい民主主義政治を目指す、主張すべき時だ。

　政権、既成政党は国民に真っ向から対立、対決する政治を推進しており、来年までには実施される国政選挙では国民の厳しい審判を受けることは間違いないだろう。
　注目される首長が代表の地域政党を含めた政界再編は避けられずに、国民に支持し信頼されるテーゼ（these）、政治理念・手法、信条、政策を共有する過去の政治負産と決別した政治改革グループの集結し構築する必要がある。

　(3)もはや政党支持率が１０％台の民主党でもない自民党でもない（その他ヒト桁台支持率の既成政党は問題外）震災復興、デフレ円高不況経済、雇用不安、電力供給不足（脱原発）の社会、国民不安に立ち向かうあたらしいグループ政治勢力の台頭進出が求められる、政界再編が加速する（accelerate political reorganization）２６日だ。

　まずは違憲違法状態が続く議員の定数、報酬の削減の完全実施だ。政界再編による利益当事者間（国会）で良心的判断が出せるのならそれもよし、しかし第三者専門委員会に委ねて公平、公正な判断を求めるのが通常の国民の理解、実行可能なやり方だ。

　(4)地域政党も政策、政治理念に現実性、堅実性が不足して話題性が先行しており、このままでは政治中心軸にはならずに、一方、現実性、堅実性にだけ偏向しては期待される政治改革の革新性、斬新性に欠ける新鮮味を見失うことになる恐れもある。

　政治の中心軸としての自覚のあるテーゼ、政治理念、政策実行力を早く広く示す必要、準備を急がなければ、０９年の本格的政権交代の民主党のように準備不足で国民の政界再編による政治改革への期待に応えられないだろう。

　(5)２６日の国会採決で民主党の分裂は現実味を増して、自民党も数合わせ、烏合政治を目指してはともに取るに足らない。
　０９年の本格的政権交代の代償（compensation）を得て３年、政治の仮に残されているとすれば良心、良識の中（民主党元代表・幹事長との決別）で、総力をあげた政局打開の結集による政治改革が国民生活のレベルは一様ではなくても安定に求められている。