国民が決める天皇像。 nation decides the image of Tenno

　(1)４月３０日天皇退位による平成最後の日を迎える。安倍首相は直前まで（２９日帰国）欧米６か国を訪問してG20大阪開催への協力など首脳外交に奔走した。新聞コラムではこれも天皇生前退位のお陰、効果だと書いていた。
　天皇退位が事前に決まっていて、気がねなく首脳外交に出かけることができたというわけだ。

　政治日程から６か国歴訪が１０連休前の天皇退位前しかなかったのかわからないが、通常であれば１０連休にかけて海外訪問をするというのが考えられる日程で、退位直前の２９日に帰国というのもあわただしい日程と映る。

　(2)安倍首相は保守思想が強く、天皇制についても男子一系に強いこだわりがあり、生前退位にも恒例とせずに一代限りの特例とする考えを示して今回も特別立法として施行した。
　宮内庁としては（天皇の意向を受けていると思われるが）高令天皇にとっては誰にとっても天皇の務めを遂行するのは大変で、生前退位を恒常的なものとする考え、意向があったともいわれて、一時政府と宮内庁の関係がぎくしゃくしたこともあったといわれている。

　(3)平成天皇はそれまでの天皇像と違って、初めて美智子皇后を民間から迎え入れ、この度新天皇となる皇太子ほか子ども３人を自らの手で育てるという「初めて」の英断を貫いてきた天皇、皇后像だった。

　そういう意味では戦後憲法による国民統合の「象徴天皇」像を実践してつくり上げてきた天皇歴史である。
　保守思想の強い安倍首相としては数千年に及ぶ天皇歴史の理想像とは少し違う考えに映ることは容易に考えられて、もちろん口にも行動にも出せることではないがそれでも女性天皇制については否定的な考えを論外にも示して、積極的には取り組んでこなかった。

　(4)今回の天皇退位直前までの安倍首相の海外訪問が天皇退位がすでに決まっていたこととして「気がねない」日程だったのか、象徴天皇としての平成天皇の「初めて」づくしの革新性に何か思うことがあってのものなのか、あまりに天皇退位直前２９日までの海外訪問ではその本心を聞いてみたいところだ。

　(5)天皇退位の特別法にもとづき今年後半にも皇室安定継承にかかわる政府協議が始まるものとみられるが、安倍首相としてもあと任期２年を残し、あるいはいわれるように４選もあるとすれば女性宮家、女性天皇制について議論することになりこれまでのように先送りはできない事情もある。

　(6)情報化時代を迎えて秘とく性の強い皇室行事の情報公開をすべきだと書いたが、数千年の天皇歴史も戦後憲法で国民統合の「象徴天皇」制となったからには女性天皇制も受け入れる考えもあっていいことだ。

　たしかに数千年連綿として受け継がれてきた天皇歴史というのはかけがえのない重み、価値、伝説ではあり、日本歴史の誇るべき精神構造性ではある。

　(7)一旦崩してしまえば、数千年の日本歴史、天皇歴史に対する心のつながり、荘重な営みが立ち消される問題でもある。どこで、だれが、どのように断ち切り、新しい歴史をつくり始めるのかは重要で、やはり国民統合の主権者として「国民」が決めるしかないように思う。

　それを考える令和新時代が明日から始まる。

企業貢献と私物化。 contribution for enterprise and own property

　(1)ゴーン前会長事件は４度の逮捕起訴を受けて事件捜査は区切りに近づいたといわれて、今年後半の裁判、公判開始に向けて進むことになりそうだ。ゴーン前会長の逮捕については勾留取調べ期間の長さが海外から批判を受けて、保釈請求についても検察と裁判所の思惑の違いが対立となって鮮明になっている。

　今回の４度目の逮捕の勾留期間も裁判所は当初の検察の請求を短縮して認め、検察側はこれまでの保釈期間中にゴーン前会長が妻に指示して不正送金先とみられる海外実業家に接触を図った証拠いん滅違反があるとして保釈に反対したが、裁判所は保釈を決定した。

　(2)今回の事件は日産内部者との「司法取引」で事件が発覚して当時ゴーン会長の逮捕につながり検察としては確かな証拠をつかんでの事件立証構成であり、証拠第一主義からすれば異例の長い勾留取調べには疑問はあった。

　ゴーン前会長が持論を述べて逮捕起訴容疑を全面否定していることからの検察の対応とみられるが、これではまるで旧態然とした「自白」強要捜査をみる思いで「司法取引」捜査の意味が疑われるものだ。

　(3)裁判所がゴーン前会長の勾留を短縮して保釈を認める背景には、「司法取引」による事件立証構成があると考える。前述したように日産内部者との司法取引までして確かな証拠をつかんでの検察のゴーン前会長の逮捕起訴で、長期勾留取調べは説明がつかないというところだ。

　また事件がゴーン前会長の逮捕取調べが続いている中でこれほど外部から次々と事件の核心に迫る情報が出てきて、社会を騒がせるというのもあまりみないことだ。

　(4)事件情報は日産内部者からのものが多くまるで検察が許容するかのようではん濫して、ゴーン前会長の不正を印象づけるものだった。また裁判所が検察の長い勾留取調べに注文をつけたような保釈決定は、近年の検察の取調べの不適切性に対する懸念も背景にはあると考える。

　検察の取調べは可視化が要求されて録画、録音も義務化される検察改革もようやく実施されることになり、検察改革の遅れも裁判所の保釈先行判断に影響したと考える。

　(5)裁判、公判以前に容疑者の罪状について外部からあれこれと情報がはん濫して既成事実化する事態は公正、公平性を欠くものであり、司法取引の性質上早く裁判、公判を開いて決着すべきだと書いたが、そうでなければ検察としても事件に関する外部情報のはん濫に適切な対応措置をとるべきであった。

　「司法取引」、「検察改革の遅れ」が検察と裁判所の勾留、保釈を巡る対立に向かわせて、極めて特殊な展開をみせている。

　(6)ゴーン前会長事件の捜査も区切りがついたともいわれてようやく裁判、公判での決着をみる段階にきたということで、日産内部者からのいわれているような事件情報に対してゴーン前会長がこれらを全面否定する持論、主張が理解されるのか、私利私欲とみなされるのか、多額の企業マネーが介在する事件だけに企業貢献対価としての相当報酬と私物化の見解の争いは、経済原理、理念の正義、正当性のパラダイム（paradigm）として決着されなければならない。

小沢一郎論。 theory of ozawa ichiro

　(1)政党支持率が１％の存在意味と書いたが、その国民民主党と自由党が出した答えが自由党を解党して国民民主党と合併することだった。
　玉木雄一郎代表の国民民主党と小沢一郎共同代表の自由党は、根は０９年民主党政権と同じでまた元のサヤに戻ったということだが、民主党政権時代に政策方針、路線を巡って党内対立をくり返して当時の圧倒的な支持の国民の期待に応えられなかった反省には今度は向き合えるのか。

　何しろ当時と違って政権党でもない政党支持率１％とそれにも満たない政党同士の合併話なので、党内対立、不一致など論外の出直し政党ということだ。

　(2)玉木雄一郎代表としては小沢一郎議員を選挙を統括する要職に起用する（報道）ことで、０９年民主党政権誕生の手腕に期待しての合併だ。小沢一郎議員も自民党長期政権で幹事長を務めて権勢を誇りながら、その後離党して数々の政党を立ち上げては解党して「壊し屋」とも呼ばれてまたその都度政党助成金が不透明に引き継がれて問題視されたこともある。
　金権政治の自民党田中角栄元首相につかえて、自らの政治信条もそれに近いものがある。

　(3)民主党政権を誕生させたのは、自民党の長年の金権体質、既得権益保護体制に嫌気をさした国民に対して、当時の自民党離党者から革新野党の民社党まで幅広い層の議員の結集によりそれまでの自民党政策にない公共事業の見直し、高校授業料無償化、高速道路無料化など目新しい政策を掲げて圧倒的な国民支持を受けて民主党政権の誕生となったものだ。

　(4)しかし自民党から民社党まで保守革新のにわか混成で、政策はどれもが準備不足、詰めが甘くて財政的裏付け、保障もなく、選挙勝利至上の党内事情の欠陥があきらかになり国民の失望を買ってわずか３年半で政権崩壊を招いた。

　今回国民民主党と自由党はこの元のサヤに戻ったわけだが、小沢一郎議員を再び選挙統括に起用するという同じ道を歩むもので、当時の反省は生かされているとは考えならない。

　(5)他の野党からも小沢政治手法には警戒感も強く、合併話が野党の選挙協力、野党再編のダイナミズム（dynamism）になるとは考えられない動きだ。むしろ国民民主党、自由党内からは一部合併に反対する離党の動きがみられる。

　小沢一郎議員がかっての自民党長期政権で首班指名にも影響を与える権力者（幹事長）として存在していたのに、その自民党を離党した時からその行動原理は理解できない、わからないものだったが、自民党内に自らの影響勢力を拡大する基盤をつくれなかったのか、自民党離党以後は理念、理論、理想のないあるいは見えない政治行動で、自分の自我、欲望、恣意、利益感情で動く姿勢が強く感じられるものだった。

　(6)政党組織の中では人を動かして意思、考え、理論を形づくることができずにあるいは嫌って、自らの自我、考え、感情で従わせる手法は情報コミュニケーション時代にはそぐわない政治スタイルで壊し屋でしかなかった。

　合併で国民民主党は衆院４０人、参院２４人（計６人増員）となってそこそこの政治勢力だが、政党支持率は１％を推移してインバランス（imbalance）が続く。

原発のテロ対策。 counterplot for terror of APP

　(1)かなり以前から核兵器がテロ組織に渡ったら取り返しのつかない危機になると警告されてきた。現在ネット社会では使用済み核燃料の不法な取引きも確認されて、危険は現実のものとなっている。

　日本の原発使用済み核燃料の保管、廃棄処分に仏などが協力的なのも、テロ組織が核兵器の製造をする予防としての国際協力でもある。

　(2)日本の原発再稼働にあたって、新規制基準で原発テロ対策として原発建屋から１００メートル以上離れたところに事故が起きた時に緊急安全対策として、冷却、電源確保の「特定重大事故等対処施設」（特定施設）の設置を義務付けていた。

　当初は工事計画の認可から５年以内と期限を切っていたが、規制委が先延ばしにしていた。ところが原発再稼働が認められた原発電力企業では「特定施設」の設置が一向に進まずに、先延ばし期限が迫ってきて規制委が今度は期限内に設置ができない場合は原発再稼働を認めずに停止する方針を示した。

　(3)なし崩しに期限が先延ばしされていつまでも原発テロ対策が実現できないことに、規制委がさすがに期限厳守の姿勢を示したものだ。原発電力企業としては原発再稼働で収益回復を待ってからのテロ対策投資としたい思惑もあるのかもしれないが、そういう姿勢が東日本大震災の安全対策不足、不備の惨事を招いた重い教訓もあり、新規制基準認可の計画にもとづいて遅滞なく実施されるものであることは当然のことだ。

　(4)東日本大震災の福島第一原発事故復旧、被害、補償、影響状況をみれば政府としても原発再稼働見直し検証が必要なところであるが、政府は将来のベースロード電源として原発再稼働を一定比率で進める政策を示しており、そうなら原発再稼働のリスク回避は政府が責任をもって対応しなければならない責任がある。

　(5)原発再稼働は原発電力企業が一義的に責任を負うものではあるが、テロ安全対策ということになれば国家的な安全対策として政府が主導して対策、実施するものと考える。
　また国民税負担かと思われるが、これまでも巨額の国民投資（税負担）が福島原発第一事復旧、補償に使われてきており選別が必要だった。

　もちろん福島第一原発事故を受けて再生エネルギーへの転換は必要であり、早い段階での検討、取り組みが求められる。

　(6)国際情勢はISなどの国際テロがアジアに拠点を拡散しており、ニュージーランド、スリランカの比較安定した地域での多大な犠牲者を出すテロ事件が相次いでおり、日本も今年ワールドカップ・ラグビー、来年の東京五輪、２０２５年の大阪万博と世界からの多くの観光客、観戦者の訪日が予想されて、国際テロの標的となることにも注意が必要で安全対策が進められている。

　(7)原発テロ安全対策も待ったなしのところに来ており先延ばしは許されない。原発電力企業にまかせるだけでなく政府としてもテロ安全対策の一環として対応、対策を主導すべきだ。
　政府は国民の安全、生命、財産、権利を保障する責任がある。

近代化の落とし穴。 black hole of modernism

　(1)米国市場への多額の投資を発表してトランプ大統領を喜ばせたソフトバンクグループの孫正義会長だったが、今回の米国報道ではビットコインへの投資で失敗して１４５億円以上の損失を出したといわれる。

　ソフトバンクグループは日本ではトヨタと数少ない兆円規模の売り上げ企業で、個人資産としても日本を代表する資産家経営者だ。孫会長にとって１４５億円の投資損失がどれほどのものかは想像もつかないが、計算づくで世界の情報市場の投資に展開するソフトバンクグループ会長としては情報管理、データ操作、収集に思わぬ手落ち、落とし穴（black hole）があったということか。

　(2)ソフトバンクグループは通信情報機器大手として政府から電波割り当てを受けて、トヨタと共同で自動運転車の開発を進め、遠隔操作による医療手術など情報革命社会の推進を担う。
　社会が便利で近代化（modernism）すれば生活は楽になるかといえば、思わぬ落とし穴もあり注意警戒が必要だ。

　４月末の天皇退位、５月の新天皇即位に合わせてこれまでのゴールディンウイークが１０連休となることから、行政、仕事、学校、病院、保育、銀行などの勤務体制が機能するのかいろいろとエキセントリック（eccentric）に取り沙汰されている。

　(3)夏休みでもそれに近い休みは経験して、海外では１か月休暇という例もありなるようにはなるものだが、もちろん準備にこしたことはない。海外も含めて数千万人の移動が予想されて空港、駅、高速道路は大混雑が予想されている。

　経済効果としては３７７億円（報道）の消費押し上げが見込まれる。便利の中の近代化の落とし穴と書いたが、便利、近代化、自由だけでなく１０日間ぐらいは不自由で現在を見つめなおす生活もあっていいのではないか。

　(4)移動もせずにテレビ番組もなく、新聞もない、しかしあらゆる情報もないというわけにはいかない情報社会である。今の世の中で情報がない社会という不安を経験して、情報の正確さ、大切さ、影響力の大きさを実感する経験も貴重なことだ。

　本来ならこんな時に原始的な生活に戻って、人間性、文化、社会を考えてみることもいいとは思うが、なかなかそんな感慨に浸る余裕も生まれないところが近代人の自発的宿命である。

　(5)将棋の名人戦で萩市の史跡松下村塾を訪れた棋士が、こんな小さな部屋から後々の日本の近代化に寄与、貢献する思想、思考、行動が育まれていたことに感銘を受けていた報道があったが、マスプロ化した大学教育に対して未来は寺子屋風教育への転換も語られたこともあり、こちらの古き良き（かどうかわからないが）時代戻りは考えられないこともないが、やはり時代はグローバル化して根底の世界観が大きく変化しているので、先祖がえりはなかなかかなわないだろう。

　(6)４月３０日天皇退位、５月１日新天皇即位、令和時代を迎えて、数千年に及ぶ連綿とした天皇文化、歴史を振り返ることも１０連休の意味だ。
　情報化時代に天皇行事の秘とく性、神秘性もいいが、情報公開して国民と歴史を共有することも新時代の象徴天皇制のあり様であると考える。

　(7)専門家でも陥る情報化、近代化の落とし穴に注意するとともに、人類世界がこれからどこへ行くのか、何が必要なのかを考えてみる１０連休であってもいい。