大使車襲撃。 to assault the ambassador public car

　(1)不法入国をすれば国外退去処分というのが相手国との友好関係配慮のためにとる一般的な行政処分措置だ。尖閣諸島を巡っては日本、中国が双方ともに領有権を主張しているから、実効支配している日本の排他的経済水域（EEZ）をたびたび中国艦船、漁船が侵入侵犯行為をくり返して、自国主張を実行に移して挑発行為に出ている。
　
　そのたびに日本の海保巡視船が警告してEEZ域外へ追放して行政対応をしているが、中には１０年の中国漁船のように敵対妨害行為をくり返してだ捕、船長逮捕という刑事事件対応とするものもある。
　それでも結果として中国側の抗議強硬姿勢に合わせるかのように身柄保留のまま船長を釈放して国外退去処分とするから、外交対応原則論からは外れない国際友好柔軟姿勢は一応配慮している日本外交といえる。

　(2)一方、主権国家の外国大使館、条約にもとづく軍事基地は国際法上、条約上、治外法権化が認められているから、主権国家といえども一切手を下すことなど出来ない聖域（sanctuary）だ。
　大使が使用する公用車は動く治外法権でナンバーも特別で、主権国家の法的適用を受けない特別対応、権利の対象だ。これが国際社会、政治の守られるべき共通のパラダイム（paradigm）だが、日本国内でもこの特権を利用しての外交官の交通法規の理不尽な振る舞い、素行の悪さが話題になることもあり、その国の民主度、開放度の評価の判断材料ともなっている。

　(3)２７日夕の北京市街地自動車道路で日本の駐中国大使の乗った公用車が、何者かの車に進路を遮（さえぎ）られて公用車の日本国旗を奪い取られるという襲撃事件が起きた。
　尖閣諸島を巡る領有権争いで実効支配する日本に対する中国国内の反日抗議行動の一連の事件と見られるが、同車の同乗者が写した実行者、襲撃車の写真提供により中国当局は複数の実行中国人を特定したと発表した。

　中国国内ではどういう報道がされたか、あるいはされなかったかは不明だが、尖閣諸島領有権問題で日本政府の方針に反する問題発言ですでに駐中国大使の交代が発表になったあとの辞任大使への犯行だった。事情を熟知した者の安易な政治的因果関係はあるのか。

　(4)中国国内では反日感情からツィッターで同実行犯を英雄視する、愛国行為で逮捕すべきでない書き込みが多数あって（報道）、中国当局の出方、対応が、中国の民主度、開放度が注目される。
　主権国家として、治外法権の大使公用車が襲撃（to assault the ammbassador public car）され安全が損なわれるということになると、国家の統治能力、責任（governance）にかかわる重要問題となる。

　(5)行為そのものは日本に対する挑発的、挑戦的な国益侵犯重大事件だ。在日中国大使館側は「事件は偶発的」で「日本の冷静な対応」を求めているが、あまりに「実態」とかけ離れたいつもの傲慢な建前認識で、領有権対応ごとき同様の寛容に済ますことなど出来ない事件だ。

　(6)しかし、「外憂内患」山積の折の国会休止政治というのも、どういう国民の安全、生活、権利に対する政治責任なのだろうか。
　そういう政府、政治の足元を見透かされた海外からの挑戦的な反日行動が目に付く現実だ。

　政治の質を建て直さないと、あるいは確立しないと、憲法が言う国際政治、社会で名誉ある地位など占めることなど到底むずかしいだろう。

南海トラフ巨大地震。 huge quake on the N. trough

　(1)東海沖地震は３０年間の間に起きる確率が高い巨大地震で、日本で唯一観測機器設置での感知システムが実施されているエリアで、原則２日前には地震予知警報を発信できる地震感知システムが整備されている。
　その東海沖地震も含めて東海から九州沖の太平洋沿岸に集中する広域海域を震源域とする南海トラフ（N. trough）が同時多発的に巨大地震（huge quake）を発生、誘発させた場合に、死者３２万人、経済損失５０兆円規模（報道）という巨大被害想定を政府関係の防災検討会が発表した。

　(2)あくまで、同広域地域帯で同時多発的に巨大地震が重なって誘発して起きた場合の最大被害可能性を想定した机上の被害想定論であって、発生時期、年代によっては、少子高年令化社会、原発エネルギー事情、地域開発事情の影響力も加味、考慮しなければならない。
　５０年には６５才以上の高年令者が日本全体の４５％を占める人口比率偏向社会を迎えており、避難、救助、支援、事情、環境も変化する。

　震災国日本としては、想定される巨大地震の被害状況、ハザード・シナリオ（hazard scenario）は出来た訳だから今後は避難対策、減災開発、準備計画について、政府、自治体、住民間での協議、検討、計画、検証が具体的に進めなければならない。
　前代未聞といわれた東日本大震災（現在犠牲者１万５千人強、不明３千人弱）と比較しても巨大な被害が想定される南海トラフ地震被害想定だ。

　(3)現在のシミュレーションでも早期退避と耐震化などで３２万人を６万人近くまでに犠牲者を減らすことが可能との試算もある。是非そうすべきだ。
　早期退避では少子高年令化社会の中で、高年令者の退避誘導の方法、安全性、可能性について長い期間、年代のスパーンで人口比率の変化を想定した傾向対策、連携、共助システムの環境整備が必要だ。

　(4)耐震化は学校、公共施設、商業地、企業など不特定多数が集まる施設中心に整備の必要性があるが、高額な工事費がネックとなって学校でもなかなか進捗しなかった経緯もある。
　政府、自治体の補助金制度の充実、周知による耐震義務化のさらなる促進が求められる。

　(5)最大３０メートル級の巨大津波の被害影響が想定されている。巨大津波対策は肝要だ。
　基本は準備した安全な場所に「逃げる」こと優先だが、巨大化する前の洋上、湾内で「津波の規模を減少させる装置、設備」の研究開発（富山大）も進んでおり、洋上、湾内航行に支障のない津波減少効果の実用化が待たれる。

　(6)東海沖地震も含めてこの広域海域の巨大地震はいつかは起きることが歴史、海底構造変動から必然となっており、情報共有とともに防災安全準備、開発に怠りのないようにしたいものだ。

落ちるところまで落ちた政治。 politics in the ultimate slump

　(1)政治の理念、理論、論理性がいよいよ崩壊して、与野党行き当たりばったりの無秩序政治の領域に入った。昨年あたりから政治に創造力、開発力、発想力がまったくなくなって、空虚（emptiness）なものとなって無気力国会が続いていた。

　３党合意の勝手な与野党の野合、迎合政治で首相の「近いうちに国民に信を問う」約束と引き換えの消費税引き上げ法案の可決成立のあと、一転民主党政権単独による強行採決戦術により、国会は空中分解状態、機能停止に陥（おちい）った。

　「近いうち」に解散総選挙というシナリオを実効有利に運ぶための民主党政権の意図的な強硬戦術（forced tactics）への転換だ。

　(2)解散総選挙に打って出るには、昨年最高裁判決で違憲と判断された「１票の格差」是正が急務だが、支持率低迷で総選挙を来年任期満了まで出来るだけ引き延ばして手を打ちたい政府は、１年半近くも意図的に放置してきた。

　しかし、消費税引き上げ法案成立と引き換えの「近いうち」の解散総選挙の約束を視野に、衆参ねじれ国会で成立の見込みもたたない民主党独自案の「１票の格差」是正（０増５減）法案を多数を占める衆院で強行採決してみせて、これに審議拒否で非協力姿勢の野党と政治姿勢の違いを強調しての政治、選挙戦略に出たのだ。

　(3)政府、与党は「１票の格差」是正法案の単独強行採決で、近いうちの解散総選挙での政権選挙政策の正当性を主張して、違憲選挙の責任を野党の審議拒否、非協力姿勢に押し付ける戦術だ。
　この手に乗った自民、公明両党は、思惑通りに参院に首相問責決議案を提出し結局すでに提出されていた野党７党案に賛成しての可決成立して、これにより解散総選挙の時期は限りなく「近いうち」にさらに近づいたことにはなったが、重要法案積み残し国会の政治責任のほこ先を野党に向けさせられることになった。こんな異常事態は放置できない。

　(4)１年半近くの対策を放置して「１票の格差」是正も進展しない中での解散総選挙は、今回は選挙結果そのものが裁判で無効と判断される公算が大きい。
　その布石として政府、与党は無理を承知での単独による「０増５減」案の衆院強行採決による「実績（accomplishments）」づくりだった。
　しかし、新しい政治状況、国民がその通りのシナリオを理解、支持するはずもなく、既成政党へ厳しい審判が下されることは避けられない。

　(5)すでに注目されている首長が代表の地域政党は、国会議員を取り込んでの政党助成金も受け取れる政党化に向けて動きを加速しており、新しい政治状況の環境整備も現実化している。
　この時期に合わせるかのように大阪維新の会の主張にもとづく「大阪都」構想法案も可決成立する。

　ある意味では新しい政治勢力が環境整備される前を狙った与党政府の野望政治、ひとりよがりの強硬姿勢だったようにも見える。

　(6)野党の首相問責決議案の可決成立で、国会は完全に機能停止状態になる。特例公債法案（赤字国債発行）の失効で予算執行にも影響が出て、デフレ、円高不況、雇用不安、震災社会の国民生活への被害影響も必至だ。

　国内外に課題山積の中、日本の政治も落ちるところまで落ちた（politics in the ultimate slump）。異常事態だ。
　１票の格差違憲を承知で国民に審判を求めて、選挙管理内閣的な役割の政治構造で政治状況を再構築することも必要だ。

戦争ジャーナリズム。 war journalism

　(1)せめて国連は「報道の安全」、戦場ジャーナリストを守れと書いたが、地域紛争、内戦戦場では多くのジャーナリスト、報道カメラマンが犠牲になっていく。
　戦場の異常性は、報道なしに世界に今起きていること、今後どう動くのかを認識、対処させる起爆とはならない。無駄で無益な紛争、戦争の犠牲を阻止することなど出来ない。

　毎日、新聞に目を通すたびに地域紛争、戦争で犠牲（war victims）になる毎日の人々の数に無念とやり切れなさを憶える。
　日本でも毎年３万人を超える自殺行為者を輩出して、自動車事故の犠牲者も後をたたない「現実（actuality）」がある。

　ともに人間ひとりの生命の尊厳は変わらないのに、理不尽な紛争、戦争犠牲者となると外国であろうと一種悲惨で深刻なやり切れない思いが強く募（つの）る。

　(2)現実に国内問題としても効果的な打つ手も打たないでいて、普通手の届かない国外の紛争、戦争に対するやり切れない思いに動かされるのは不可思議な精神作用だ。
　政府と反政府組織が全面対決して市街戦をくり広げるシリア内戦は、米国、欧州とロシア、中国の安保理事国対立構図を内戦に持ち込んで、双方引くに引けない泥沼の局地戦争化だ。

　フリージャーナリストとしてシリア内戦の現地報道にかかわってきた日本人女性ジャーナリストが取材中に戦争行為、銃撃戦に巻き込まれて死亡した。その使命感には頭の下がる思いだが、その意思、決意の成就（じょうじゅ）には無念とパラドックス（paradox）に不思議な満足感もあるのではないのか。

　(3)人間ひとりの生命の尊厳は、一見平和な日本では厳しい現実感を持って捉えられるが、その地の内戦では毎日のように数十倍、数百倍の生命が奪われている現実を見ると、ここでセンチメンタル（sentimental）にけっして立ち止まることなど出来ない、悲惨な戦争に対する憎悪感でしかない。

　(4)シリア内戦での日本人女性フリージャーナリストの犠牲を世界のメディアはその特異性をトピックス（topics）として強調するが、毎日、新聞を見るたびに報道される現地内戦犠牲者のおびただしい数を目にするものにとっては、すでに心には戦争行為に対する憎悪感がいっぱいなのだ。それも危険と対価の戦争ジャーナリズム（war journalism）の偉大さでもある。

　むしろそんなトピックス手法などには違和感も覚えるほどすでに異常事態なのだ。ただし日本人女性ジャーナリストの犠牲は、国連戦争停止監視団の撤退に対してその使命感も目的感、成就感もない無責任体制だけを強調してみせた。

　(5)女性ジャーナリストひとりの犠牲がシリア内戦に影響を及ぼすほどの力があればそれはそれで救われるが、彼女が世界に発信しようとした毎日のおびただしい現地犠牲者の無念さはいかばかりなのだろうかと、新聞を見るたびに自問自答している。

　(6)日本は、米軍基地を国内に抱えて本来の安保体制とは無縁の、世界の紛争、戦争とは無縁ではなくなっている「現実（actuality）」をはっきり認識すべきだ。
　

メンツ外交。 diplomacy for save a face

　(1)いつもは日本が中国外交で見せる光景だった。日本の外務省を訪れた韓国大使館員が構内への立ち入りを拒否されて門前で立ち往生する姿だ。
　韓国大統領の竹島上陸に抗議して日本の首相が韓国に送った親書を受け取り拒否して返書するために訪れたものだった。

　日本と韓国は米国を挟んでアジア軍事同盟関係にあるとともに自由主義陣営の協力国でありながら、過去の旧日本軍によるアジア植民地支配の歴史問題処理をずっと抱えてきて、今年は日本、韓国ともに首相（党代表）、大統領の改選年にあたり、国内国威発揚に向けて日韓ともに領有権を主張して韓国が実効支配する竹島に韓国大統領が大統領として初めて上陸して、その映像公開により韓国の主張を国内外に発信してみせた外交パフォーマンスだった。

　(2)領土問題は主権国家の統治能力（governance）評価に直接かかわる基本問題なだけに日本が領有権を主張しながら韓国に実効支配されている竹島問題には、同盟国関係にあることもあって外交、主張、対応政策に不十分なものがあった。

　韓国の国内政治事情から今年になって韓国大統領の竹島上陸という強硬姿勢となって問題化して、竹島の韓国の実効支配下が国民に周知することとなった。その結果の冒頭の従来とは立場を変えた外交「光景」となった。

　(3)韓国大統領の政治参謀の実兄汚職逮捕、大統領最終年ということもあって、長年韓国が懸案としてきた過去の歴史問題の決着に向けて打って出た外交戦略だ。
　日本としては自民党政権時代から同盟国関係を配慮しての韓国との領土問題については、はっきりした政治姿勢を示してこなかった責任（国会で自民党容認）もあり、しかし国の主権、統治能力の評価にかかわる基本問題だけに、そのまま黙っている訳にもいかずについに親書の送付、返還、門前払いという「メンツ外交（diplomacy for save a face）」の応酬となって表面化した。

　(4)日本外交の米軍基地にかかわる摩擦の米国、過去の歴史問題処理で対立する韓国とアジア軍事同盟関係にある両国との不均衡性は、もうひとつの領有権問題を抱える中国にとっては好材料で欧米からも一様に日本の政権的ダメージ（damage）と捉えられている。

　米韓ともに大統領改選年でもあり、外交上強気の姿勢、主張が強調されるので、引くに引けない問題解決にはふさわしい年とはいえない。
　ともに自国の事情、戦略を背景とした相容れ難い主張、理念なだけに、来年以降「共同開発（joint development）」理論による平和安定的共存共栄の同盟関係の構築に向けての外交努力が求められる。

　(5)国内基地（安保条約に基づく治外法権）、領土問題に一方的に正当性を立証する説得力もなく、共同開発理論しか平和的な解決手段（solution）を持たないのが現実だ。
　ともに経済、外交、貿易で摩擦関係にある同盟国として、「こういう年」に本音で主張を理論を闘（たたか）わすこともプロセスだ。

　摩擦問題を乗り越えることは困難でも、「共同開発」することは可能だ。