水道事業の民営化。 private management style of water service business

　(1)入管法改正案が注目を集めている臨時国会で、水道法改正案が継続審議され成立する。地方自治体の独立採算制の水道事業が「人口減少にともなう収益悪化と設備の老朽化」の二重苦に苦しめられて、官民連携による自治体が施設を保有し、運営権を民間に売却することができる改正案だ。

　良質で豊富な水資源に恵まれた日本で水道事業が転機を迎えていることは、水道料金の値上がり（全国平均で３０年間で３０％上昇）で実感してきたところだが、地方自治体の水道事業収益悪化に設備の老朽化対策で改革が迫られている。

　(2)この傾向は世界的なもので、比較水資源に恵まれない外国ではすでに以前から水道事業の民営化（private management）に踏み切っているが、水道料金の高騰でほとんどが公営化に逆戻り（報道）するケースが増えている。

　交通、電力の民営化と違って、毎日人間が健康で健全、安全、安定した生活を維持する体力、身体を確保するために欠かせない水資源、水道水の運営を「民間」に委託させるというのは不安はある。

　(3)精神文化上も水資源、水道が営利目的で民間に運営されるというのは抵抗感はある。かって北海道の豊富な山林水資源が狙われて、外国資本による買い占めが話題になったことがあったが、良質で豊富な山林水資源を有する日本では空気同様に水も「タダ」という感覚が指摘されて安易に考えられてきたところがある。

　しかし水資源、水道は河川水源から取り入れる施設で洗浄されて飲料水として各家庭まで支給されており、特に地中の水道管の老化取り換えは国民が水道水を利用しながらの工事で負担も大きい。

　(4)特に寒冷地、雪の影響が大きい地域では自治体の負担も大きく、北海道では水道料金月額６８００円を最高に負担が高く、負担の少ない自治体（８００円～１１００円程度）の８倍（統計資料）にのぼる格差だ。

　当然水道管の敷設、取り換え工事費用もかかり、水道事業の収益を圧迫することになる。水道事業の地方自治体の独立採算制はそれぞれに地域の事情によって水資源、河川引き込み、環境に違いがありそれぞれの地域性に合わせた合理的な独立採算性がとられているものだが、事業性、収益性、採算性だけみて民営化を進める事業ではないことは各国の水道経営事情の推移をみればよくわかる。

　(5)やはり収益、採算性第一の民営化になじまない、人間の健全、健康、生活にかかわる、欠かせない水道事業ということだ。各国の水道事業民営化の反省にたって、良質で豊富な水資源を有する日本としての安全で安定した水道水の支給に向けた事業改善策も考えなければならない。

　水道料金の算定、算出の仕方も見直してはどうか。日本の良質で豊富な山林水資源の資産、管理価値を含めた総合的で実質的な事業としての水道料金体制だ。

今年の１年・台風事情。 'typhoon' affairs in this year

　(1)今年もあと１か月を残すのみとなり、どういう１年だったのかを振り返る頃となった。今年前半はトランプ台風に自然台風のダブルショック台風に見舞われて、日本の政治、経済、社会、災害対策に課題を突き付けた。

　関西を直撃した台風で関空が孤立して多くの外国人観光客などが空港内に取り残されて、人工島（空港）のロケーション、アクセスの安全対策に課題を残した。
　２０２５年大阪万博開催が決定したが会場は埋め立て地の夢洲（ゆめしま）が予定されており、関空台風被害を教訓にした自然災害、来訪者安全対策が必要だ。

　(2)行き当たりバッタリの自然台風同様にトランプ台風も迷走して、世界秩序、貿易関係に重い課題をつきつけた。政治、経済で世界をリードしてきた覇権国家米国が世界秩序、安定、協調を無視して保護主義、米国第一に走り、これを米国民の多くが支持するという現状体制への不満、批判が大勢を占める中で伝統としてきた米国理想主義が崩れ落ちた。

　(3)トランプ政権の評価が試される１１月の中間選挙では、さすがにトランプ大統領の女性べっ視、移民排除のトランプ流儀に反発した女性候補者、移民女性米国人が大量に立候補して、下院では民主党が過半数を８年ぶりに奪還して共和党が優位の上院とねじれ議会となりトランプ政権に重い足かせとなりそうだ。国際政治、経済、社会の不安定化が懸念される。

　米中貿易戦争は関税強化の応酬で、日本にも米国輸出超過解消が求められて米国からの関税強化、輸入規制の対抗措置を突きつけられている。
　
　(4)夏の猛暑は家電、飲料品の購買を増進して消費行動を促進して、GDPを押し上げた。本庶佑京都大特別教授が免疫療法によるガン治療薬の開発でノーベル医学生理学賞を授賞して、日本の科学、医学分野での先進性、開発性の高さを示した。本庶特別教授はノーベル賞金で若手研究者を育てるプロジェクトを立ち上げることを表明している。

　(5)個人的には１１月に生きてビートルズのポール・マッカートニーさんに会えるとは思わなかった、ポール・マッカートニー日本公演を聞くことができた。７６才でもドームに４万人を集めて音程の確かな圧倒的な歌声、演奏を聞かせて、健在ぶりを示した。とにかくセットリストがすばらしく、ビートルズ、ポール・マッカートニーさんの歴史、伝説を網羅するもので、息つく暇もない感動の連続だった。

　(6)スポーツでは桐生祥秀選手が日本人として初めて１００M９秒９８を記録して、体躯の違い、不利を克服する日本人の可能性の大きさを示した。
　プロ野球二刀流の大谷翔平選手が米大リーグのエンゼルスに入団して、そのまま米大リーグでも二刀流で新人王を獲得する活躍だった。帰国会見での大谷選手の声の良さには驚いた。
　これまでの多くの日本人米大リーガー同様に環境、起用法の違いからくるケガとの闘いは避けられないが、若い大谷選手としては手術を乗り越えての高い順応力、対応力に期待したい。

　(7)今年後半には大きなニュースが舞い込んだが、日産ゴーン前会長の逮捕は近年の日本経済、企業のコンプライアンス低下を象徴するものとして捜査が進行中だが、企業ガバナンス低下を強く印象づけるものだ。

　５０億円とも８０億円ともそれ以上ともいわれる個人の使途として考えられない不正蓄財の目的が何なのか真相解明が待たれる。

　(8)人口減少、労働力不足を補う外国人就労者受け入れ審議も、政府の準備不足の中で来年４月実施という性急さで与野党対立が続く。
　２０２５年大阪万博は、災害、来訪者安全対策とともにグローバル化、情報化時代の中での万博開催の意味、命題、費用対効果が待ち受ける。

　
　

NHKとIoT。 NHK and internet of thing

　(1)NHKは唯一放送法にもとづき視聴者から受信料を徴収して放送する媒体で、全国に受信基地施設を持ち同一番組を全国向けに放送する技術組織力を持つ。民放が少ない時代にはそれなりの放送使命、役割も大きかったが、今や情報化時代、社会でネットでNHK番組を見ることができる時代でパラドックス（paradox）としてスマホだけ見てTV番組は見ない世代も増えている。

　(2)NHKは情報化時代の対応としてネット常時配信を検討して「ネット受信料」を徴収（報道）する意向といわれる。どこまで視聴者を追いかけて無理矢理に受信料を課して収入をあげるつもりなのかとあきれるばかりだが、そのためか今回受信料を年間７００円程度値下げする。

　受信料収入（約７０６０億円ー報道）の４．５％にあたる値下げになるので、政府の消費増税対策のキャッシュレス還元率５％に近い規模のものだ。

　(3)NHK受信料の不払い訴訟の裁判でこれが違法と判決されて途端に受信料支払いが増えて、かねてから受信料値下げが話題になりながら情報化時代のネット配信などの新規事業への参入の将来投資を理由に値下げは実現せずに、ネット放送環境も整って収入も増えてようやく値下げに踏み切ったというところだ。

　(4)NHKは放送黎明（れいめい）期にはそれなりの使命、役割も果たしてきたが、今や地上波にBS、CSと放送も多機能性を持ち時代はTV離れでPC、スマホ主流のネット全盛時代を迎えている。
　NHKだけ受信料を強制的に徴収して放送番組を提供する時代でもなく、NHKも民営化して公平、公正、平等な放送イズムを確立すべきだと書いたが、NHKの放送使命、役割は終えている社会構造だ。

　(5)スポンサーの意向に影響されない番組づくりの必要性も考えられるが、パラドックスとして政治、政権の意向に配慮した、偏向（bias）した報道番組づくりの懸念も指摘されており（政治、政権からの圧力発言もある）功罪相半ばする。

　自動車でも走行距離に合わせて課税する方法論（methodology）も考えられて、TVはほとんどニュース報道番組しか見ないものにとってはせめてそれに見合ったNHK受信料支払い制度がないものかとも思う。

　(6)電気、ガス使用料もネット端末で企業が把握するIoTシステムもあり、TVもNHKの受信時間管理で受信料を支払うという制度ができないものかと思うが、しかしNHK受信料制度がある以上定額で自由に無制限で受信できるのが魅力ということもいえる。

　NHKが受信料値下げでどう変わるのか、NHKも変わることが求められている時代だ。

消費税対策２０１９。 counterplot of the consumption tax 2019

　(1)国際労働機関の報告で２０１７年の世界の賃金の伸び率は１．８％で０８年金融危機後以来の低調となり、先進国で低下して新興国、途上国で上昇している傾向が示された。２０１８年も低迷するという見通しだ。

　日本は過去１０年比較でほぼ「ゼロ」の横ばい（報道）となった。長引くデフレ不況からの脱却を目指して安倍政権は４年連続の賃上げを経済界に求めて推進してきたが、効果はまだあらわれていない。

　(2)来年１０月の消費税１０％引き上げを控えて、本年中にも決断を迫られる安倍首相は消費税１０％引き上げの経済対策としてキャッシュレス５％還元、プレミアム商品券発行など９項目（報道）をとりまとめた。

　当初消費税８％から１０％への引き上げにともないキャッシュレス還元率を２％としていたものを安倍首相の一存で急きょ５％に引き上げられたもので、中小店、外食産業対象で９か月間（東京五輪開催まで）という限定付きではあるが消費税を２％引き上げて５％の還元をするというもので、中小店の消費税分非課税（非納税）に消費者には消費税引き揚げ（２％）以上の５％の還元をするというダブルの逆累進効果とするもので、消費税引き揚げ効果、目的を薄めることになりこれでは安倍首相の名目だけの消費税１０％引き上げ実施ということになりそうだ。

　(3)企業の業績は好調が伝えられるが、冒頭報告のように賃金上昇は先進国で鈍化して日本は１０年間「ゼロ」という結果であり経済環境は厳しいものがあり、米中貿易戦争の応酬拡大に日本も米国から関税引き締めの圧力が予想されて今後の経済、貿易環境は厳しくなることが考えられる。

　経済界、企業は来年春闘でも安倍政権からさらに３％の賃上げを求められているが、先行き不安からそこまでいく見通しは低いとみられている。

　(4)安倍首相、政権は来年１０月の消費税引き上げの経済対策を示した以上、よほどのことがない限り消費税１０％引き上げは実施するものとみられるので、国内経済、消費動向にどう影響を及ぼすのか多角的な作用に対する検証も必要となりそうだ。

　来年夏の参院選を控えて、４月、５月には天皇退位、新天皇即位、１０連休、新元号施行と大きな節目を迎えて安倍政権としても正念場を迎えることになる。世論調査では国民の消費税１０％引き上げには賛否きっ抗しており、キャッシュレス５％還元、プレミアム商品券効果、対策が財政健全化実現とともにどう理解されるのか、今後の国民、消費者動向が注目される。

　(5)外国人就労者受け入れの入管法改正案も来年４月実施に向けて与野党対立のまま今日衆院通過し参院に送られて、人手不足の解消とともに外国人就労者を受け入れる社会構造の変化、国民、外国人就労者の負担、義務のあたらしい経験、役割、対応が求められることになる。

　消費税１０％引き上げによる複雑でわかりにくい累進課税対策、企業、中小店、スーパー、コンビニの対策、対応、外国人就労者の受け入れ数などの法案決定後の政令、省令施行の具体的な制度実施で来年は混乱も考えられて、バタバタと落ち着かない一年ともなりそうだ。

　(6)多角的時代の幕開けで日本の社会保障、年金、医療、介護の課題はどうなるのか、思想、哲学、持続可能性（sustainability）のある先見性のある枠組みづくりが求められている。

人心一新体制。 structure for refresh the minds of the peoples

　(1)ゴーン前会長は容疑を否認していると伝えられているが、次々とあたらしい容疑が指摘されて、日産の企業ガバナンス（governance）の欠如が露呈する結果となっている。
　東京地検特捜部も日産の法人としての刑事責任を問う姿勢をみせて、西川社長から任意で事情聴取（報道）している。

　(2)ゴーン前会長の解任にともない日産は３人の社外取締役で構成する委員会が現取締役の中から次期会長候補を選ぶ（報道）ことを決めた。報道では西川社長を軸に１２月の選任を目指すとあるが、その西川社長は任意で東京地検特捜部から事情聴取を受けており、本ブログで書いたが今回のゴーン不正蓄財疑惑では１９年間のゴーン体制に甘んじた、放置してきた日産経営体制の執行部取締役会の共同責任は同罪といえるものだ。

　(3)本来なら代表取締役全員が責任を取り辞職して人心一新（refresh the minds of the peoples）して難局を乗り切る覚悟でもみせないと、日産再建の道は開けない。
　現取締役会の身内の３人の社外取締役の委員会で現取締役の中から次期会長候補を選び　、それが西川社長を軸に選任を目指すといわれては責任のたらい回しで、責任の所在をゴーン前会長に押し付けてこれまでの日産の企業経営体制、体質を維持しようという甘い考えがにじむもので、まったく理解できない。

　(4)日産では今回のゴーン前会長らの逮捕の数か月前から社内調査をして東京地検特捜部に情報を提供しているともいわれて、かなりはっきりとしたゴーン前会長の不正蓄財の証拠をつかんでいるとみられて、パラドックス（paradox）としてその過程での日産の企業経営体制、体質の責任論も感じられていることが考えられてその中での現執行部体制の責任、交代論は避けられない状況だ。
　現取締役会の中だけでの次期会長選びではとても内外からの理解、承認を得られるものではない。

　(5)東京地検特捜部が日産の法人としての刑事責任を問うとみられている中で、現代表取締役の交代は避けられずに社外を含めて（ゴーン前会長の起用の反省をふまえて）適任者人材を選任することがまず日産再建には必要なことだ。

　ゴーン前会長の横暴経営に甘んじて、放置して正当なチェック、コンプライアンス体制が機能しなかった日産の現執行部体制に再建を託すことなどできないのが筋道論だ。

　(6)今後日産、ルノー、三菱自の３社連合体制を維持するならば、会長はしがらみのない社外からの人材を起用してこれまでの日産経営体制、体質の抜本改革をして再建を目指すのが当然ではないのか。

　自動車業界は国内の販売量が減少して海外市場に活路を求めており、さらに欧州などでの４０年でのガソリン車製造販売停止を受けてEV、自動運転車、空飛ぶクルマなどの新時代に向けての産業革命が求められており、日産は安易な現体制維持ではすませられない。