(1)イスラム過激派組織の「イスラム国」がネットを使って世界に情報発信して「同士」を募る新手の戦略で各国の若者中心に外国人戦闘員を構成して、最近のニュースでは外国人戦闘員もはじめて実戦配備をしたといわれている。
これらのイスラム国の外国人戦闘員がそれぞれの母国に帰ってテロ活動を行うことへの警戒感が欧米諸国には強い。オーストラリアではテロ準備集合が事前の諜報活動で発覚し、カナダでは議会襲撃事件が起こって緊張が走っている。
捜査ではそれぞれの事件に関与したものは、イスラム教に改宗したり、イスラム国の思想に共感したりした若者であることが報じられている。
(2)グローバル化、情報化時代の世界、社会では瞬時のうちに大量の都合のいい情報データが発信されて共有して、政治性、思想性、社会性を共有することが現実性を持つ。
欧米のように多民族国家(racial majority state)で移民族も多く受け入れる国ともなれば、国内へのその社会性、普及性、浸透性は各段に高く完全防御することはむずかしい背景がある。
(3)極めて限られた少数民族国家(racial minority state)の近代日本では、外国勢力からの政治的、思想的干渉、関与を防ぐためこれまでも外国人の国内政治参加、献金が禁止されてきた。
議会制民主主義の経験も半世紀以上も経て、輸出基幹産業で世界マーケットを相手に一時はGDP世界第2位(現在は中国に次いで3位)の経済立国ともなった日本は、グローバル化時代の中で外国企業人、組織も多く受け入れて国際化を推進してきた。
(4)日本に生活する外国企業人も日本社会、伝統、文化の中に溶け込んで理解し、日本社会構成員として地位、立場を築いて近年は一部政治参加(地方住民投票権)も認められるまでになった。
戦後、議会制民主主義政治が取り入れられて半世紀以上が経過して成熟したかどうかは別にしても日本社会に定着を果たして、日本に生活する外国企業人も地域、社会、経済、文化に貢献する存在として社会認知された成熟社会の結果だ。
外国人の一部政治参加(地方選挙参加)が認められても、よほどのことがない限りはイスラム国のような外国勢力が日本政治で影響力を持って支配するなどという現実は考えられない。
(5)しかし、政治資金となると話は別だ。金を出せば口も出す、要求は断れないというのが世の常で、政治家への外国人、同企業献金(political contribution from foreigner's enterprise)は政治資金規正法で固く禁止されている。これまでも政治献金としてはわずか数十万円であっても日本に生活する外国人からの献金が発覚して大臣を辞任したケースはいくつかある。
事が大臣辞任ということになれば、当然献金者が外国人であることを知っていての故意犯であるが、政治家にとって献金者が外国人なのか外国人が関与する企業なのかは判別、判断がつきにくいケースはある。
(6)小渕前経産相の辞任にともない就任した宮沢経産相には不適切な政治資金支出に職務にかかわる東電株の保有と疑惑がまた相次いで、外国人が代表の企業(日本法人)からの献金問題もある。
献金をする側に「日本人」である証明を求めることが解決策であるが、そうまでして献金する人はよほどの人で政治献金を委縮させる。
(7)日本が少数民族国家であるがゆえの閉鎖的な政治資金問題であるが、法治国家として政治歴史的負債の「政治とカネ」の問題は国民的議論として守れる範囲の検証、総括、整合性を持たせる必要がある。
これらのイスラム国の外国人戦闘員がそれぞれの母国に帰ってテロ活動を行うことへの警戒感が欧米諸国には強い。オーストラリアではテロ準備集合が事前の諜報活動で発覚し、カナダでは議会襲撃事件が起こって緊張が走っている。
捜査ではそれぞれの事件に関与したものは、イスラム教に改宗したり、イスラム国の思想に共感したりした若者であることが報じられている。
(2)グローバル化、情報化時代の世界、社会では瞬時のうちに大量の都合のいい情報データが発信されて共有して、政治性、思想性、社会性を共有することが現実性を持つ。
欧米のように多民族国家(racial majority state)で移民族も多く受け入れる国ともなれば、国内へのその社会性、普及性、浸透性は各段に高く完全防御することはむずかしい背景がある。
(3)極めて限られた少数民族国家(racial minority state)の近代日本では、外国勢力からの政治的、思想的干渉、関与を防ぐためこれまでも外国人の国内政治参加、献金が禁止されてきた。
議会制民主主義の経験も半世紀以上も経て、輸出基幹産業で世界マーケットを相手に一時はGDP世界第2位(現在は中国に次いで3位)の経済立国ともなった日本は、グローバル化時代の中で外国企業人、組織も多く受け入れて国際化を推進してきた。
(4)日本に生活する外国企業人も日本社会、伝統、文化の中に溶け込んで理解し、日本社会構成員として地位、立場を築いて近年は一部政治参加(地方住民投票権)も認められるまでになった。
戦後、議会制民主主義政治が取り入れられて半世紀以上が経過して成熟したかどうかは別にしても日本社会に定着を果たして、日本に生活する外国企業人も地域、社会、経済、文化に貢献する存在として社会認知された成熟社会の結果だ。
外国人の一部政治参加(地方選挙参加)が認められても、よほどのことがない限りはイスラム国のような外国勢力が日本政治で影響力を持って支配するなどという現実は考えられない。
(5)しかし、政治資金となると話は別だ。金を出せば口も出す、要求は断れないというのが世の常で、政治家への外国人、同企業献金(political contribution from foreigner's enterprise)は政治資金規正法で固く禁止されている。これまでも政治献金としてはわずか数十万円であっても日本に生活する外国人からの献金が発覚して大臣を辞任したケースはいくつかある。
事が大臣辞任ということになれば、当然献金者が外国人であることを知っていての故意犯であるが、政治家にとって献金者が外国人なのか外国人が関与する企業なのかは判別、判断がつきにくいケースはある。
(6)小渕前経産相の辞任にともない就任した宮沢経産相には不適切な政治資金支出に職務にかかわる東電株の保有と疑惑がまた相次いで、外国人が代表の企業(日本法人)からの献金問題もある。
献金をする側に「日本人」である証明を求めることが解決策であるが、そうまでして献金する人はよほどの人で政治献金を委縮させる。
(7)日本が少数民族国家であるがゆえの閉鎖的な政治資金問題であるが、法治国家として政治歴史的負債の「政治とカネ」の問題は国民的議論として守れる範囲の検証、総括、整合性を持たせる必要がある。