根底から変える復興。 fundamentally changing renaissance

　(1)今朝の新聞記事で大阪出身の作家司馬遼太郎さんがむかしから東北への深い思い入れがあった話題を書いていた。
　司馬さんが書いた東北紀行６編を題材にして「（明治政府が）『白河以北、一山百文』という言葉そのままに東北をほとんど見捨てたも同然の状態に置きざりにした。～有史以来の東北経営を根底から変えてしまうといった構想がなぜ思いつかれなかったのか。」（司馬・陸奥のみち抜粋）と示唆に富んだ東北思い入れを記していた。

　(2)戦後日本は高度経済成長期を迎えて、列島改造論による全国新幹線・高速道路網整備による都市と地方の経済、社会、文化、人口格差是正がはかられて、地域開発の代償としての地価高騰社会を招いて狂乱物価高時代、バブル（bubble）経済社会にと突入し、その動力源（dynamism）となるエネルギー政策として日本列島を取り囲む５４基もの原発が建設されていく。

　(3)１１年３月１１日発生の前代未聞クラスの巨大な東日本大震災は東北太平洋側一帯を壊滅して、福島第一原発事故は帰宅困難地域をつくり出し廃炉まで４０年、事故収束の見通しも不透明で「復興」は「カラ回り」状態で、行き着くパラダイス（paradise）も見えない。

　自然の脅威による破壊は、また人間が危機管理不足で招いた人災でもあり、壊滅的な「ゼロ」からの復興には統治機能（道州制）改革による行政、経済、文化、社会、教育の計画的、持続的な構造改革が必要だし、実施すべき環境に東北は置かれていると書いたが、政府の復興構想会議が示したものは災害からはまず逃げることと、せいぜい高台移転の貧弱な提案だった。

　(4)司馬さんも言うように「東北経営を根底から変えてしまうといった構想がなぜ思いつかれなかったのか。」の思いは現代でも強い。
　統治機能、行政改革の見直し指針のない復興計画は、政府と被災地自治体・被災者との意識、時間のズレを生んで効率性、一体性を失い、復興予算の目的外使用、未執行効果という緊張不足を生んで国民投資効果のカラ回りで復興は進んでいない。

　東北の復興をデフレ不況脱却のエネルギーに変えていく「根底から変えてしまうといった構想」（司馬）が求められていたのだ。

　(5)東北の農業、漁業、第一次産業の再生には時間がかかるだろうが、政府の過保護政策から脱却して自ら国際化競争に立ち向かう「機会」でもある。
　その高い潜在能力はあるのだから、東北復興、TPP交渉参加とあわせて即効性のある海外に生産活動を展開すべきだ。

　あたらしい東北農業の構造改革を示すとともに、あたらしい産業の進出、開発の産業改革による東北復興計画だ。

化学兵器と核兵器。 chemical weapon and nuclear weapon

　(1)国際政治、社会は理不尽で不条理（unreasonableness）がまかり通るまったく不可思議なところだ。核兵器（nuclear weapon）所有大国は既得権益独占のために核の脅威を盾に国際平和、秩序のためとかで、後発の核兵器製造、所有国を断固認めない自己中心的倫理観、正義観が平和や秩序維持を理由としてまかり通っているのだ。

　そのため唯一の被ばく国の日本は世界８０か国が署名した核兵器使用禁止共同声明に米国に配慮して参加しないという不条理まで起きている。

　(2)シリアでは、政府対反政府組織、市民の対立、内戦が激化して化学兵器（chemical weapon 毒ガス）が使用されたとの情報をもとに、欧米各国の軍事介入（military intervention）がにわかに現実味を帯びてきた。

　これまで同内戦で市民も含めた多くのデモ参加者、戦闘員が死亡していながら、シリア政府を擁護するロシア、これに同調した中国と欧米各国との利害対立が表面化して国連、国際政治は停戦に向けて関与できない事態が続いていた。

　(3)今回のシリア国内の化学兵器使用については、政府、反政府側がそれぞれに双方の使用者責任を主張しており、現在国連調査団がシリア国内に入って調査中だ。
　国連の立場は非人道的な化学兵器が使用されたかどうかの事実確認と証拠収集であって、どちらの側が使用したのか判断するものではない（報道）とのことだ。

　イギリス、米国はすでに独自の情報収集、分析判断でシリア政府側が化学兵器（毒ガス）を使用したと断定して、オバマ大統領は「国際規範に違反した国に責任を取らせる」と軍事介入を示唆する強い警告を示して、イギリス政府は国連安保理への化学兵器使用非難の決議案の提出を検討している。

　(4)国連安保理での決議（ロシア、中国は反対表明）によらずとも、イギリス、米国をはじめ欧米各国は空爆、ミサイル攻撃による限定的軍事介入を示唆しており、予定された３１日の国連調査団の国外退去を待ってシリア攻撃に踏み切る公算が強い。

　欧米各国ではかっての米国主導による事実に基づかない大量破壊兵器開発を理由としたイラク攻撃の前例もあり、どの国（議会）でも軍事介入には慎重な姿勢、事実証拠の見極めが伝えられている。

　(5)イギリス、米国では議会が軍事介入の正当性、合法性、事実証拠の提示、説明責任を政府に求めており、これまでの説明では「決定的な証拠ではない」（報道）と結論付けて軍事介入には否定的な立場を示している（本日の報道では、イギリス議会は軍事介入を否決して同政府は参戦しない方針を示した）。

　軍事介入によっては、シリア国内の被害がさらに拡大すること、再び中東イスラム圏の反発を招いて事態がテロ国際化に拡大することを懸念するものだ。

　(6)ここは国連調査団の調査結果を待って、国連安保理での内戦収束責任に向けた停戦調停工作が優先されることだ。折角の国連機能の影響力を示す時ではないのか。
　日本政府がこうした国連の役割に期待せずに、欧米の軍事介入を支持あるいは理解を示すことを検討しているというのは遺憾なことであり、まったくの不適切な対応だ。

　(7)冒頭に核兵器所有大国の既得権益独占の自己都合を書いたが、今回のシリア国内での化学兵器使用の可能性について、オバマ大統領が「国際規範に違反した国に責任を取らせる」と発言している。

　これは当然のことではあるが、それなら過去に唯一の核兵器使用国であり世界最大の核保有大国である米国の国際パラダイムの責任は、どうだったのか。オバマ大統領は「核のない世界」を宣言している。

　(8)今でも米国民の過半数が当時の米国の日本に対する核兵器使用が正当であったと答えている国の責任は重い。

日本柔道の若くあたらしい発想、思考法。 youth and brand-new the thinking method of japan judo

　(1)選手への暴力問題、連盟経費の不適切使用があきらかとなって、日本柔道連盟のとりわけそれでも無責任に居座り続けた前会長の組織管理責任が厳しく問われて、文科省の強い「指導」を受けてようやく会長、理事交代による組織改革に乗り出した日本柔道界だ。

　(2)昨夏のロンドンオリンピック男子柔道で日本のお家芸（少々今では色あせた感じはする）が史上初めて全階級で金メダルをとれなかったあとに、これもすったもんだのあげくにようやくオリンピック金メダル、世界選手権３連覇を果たして一時代世界無敵を誇って日本柔道の強さ、美しさ、精神性を具現、象徴した若手実力者で「選手の信頼も厚い（報道）」井上康生さん（３５）を監督に据えて再出発をはかり、今また連盟副会長にはこれまた２０３連勝のまま引退し日本柔道の存在感を大きく世界に示した象徴的な山下泰裕さん（５６）を起用して、まさに後のない背水の陣での日本柔道の改革、再出発となった。

　(3)井上さん、山下さんともに現役時代は真面目な風貌の中に柔道家としての威厳、自負、自信、自覚のあふれる自然体の立ち居振る舞いがその強さ、美しさ、精神性を際立たせた稀有な象徴的柔道家であった。
　２人の切り札（best card）を切っての日本柔道の改革再建（rebuilding）だ。

　(4)日本柔道男子監督の井上康生さんは切れ味の鋭い豪快な投げ技で日本柔道本来のきれいな一本勝ちにこだわった、当時世界に比類のない無敵の柔道選手で全盛を極めたあと、体力の衰えが見えたとも思えない中で一転不振に陥り勝てなくなって引退をした、いいも悪いも経験した実力者だ。

　引退後は柔道留学（スコットランド）も果たして指導力、見聞を広めて、不振男子柔道の再建を託されてロンドンオリンピック後に監督に就任していた。

　(5)その井上康生監督率いる日本男子柔道が現在リオで開催中の世界選手権に臨んでいる。初日から今日までの３日間で毎日優勝者（３名）を出してロンドンオリンピックの不振を見事に払う奮闘をみせている。

　期待の新鋭の優勝やロンドンオリンピック銅メダリストが試合中のひじのケガをおしてその決勝で逆転一本勝ち（報道）をおさめる精神性の強さをみせるなど、日本柔道の見事な復活ぶりだ。

　(6)報道では「栄養管理やメンタルトレーニングなど各自にノートを持たせて知識をつけさせ」るなど練習メニューの自主性や決断を選手に任せる井上康生監督の指導法が結果として成績にあらわれている。

　海外留学、若手実力者のあたらしい発想（way of thinking）、思考法（the thinking method）、選手との信頼関係の成果が結実しているのではないのか。
　これから順風満帆ばかりとはいかないだろうが、若く、あたらしい（youth and brand-new）発想、思考法の指導者による日本柔道の改革再建を見守りたいものだ。

子どもの応用力とは。 what is an applied power of child

　(1)初等、中等教育に「ゆとり教育」を導入して国際学力比較で日本の子どもの学力低下があきらかとなったとかで、今度は土曜日も授業を実施して授業時間を増やす必要性も主張されて、文科省の試行錯誤といえば聞こえがいいがつまり時代性を反映した場当たり的な教育方針の右往左往性こそが教育の本質論を見失っている。

　初等、中等教育は基礎学力育成時代で、習慣性のある学習態度、生活、意欲を集団性の中でともに持続、継承する教育現場が特徴だから、出来るだけ多くの時間を学校、教師と過ごして知識、経験、未知なるものと遭遇する発達途上の年代だ。

　(2)ここでの評価はあくまで到達度調査であって個々の能力評価ではない。体力も含めて成長途上まもない過程にある初等、中等教育課程は、早いスピードで変化し続ける一過性の中にあるもので、その一点をとらえてする絶対評価など意味も意義もないものだからだ。

　(3)文科省はゆとり教育を受けて自由参加方針とした小学６年、中学３年の全国学力テストを学力低下の危機意識の中で４年振りに全員参加として今年度実施した。
　その結果が公表されたが、これまでの同テスト結果上位県、下位県の変動はなく固定化され、全体として学力は底上げされたが、応用力（applied power）を問う解答能力は依然低く改善は見られない結果講評（報道要旨）だった。

　(4)スピードのある成長過程の初等、中等教育を対象とした学力テストでのひとつひとつの能力評価そのものが不必要で意味、意義のないものであるうえに、「応用力」を問うなどとは、これからのスピードのある成長過程の中で知識、経験、体験、次々との未知なるものとの遭遇の中で培（つちか）われて身につけていくものであって、この段階で知識組み合わせによる技術力で応用力など判断、評価するものではまったくないものだ。

　(5)学力テストによる成績上位常連県の取り組み、対策はよく分析、検証する必要はあり、子どもの成長過程にふさわしく標準化されたものは全国的に参考にし取り入れていくことは大切なことではある。

　むしろ学力テストの効果、評価としては、そういう積極的で向上的な教育現場の取り組み、方法論を標準化（standardization）することにこそ意味、意義がある。

　(6)ほぼすべての科目で１位の秋田県には、全国の小、中学校から教師の研修派遣が続いているとの報道もあり、単に教育偏重主義に陥らない持続性、継承性のある成長過程を見守る教育力の確立、標準化が必要だ。

国連事務総長のミスリード発言。 misleading speech of UN secretary general

　(1)日本と中国、韓国は領有権問題に歴史認識問題を抱えて、それぞれの国家指導者が交代したにもかかわらずこれまで一度も首脳会談が開催されていない。
　経済成長の著しいアジアをけん引する日本と中国、韓国が対立する構図は、アジアの安定、成長には不利益なだけだ。

　これに憂慮したのか、国連の潘基文事務総長（UN secretary general）が出身国の韓国訪問中に言及した。国連の世界平和、安定の役割、中立的立場から３か国に話し合い、理解、協力、解決の働きかけをするものと思われたが、韓国外務省での記者会見で出たのは「日本」に対する一方的な責任と反省、問題解決への注文（報道）であった。

　(2)一方の当事国での会見場所という設定も悪かったし、しかも潘事務総長の出身国の韓国での日本と韓国が対立する竹島領有権問題と歴史認識問題について、日本に対してひときわ強硬な対決政治姿勢を一貫して示してきた朴クネ大統領の肩を持つ（take sides）かのような国連事務総長の強い発言〔日本政府と政治指導者は非常に深く自らを省みて国際的な未来を見通すビジョンが必要だ（報道）〕には驚かされるとともに、折角の韓国被害当事国の外交問題の正当性本質論とは別のとらえどころのない違和感を覚えるものだった。

　(3)理由の如何によらずとも、旧日本軍がかって侵攻して植民地支配をしたアジア、韓国への被害責任は一義的には日本にあることは必然のことだ。
　国連事務総長に言われて仕方のないところもあるが、その歴史認識問題の解決方法論で双方の見解、認識に埋めがたいミゾがある外交問題では、双方当事国同士の話し合い解決が求められる唯一の解決論で、その機会、環境整備が国連の役割でもある。

　日本の歴史認識問題で賠償責任対応も含めて双方の見解、認識に外交対立がある問題について、両国に解決に向けた対話、理解を求める努力、機会を提供する環境整備をするのが国連の役割、立場だ。

　(4)それを一方的に当事国の一方ばかりを非難するのは国連の役割、立場を逸脱したものだ。まして潘事務総長の出身国、一方の当事国韓国訪問中であったことが事態をさらに曲解（misleading）、複雑にしただけだ。

　これでは折角の歴史認識問題の被害国韓国の立場を擁護どころか引き倒しかねない、不信感を持たせることになりかねない国連事務総長の配慮の欠いた発言であった。

　(5)国連はシリア、エジプト、中東での国内紛争での市民に対する非人道的攻撃に対して解決、救済に向けた影響力を発揮できずにいる。
　潘事務総長は国連の役割、立場に誤解があるのではないのか。