日本の高い自然資源。 high quality of natural resources in japan

　(1)最近の政府案は趣旨説明の提案で中身の制度設計は後回しで省令などで決めていくという、手抜き都合主義だ。それで通る国会が問題だが、外国人就労者の受け入れがそうだったし、今回全国の国有林の伐採、販売権を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案で伐採、販売期間を「最長５０年以内」と明記（報道）しただけの改正案で、法案成立後は農水省の運用にゆだねられる。

　(2)「伐採したあとの植え直し（再造林）が不十分になるなどの懸念」（報道）が残り指摘されるなか、来週採決される見通しだ。国有林は山林業者のなり手不足で管理が行き届かずに荒廃しているといわれて、近年の風水害による自然災害の被害拡大につながっているとも考えられる。

　数百ヘクタールの山林伐採、販売権を与えるかわりに山林管理を民間業者にゆだねるというものだが、山林業者のなり手不足に近年は重機による伐採が主流となりそのためのインフラ整備も大きく、参入業者の負担も大きい。

　(3)日本の山林は防災害とともに豊富で上質な水資源の確保の役割も果たして日本の高い自然資源（high quality of natural resources in japan）を構成している。
　北海道では早くから民有林の中国などの海外資本の山林、買い占めが伝えられて、注目、関心を集めた。

　こうした海外の山林参入業者は伐採、販売が目的であるいは上質な水資源の確保による利益拡大が目的であり、その後の山林管理には多くを期待できない。

　(4)今回の国有林の伐採、販売にこうした海外業者の参入が認められるのか、日本の貴重な上質なあるいは防災害役割もする自然資源の育成、管理につながるのかは検討、検証が必要だ。

　天皇、皇后両陛下は来月２日開催される愛知県内の全国植樹祭出席が即位後の最初の地方訪問となるが、山林、樹木はすぐには成長、生育するものではなく、一方で植樹活動を推進しながら一方では国有林の伐採、販売権を民間業者にゆだねるというともに山林管理には必要なものとはいえ民間利益優先のために植樹育成、生育するという本末転倒がみられて、国有林の植え直し（再造林）、育成、生育にも配慮が求められる。

　(5)前述したように日本の山林は豊富で上質な高い自然資源であり適度な伐採管理は山林環境保全にも必要だが、防災害上の観点からも保護し残すことは有益であり国有林法改正で期間（５０年以内）、面積（数百ヘクタール）限定とはいえ伐採、販売権を民間業者にゆだねることで、乱伐による逆進性の山林荒廃を招かないよう国の管理、指導は欠かせない。

　(6)特になり手、人手不足から重機主流の伐採工程になっており、インフラ造成、集中大量伐採の利益優先により山林荒廃につながらない自然資源保護の制度設計が必要で、そこまで議論しての国有林民間委託だ。

在外日本人の投票権利。 rights of over seas voting

　(1)今時何を言っているのか、何が問題なのか、何が争われているのか理解に苦しむ。２０１７年最高裁裁判官国民審査で在外日本人（japanese residents abroad）に対して投票用紙が配られずに投票できなかったことの訴訟判決で、東京地裁は違憲と認めて国に賠償支払いを命じた。

　海外に在住しようと選挙権は保障されて投票する権利を有するのは憲法（１５条）が保障する基本的人権であり、国がその機会を奪うことなどできない。

　(2)海外在住ということでその国が内戦、戦争状態で投票用紙が配れないような特殊な事情を除き、国民の投票権は保障されなければならない。訴えたのは米国在住の映画監督らで（報道）何も問題はなく、２０１７年の最高裁裁判官国民審査の投票用紙は在外日本人には配られずに投票の機会を失った。

　報道でもなぜ在外日本人に投票用紙が配られなかったのか説明がないが、国民の生活、権利に直結する議員の選挙と違って国内、社会での権利、義務関係の争いを裁く最高裁裁判官の国民審査ということで、在外日本人には利益がなく選択判断が必要ないと判断されたか、それにしても憲法に保障された投票権の機会が保障されなかったことは問題だ。

　(3)訴訟で決着をつけるような問題ではなく、東京地裁の違憲判決は当然の帰結だ。最高裁裁判官国民審査は任命後最初の衆院選にあわせて実施されるが、ほとんどの国民有権者は公報で紹介される経歴、裁判担当歴を参考に投票用紙の罷免したい裁判官に「✖」を記す方式で、これまでこの国民審査投票で罷免された裁判官はいない。

　形式的な国民審査投票で国民からお墨付きを与えられる形がい化しており、投票する国民有権者にとってもこの方式は必要なのか疑問で制度の見直しは考えなければならない。

　(4)最高裁裁判官国民審査ということで必ずしも該当する事例ではないが、これまでも保守的な思想信条を主張して判決に影響を与えたり、自分が担当しない個々の判決に対してツイッターで意見を述べて批判、中傷して裁判官にも言論、表現の自由があると問題発言して裁判の公正、公平性を損なう裁判官もあらわれており、国民による社会正義としての裁判監視、関心が必要な事態も起きている。

　(5)今の方式の最高裁裁判官国民審査がいいのか検討は必要だが、検察には検察審査会があり、裁判官に対しても発言、行動、判決を通して国民が裁判官の適性判断する権利は必要だ。

　それを実現、実施する投票権、投票用紙が在外日本人に配られずに国がその機会を奪うことなどできるはずもない。

　(6)時代はグローバル化して世界で生活、活動する日本人も１７年１０月時点で１３５万人（報道）といわれて、これからさらに増えるものとみられる。日本に住む、生活する国民と同様に憲法で保障されたすべての権利、義務にかかわることは自明のことだ。

東京五輪の渋滞と暑さ。 traffic jam and the heat in tokyo olympics

　(1)５月でこの暑さ、来年７月の東京五輪の暑さ対策は十分なのか、競技だけでなく海外からの急増する観客、旅行者を含めた観戦者の暑さ安全対策も広範囲に対処する必要があるこの暑さだ。

　国や東京都、組織委員会は五輪開催中の首都高の渋滞対策として、期間中一律１０００円の料金上乗せを検討している。
　大会期間中選手など関係者の移動に使われる首都高は普通でも渋滞（traffic jam）がひどく、東京都は会場輸送の道路新整備も含めて交通網の整備計画を進めることを発表しているが効果は未知数だ。

　(2)首都高１０００円上乗せ対策に対して、五輪を監督するIOC調整委員会委員長が首都高料金上乗せに慎重な協議を求めた（報道）。大会運営費が当初の計画より大幅に膨らんで大会運営経費削減を求めるIOCとしては、首都高利用者への負担増について再考を求めた。

　大会期間中の渋滞対策として首都高利用の一律１０００円上乗せの効果は限定的であまり見込めないのではないのか。大会期間中だけということで都合のいい利用者にとっては少しガマンしてでも利用することが考えられて、やむを得ない投資として付加価値効果の大きいほうを選ぶことが考えられる。

　(3)本来は普段でも渋滞がひどい首都高を五輪選手、関係者が利用しない宿舎、交通ルートを考えるべきであって、都民にとってはありがた迷惑の五輪輸送ルートだ。五輪開催輸送にあわせた道路新整備も進める計画で築地跡にも道路が整備されるともいわれているが豊洲移転が遅れて計画は遅れている。

　大会期間中、一般道路の一方通行区間を増やして目的地に早く輸送する交通ルート方法、時間帯によって乗用車とトラックの通行区分をする方法で大会専用、優先通行とする方法もある。首都高１０００円上乗せは増収にはつながるかもしれないが、渋滞緩和には効果は限定的と考える。IOCの指摘を受けて料金上乗せは再考して、交通ルートの組み合わせ効果を工夫、考えるべきだ。

　(4)すでに亜熱帯気候に変化したともいわれる日本のこの暑さ対策だが、競技開始時間のくり上げ変更、見直しはしているが、そちらにばかり傾倒して会場に出向く観客、観光客、観戦者があふれる都内で暑さをやわらげるサービス、休憩スポット、健康維持対応が考えられているのか。

　日常でも暑さしのぎのスポットがあればいいと感じることもあり、日陰の多い公園を利用してもいいし、公共施設を開放しての東京都あげての暑さ対策に取り組むことも考えるべき５月からの厳しい暑さだ。

　(5)こういう機会に地球温暖化対策のあたらしい視点、考え、思想、方法論（methodology）がでてくることも期待したい。

社会の地殻変動。 variation of the earth crust in society

　(1)トランプ大統領が国賓来日の日程を終えて帰国する朝に川崎市で男がスクールバスに乗り込む小学生らに切りつけるという悲惨な事件が起きた。米国内では銃による市民攻撃が収まらずに、しかしトランプ大統領は銃規制には消極的で今朝の事件を耳にしているとすればどこも同じと受け取ったか。

　日本も暴走車が歩道をスピードをゆるめずに歩行者をはねる事件、事故、障害者、子どもを狙った凶器事件が目につき、自由主義社会の格差社会が抱える共通な社会問題が浮き彫りになっている。

　(2)トランプ大統領の今回の国賓４日間の日本滞在では、来日した足で米大使公邸での経済人を交えた夕食会に出席してスピーチをして、米国と日本の貿易アンバランスをもう少し解消したいと表明していた。

　昨日の日米首脳会談では安倍首相が日米貿易交渉に向けて議論を加速させることで一致した（記者会見要旨）と述べたが、トランプ大統領は「日本の貿易不均衡は信じられないくらいに大きい。貿易交渉で８月に大きな発表ができる」（同）と踏み込んで述べて「米国はTPPに縛られない」（同）と日米の貿易交渉への取り組みの違いをあきらかにした。

　(3)トランプ大統領は今回は日本の令和新時代の最初の国賓としての待遇に配慮するとも述べており、問題先送りはしたが言うべきことは何度もはっきりと表明した。
　米中貿易摩擦、北朝鮮非核化に取り組むトランプ大統領としては、中国、北朝鮮と隣接する同盟国日本に国賓として招かれて日米同盟関係の強さをみせつけた格好になったが、隣接する対立する中国、北朝鮮を尻目にしての日本訪問で圧力外交を意識したものともいえる。

　(4)６月下旬にG20大阪開催で再び来日するが、今度は対立関係にある欧州、中国、ロシアとのG20会議なので、厳しい対応が予想されて、主催国日本の安倍首相が同会議をとりまとめて共同声明発表につなげれるのかは試練だ。

　その結果による夏の参院選あるいは衆参同日選になるのか、その結果によっては今回トランプ大統領が「日米貿易不均衡は信じられないくらい大きい」差を解消する「貿易交渉で８月に大きな発表ができる」ことがどの程度のものなのか、日本側はTPP枠内を想定しているのに対して、トランプ大統領はTPPに縛られないと表明しており、安倍政権にとっては１０月の消費税１０％引き上げを控えてまた夏の国政選挙結果による憲法改正スケジュールに影響を及ぼすことになるのか、政治、経済、社会は大きな転換、岐路を迎えることになる。

　(5)冒頭の今朝の川崎での小学生など切りつけ事件を耳にすると、横浜での障害者施設での入居者切りつけ事件を連想させる。今朝の事件は犯行者も死亡しているので背景、理由は今のところはわからないが、いま日本社会を覆っている富めるものと貧困の分断、意識断層がズレて地殻変動（variation of the earth crust）を起こしている危惧、危険を感じる。

強制起訴と無罪。 extortive prosecution and innocence

　(1)裁判への市民参加は裁判員裁判よりは検察審査会の方が適切だと書いたが、検察審査会で強制起訴（extortive prosecution）された案件で「無罪が続出」で法曹関係者から制度見直しを指摘する（報道）声もある。

　この１０年で強制起訴は「９件で１３人が強制起訴された。だが確定した８件のうち有罪は２件にとどまる」（同）。
　本来、検察が起訴しない事実の解明がわからない案件で「２件」も有罪になるという市民参加の検察審査会での強制起訴は大変な意味のあることだと理解、評価できる。

　(2)不起訴となった被告がさらに裁判で拘束されて負担を重ねるというリスクはあるが、本来検察段階で不起訴として無罪になる案件を１件でも有罪に問えるというのは司法、社会正義のパラダイム（paradigm）からすれば大変意義のあるものであり、その他多くが仮に無罪になったとしてもそれで強制起訴が意味のないものだとは考えない。

　(3)１０年で９件の強制起訴というのもかなり厳選されたもので、うち２件が有罪判決という結果は報道されているように「無罪続出」という表現にはあてはまらないものだ。
　裁判員裁判導入でも裁判官による専門的見地、解釈、判断、決定による法理論、適用裁量にはない国民、社会感情、感覚による責任必要論が問題となるものだ。

　(4)JR福知山線脱線事故でも、運転者がJR西日本から民間電車との競争から運行スケジュールの厳守を厳命、圧力を受けて（報道）、カーブでもスピード超過で突っ込んで大事故を引き起こした。

　カーブでは安全対策の自動制御装置が設置されておらずにJR西日本の責任が指摘されながら、JR歴代３社長に危険情報が知らされていなかったとして無罪となった。
　１００人以上の乗客が犠牲となったJR大事故で、JR西日本トップの社長の誰もが危険情報を理解していなかったということで「責任」をとらないということは被害者、家族からは到底納得できるものではない。

　(5)たとえ社長本人が危険情報を知らされていなかったとしても、JR西日本を代表して大惨事の事故責任を明確にして負うことが求められる立場であり、企業、社会正義であると考える。

　強制起訴になってJR西日本歴代３社長の無罪が確定したが、強制起訴が今後の鉄道運営、安全運行、指導体制に与えた意味、効果はあったと思う。そうでなければ１００人以上の犠牲が浮かばれない。

　(6)強制起訴の場合は、結果としてそれが有罪になったか無罪であったかとかの基準、判断ではなく、専門裁判官の法理論、適用裁量、判断でかしこまって理論除外される「正義」の論理に立脚するものだ。

　見直すのは裁判員裁判の方で、裁判員の７０％近くが辞退し、専門裁判官による上級審が裁判員裁判の判決を否決するという本来の趣旨が生かされていない制度実態だ。

　(7)検察審査会ではもちろん強制起訴は厳選されるべきで、しかしそれが無罪になることを批判されるものではなく、公平で公正な司法手順を経ての結果であり尊重されるべきものだ。

　１０年で強制起訴が９件、そのうち２件が有罪となったことは運営上も判断上も的確で、何といっても２件の罪を問えたことは大きな効果であり、検察審査会制度を評価すべきことだ。