整備不良の不効率な政治合流。 inferior equipment & noneffective political unity

　(1)１２年衆院選で国会議員５４議席を獲得したとはいえ、現在はわずかヒト桁台のしかもその半分値にもみたない支持率の弱小野党の日本維新の会が分裂（分党 separation of a political party）したからといって騒ぐようなこともないが、共同代表が石原さんと橋下さんというネームバリューのある２人ということで社会の注目が集まった。

　まさしく日本維新の会が石原さんと橋下さんの共同体制で出発した目的、意図がそのネームバリューによる国民的注目を集めることにあったから、最後まで目的、意図は貫き通せたということだ。

　(2)大同を捨てて小異につくのか、小異を捨てて大同につくのかよくわからないが、結成当時石原さんは理念、政策であきらかに違う当時第３勢力の中心として注目を集めていた橋下さんの大阪維新の会との合流について、野党結集、大同団結のために身を捨てる覚悟を語っていた。

　思惑は安倍政権の一強時代はどうでもよかったのだろうが、野党結集の中心相手に選んだその橋下さんとの連携があまりにも選挙政治打算に裏付けられて警戒感から国民の支持が拡がらずに、当初から日本維新の会の支持率がヒト桁台に低迷したことで思惑外れとなった。

　(3)ともに当時は選挙に強い政治家としてその２人が合流（political unity）し力を合わせることで政治勢力を拡げて日本政治改革のイニシアティブをとる目論みがあったが、あまりにもあからさまに選挙に勝つ打算的合流を全面に出したがために国民からは警戒感、違和感もあったのだろう。

　それでもいきなりの衆院選では当時の閉そく的な行き詰まった政治状況もあって、打開のための国民の期待は５４議席獲得となって結果に出した。

　(4)しかし、その日本維新の会の中身は石原代表の東京グループと橋下代表の大阪グループとは構成議員の時代観も違えば、それにともなって理念、政策は極端にいえば「水と油」のような融解不可能（impossible melting）な距離観が歴然としていた。

　むしろ東京グループと大阪グループの融解不可能な距離観をはっきり残したままで共存してでも、勢力拡大、政権奪取のイニシアティブのために特化して結集する「あたらしい政党像（design of political party）」を目指す方向性もあってよかったのだ。
　まったく新時代の政治感覚を持ち合わせていなかったのは意外で不思議だった。安倍首相さえも自民党は左から右まで幅広い政治感覚を持った政党だと胸をはっているほどだ。

　(5)しかし、出だし（５４議席獲得）はよくても日本維新の会の支持率はあがらずに理念、政策の違いをどうするのかを二の次にして顧みなかったツケが出てきて、もともと個性、時代観の強い同士の東京グループと大阪グループの政治理念、政策の違い、対立ばかりが目に付くようになって、そこへ橋下さんの歴史認識、慰安婦に対する問題発言が出て国内外からの批判、非難の中で決定的に政治的影響力を失っていった。

　(6)このプロセスを見ていると、選挙に強い思いあがりが国民から浮いた存在となってカラ回りして、アクセルを踏んでいるつもりでも少しも進まない整備不良の不効率な政治合流（inferior equipment and noneffective political unity）であった。

アジアの結束力。 unison power in asia

　(1)中国は南シナ海と東シナ海で領有権を主張して勝手に他国の設定した防空識別圏に侵入する中国防空識別圏を設定して、日本、ベトナムほか関係国と対立を強めている。
　海上交通を確保するための南下政策だが、GDP世界第２位の経済成長力に軍事力拡大で強引な外交政策を展開して、今や日本をはじめアジア諸国のほとんどを敵に回す横暴ぶりだ。

　南シナ海では中国石油掘削基地を巡ってこれに抗議するベトナム船と衝突をくり返して、ベトナム船の沈没情報も伝えられている。ベトナムに比べて圧倒的な中国の海軍力（報道）で南シナ海情勢を支配して、ベトナム船沈没もベトナム側から体当たりしたものだと主張、非難している。

　(2)南シナ海の事件の真実は当事者しかわからないが、一方的に領有権、防空識別圏を主張し関係国の主権に干渉する中国のやり方は、東シナ海の日本が実効支配する尖閣諸島沖での連日の艦船、軍事機による日本のEEZ侵入を見れば、そして中国漁船による海保巡視船への体当たりを経験している日本からすれば南シナ海での中国船による妨害行為は十分に想定されるものだ。

　何かにつけて相手国の責任に転嫁して（事実はそのように映るが）、批判、非難する中国外務省の記者会見、外交姿勢には残念ながら中国の良心、良識などどこにも伝わってこない。

　(3)わずか韓国、北朝鮮を除いてアジア諸国のほとんどと敵対する自論偏重の中国の横暴にどう対処すべきなのか糸口も見出せない。
　領有権問題で関係国と協議することもなく一方的に領有権を主張し、事あるごとに相手国の責任を痛烈に非難、批判する中国外務省のコメントは（もちろん、対立事件がどちらに責任があるのかの事実は当事者以外にわかりようもないが）、失礼だが少々こっけいにさえ見えてしまう。

　(4)中国の経済成長力、経済関係を背景にアジア諸国が結束して中国に対抗できない足元を見透かしてのやりたい放題の中国の南シナ、東シナ海干渉政策だ。
　先日も東シナ海公海上で日本の自衛隊機に３０メートルの至近距離に異常接近した中国空軍機の問題で、中国側からも偶発的危険回避のための日中危機管理の必要性は述べられてもあくまで自説主張にもとづく主権主張のもとであり、領有権問題など日本に譲歩をもとめてとても問題解決の誠意など伝わってくるものではない。

　(5)リバランス政策のアジア重視の米国もさすがに南シナ海の中国の横暴に「国際法での解決」（報道）を促して中国をけん制、非難しているが、東シナ海も含めて自論を譲らずに国際法による調停になど応じる気配はまったくない。

　アジアで孤立化を深める中国は、ウクライナ問題で米国ほか西側主要国（G7）から制裁を受けるロシアと協調してアジア覇権主義構想を打ち出して活路を見出そうとしている。追いつめれば、新冷戦時代（era of a new cold war）への逆戻り現象だ。

　(6)ついでに言うなら、ストックホルムで開かれた日朝外務省局長級協議はあいさつは「前向きな取り組み」（報道）をうかがわせながら、結局は協議継続で北朝鮮側の時間稼ぎに使われているだけだ（今日、日本人拉致被害者ほかの全面特別調査、帰国を北朝鮮が約束したとの報道があった）。

　とにかく相手国の責任に転嫁するだけの中国、北朝鮮対策は、アジア諸国の力強い結束（unison power in asia）が不可欠だ。

残業代ゼロ時代。 era of overtime pay zero

　(1)「残業代ゼロ（overtime pay zero）」には基本的に賛成だ。多くの職業人は仕事の対価としてサラリー（salary）を貰う。労働基準法にもとづいた労働時間だけに見合ったサラリーなど支払う制度のところなどどこもない。

　労働とは基本的に成果主義（result principle）である。結果的には不評に終わったが、ある時期出社せずとも自宅で企業の求めるテーマの開発、成果をあげればいい就業スタイルが試されたこともあった。
　労働とは基本的に時間、場所の対比ではなく、事業成果、結果の問題だ。

　(2)与えられた労働時間（労働基準法）内に一定の成果をあげることが事業目的で、個人能力による目的、成果達成度の「差異」は、自助努力（サラリー範囲内）でカバーするのが職業人としての労働パラダイム（labor paradigm）だ。

　労働契約にもとづくサラリー（報酬）範囲内の中で時間がかかろうが、かかるまいが一定の目的、成果をあげる制度で、時間、場所は付帯条件にすぎない。
　１日８時間内は適当に過ごしておいて、時間外に熱心に仕事に向き合う自己満足型の残業ポーズは企業にとっても何の利益にならない（労働基準法では時間外労働に残業代を支払うよう義務付けている）。

　(3)そういう意味でも労働基準法８時間労働による計画的、効率的に事業成果、結果を出す、従って残業代ゼロには賛成だ。
　かっての経済成長時代には働け、働けで、過酷な労働、時間無制約が支配していたが、今は安定不況時代でさらに経済のグローバル化、新興国、低開発国の経済成長で世界の経済パイも掘り起こされて拡大成長はなく、開発力、技術力競争でそれを取り合う経済さく取時代だ。

　(4)時代は経済効率化、多様化、成果主義により労働と生活の良好（successful）バランス時代を迎えている。
　１日８時間の就業時間内で仕事を計画的、効率的に処理してあとは自分、家族との時間を共有する健全なサイクル生活観は、人間性成長には必要な環境だ。

　(5)厚労省は「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人を労働時間にかかわらず（規制の対象外）仕事の「成果」だけで賃金を支払う新制度（報道）を導入する方針を固めた。

　もちろん企業にとってはこれが一般化すれば大変都合のいい話なので、被雇用者にとっては労働環境の整備、改善がともなわなければならない。
　個人能力差による就業達成時間差、過重、偏向労働の解消、公平で公正な賃金体系に明確な基準、制度化が求められる。
　「残業代ゼロ」は企業、被雇用者にとってもその労働環境解消、改善のキーワードになる。

　(6)「個人事業主」的労働条件、環境ではあるが、企業、組織であっても個人事業主的な経営感覚は基本で変わらない。
　人間が成長過程で求めるものは、時間の浪費ではなくて（いくら時間をかけたかではなくて）努力の精度に見合った成果、結果だ。

元海自幕僚長の暴言。 he speaks violently

　(1)タイでは恒例となったタクシン派と反タクシン派の抗争による政情不安を軍部がクーデター（coup d'etat）で介入して、軍事政権を打ち出した。またかというクーデターによる軍事政権だ。
　インラック前首相をはじめ両派の政治関係者を１００名以上も軍施設に拘束（報道）して強権支配を一層強めている。

　日本でも７０年に三島由紀夫が市ヶ谷の東部方面総監部に自らの私設軍隊の楯の会とともに乗り込んで、２階バルコニーから自衛隊員に決起（クーデター）を促したが相手にされずに自決した事件があった。

　(2)安倍政権は集団的自衛権をテコにして自衛隊の役割、使命の拡大、同盟国の有事の際の海外派遣を目論んでいる。憲法改正で自衛隊を国防軍化することを政治テーマとして考えている。

　集団的自衛権の行使容認は当然のように軍事費削減で苦しい米国からは歓迎されているが、その米国からも安倍首相の靖国参拝に安倍政権の右傾化で中国、韓国との外交対立が激化していることには「失望した」と不快感も聞かれる。

　(3)日本の自衛隊は首相を最高指揮官として防衛大臣のもとに民政主導で組織統率されているが、中のことは国民にはよくわからないことが多い。
　ちょっと前には当時の航空幕僚長（制服組トップ）が政府の方針に面とむかって反対する防衛論文を発表して、これの撤回を拒んでひ免されるという事件も起きて（当人はその後政治に転出して前回の都知事選に立候補落選した）、自衛隊内部で起きていることの様々がよくわからない。

　(4)集団的自衛権の行使容認をめぐって、自民党の関係部会に講師として招かれた元海自幕僚長が「どこかの党（公明党か）が民意、民意と言っているが、外交、防衛は皆さん（自民党）に任せたのです」と述べて「国民にいちいち了解を取ると言わなくても問題ない。世論調査にうんぬんされる必要はない」（報道）と断言してみせた。自民党幹事長は「現場（自衛隊）の気持ちがわかっている」（同）と紹介した。

　もちろん官職を離れれば発言、思想の自由はあり、今は問題はないが、こういう「考え」の人が当時の海自幕僚長に「いた」事実の問題は大きい。

　(5)たかだか多くて国民の５０～６０％が参加する国政選挙で比較多数の支持を受けたからといって、国政のすべてを全権委任された訳もなく、比較圧倒的多数の選挙不参加、無関心層、無党派層の国民の意思、権利も含めた国民全体の生活、権利を守るための政権維持であるのは民主主義政治の基本だ。

　そんな「国民」に任せられたからあとは好き勝手放題に何でもやっていいという暴言（speak violently）は問題外で、まして選挙公約で国民に約束した以外のことを国民の意思と無関係に政策実行することなど認められるものではない。

　(6)安倍首相そのものも国民世論を問題視しない考えを示したこともあり（その実、比較高い内閣支持率を背景に官邸主導政治を強行しているが）、元海自幕僚長の自民党会合講師として招かれての「（外交、防衛は）国民にいちいち了解を取る必要もない」発言は傍若（ぼうじゃく）で不適切極まりないものだ。

　自衛隊内部に起きていることにも無関心ではいられない。

まずは個別的自衛権の整備。 consolidate the separative self defense in the first

　(1)集団的自衛権（collective self defense）が政治課題にのぼっている中で、自衛隊による離島奪回を想定した初めての無人島を使っての上陸作戦訓練（報道）が実施された。また政府は尖閣諸島の領有権を実効支配する海保に対する武器使用の緩和の方向で検討（報道）を始めた。

　尖閣諸島沖では連日のように同じく領有権を主張する中国艦船が日本のEEZへの干渉を強めており、また東シナ海の公海上では日本の自衛隊機に対して中国軍機が異常接近（３０メートル）する事態も報告されて、さらに中国が一方的に日本の防空識別圏に一部侵入する中国防空識別圏を設定するなど緊張関係が続いている。

　(2)直接、日本と中国が偶発的にも軍事的対峙する事態も考えられる中での、ようやくの個別的自衛権（separative self defense）の問題、課題、対策の整備着手だ。
　とりたてて緊要を要する政治課題でもない集団的自衛権の憲法解釈変更による行使容認には意欲を示す安倍内閣だが、肝心の日本が直接他国から攻撃を受けた時の個別的自衛権の検討、検証、条件、軍事的対策（訓練）、対応が未整備のままとは、ここでも安倍政権の「あべこべ」内閣方針ということになる。

　(3)主権、領域、国民の生命、財産、権利を守る個別的自衛権は国際法上も認められた固有の権利であり、広く国民の意思として認められた権利として定着している。
　日本の防衛政策は日米安保条約にもとづく日米軍事同盟を基本として、自衛隊による個別的自衛力により自らの国と国民を守る政治、軍事システムだ。

　今は同盟国が攻撃を受けた時に日本の自衛隊が同一行動規範で反撃に共同参加する集団的自衛権の行使容認に飛び越えて（jump over）議論が誘導されているが、まずは個別的自衛権の整備（consolidate the separative self defense in the first）、整理、検討、検証が優先されるべきことだ。

　(4)安倍政権の集団的自衛権行使の範囲は限定的容認で、結局限りなく個別的自衛権に近づく結果となっており、公明党との与党協議でも個別的自衛権で対応できるものも多いとの解釈論が聞こえてくる。

　国防、防衛論議の順序が逆の方向に向かって、個別的自衛権を未整備のままの緊要を要しない集団的自衛権論議の意図的な作為性、政治性をさらに強くみせるものとなっている。

　(5)まずは個別的自衛権の適用範囲を定めてからの集団的自衛権として想定される対策、対応について検討、検証して、必要なら憲法改正を視野に国民に提示して理解と協力を求めるべきだ。

　集団的自衛権にとび越えて議論して、これを閣議決定してから国会審議し、時を見て国民に信を問うなどとは、「真逆」の「あべこべ」論議だ。

　(6)現実には日本が領有権を主張する竹島は韓国軍により実効支配されており、個別的自衛権の足元は揺らいでいるのだ。
　尖閣諸島を含めて第２の竹島を出さないための個別的自衛権の整備、検証こそ優先されるべき日本を取り巻く中国、韓国との外交対立の緊迫度合いだ。