立憲と入党。 constitutional democracy and becoming a member of party

　(1)立憲民主党がかって野党第一党としての民進党の支持率１０％台と同じ支持率に乗せた。まだ３０％台の自民党とは３倍近い差があって開きは大きいが、これまでの野党第一党の民進党が５％台に低迷していたことを思えば、復活の足がかりとなる立憲民主党の支持率１０％台だ。

　(2)その立憲民主党への民進党（参院）からの入党（becoming a member of political party）が相次いでいる。立憲民主党の枝野代表は民進党が希望の党との合流話の過程で希望の党の当時小池代表から排除されたことから、民進党を離党して立憲民主党を立ち上げて今年１０月の総選挙で躍進して野党第一党の議席を獲得した経緯から、民進党（参院）との合流、統一会派には否定的な意見を述べてきた。

　民進党を離党して立ち上げた立憲民主党が国民から一定の評価、期待を受けたことから、これでまた民進党と合流するようなことをすれば足元を見られて国民の反発を受けて総選挙での一定の評価、期待は一気にしぼむと考えているからだ。

　(3)立憲民主党の久しぶりの野党１０％台の支持を受けて、民進党、無所属から立憲民主党への入党が相次いで受け入れられているのは議員個人的に立憲民主党の理念、政策に理解を示しているとして入党を受け入れているものだが、国民からすれば民進党との合流と同じ論理の延長線上のものであり勢力拡大の手段としてみられることには変わりはない。

　国民としては今年の総選挙前の民進党と希望の党との合流話の行き違いから党内が分断してゴタゴタしたことから、国民から民進党への期待、支持がなくなったものであり、その反動として民進党と希望の党との合流話から排除されて民進党を離党して立憲民主党を立ち上げた枝野代表へ国民支持が向いたものだ。

　(4)いまだに民進党への信頼が戻らない国民の判断からすれば、立憲民主党の支持が１０％台に乗ったからといって民進党から立憲民主党へ入党する議員を受け入れるというのは、国民感情からすれば意図が違うと映るのではないのか。

　立憲民主党が民進党、希望の党との協力、統一会派に否定的なのはこうした国民感情を考慮したものであり、一方で議員個人として民進党からの入党を受け入れるというのは勢力拡大路線とみられて、理念、信条、論理的に矛盾があるとみられるのではないのか。

　(5)少なくとも民進党離党者は次回選挙で立憲民主党から立候補して国民の審判を受けることで入党すべきだ。民進党所属議員の中には無所属で活動する議員もいて、民進党離党者もそれまでは無所属で活動すべきだ。

　１９年は天皇退位、新天皇即位に消費税１０％引き上げ（予定）があり、このため１８年は憲法改正が焦点となる。安倍政権と対峙する立憲民主党の理念、信条、憲法観への国民の期待が大きくなるだけに慎重な対応が必要だ。

ゼネコン談合の本質論。 constitution of the inside business of general contractor

　(1)リニア中央新幹線談合疑惑は大林組が司法取引で自ら談合（the inside business）を認めて申告し、対価として起訴猶予、賠償金不払いを与えられる。
　検察の大林組捜査報道では談合を裏づける大手ゼネコン４社の均等に割り振った工事契約金額表を押収しているといわれている。

　しかし大林組が談合事実を自ら認めたことに対して、まさかの申告に寝耳に水だったその他ゼネコン３社は談合を否定して真っ向対立していると報道されている。

　(2)事実関係はゼネコン４社に検察捜査が入っているので判明するものと思われるが、リニア中央新幹線工事発注元のＪＲ東海が全工事の契約額を非公表（報道）にしていることも実態解明に問題となっている。

　リニア談合の報道を受けて発注元のＪＲ東海社長が記者会見で、リニア工事は公共事業ではないので工事契約が入札（public bidding）でなければならないことはないと難工事のリニア工事が技術力、人員力、組織力、資金力のある大手ゼネコン４社が受注したことを肯定するかのような期待するかのような発言をしていた。

　(3)それはこれだけの大型プロジェクトで難工事のリニア工事を工事能力の高い大手ゼネコンが談合で準ゼネコンの参入を除外しなければならなかった「理由」がわからないのと同じで、発注元のＪＲ東海としては公正、公平な入札競争で仮に大手ゼネコンでなくその下の規模の準ゼネコンが受注しては安心できない思惑もあるのではないのか。

　(4)ＪＲ東海社長がリニア工事はＪＲ東海が発注元であり公共事業ではないと述べているが、報道によると３兆円規模の国の財政投融資が活用されており国民の税投資が使われる公共性はある。
　そもそも東京、名古屋、大阪を数十分で結ぶ次世代未来鉄道のリニア中央新幹線工事は、国の事業として考えられていたものが国の遅い財政措置を待っていては経営、運行するＪＲ東海のリニア計画が引き延ばされて実現が遅れることから、ＪＲ東海は自前の資金を使ってリニア工事を実施するとしたものだ。

　(5)ＪＲ東海がリニア全工事の契約額を公表しないのは「公表すると今後の同種工事に影響し、コストダウンの妨げになる」（報道）としているが、それは今後の仮定問題の話のことであり、ＪＲ東海がリニア工事にかかわって懸念することではなくこじつけにすぎなくて、公募入札競争という形を取りながら工事能力の高い大手ゼネコンの実質随意契約という思惑が工事契約額非公表となっているのではないのか。

　大手ゼネコンの受注額が均等に割り振られていては入札制が疑われることになるからだ。

　(6)冒頭のようにリニア談合疑惑は、自ら司法取引で談合を申告した大林組とそれを否定する３社とで真っ向対立しているといわれるが、ＪＲ東海のリニア全工事契約額非公開は真相をさらに複雑に奇妙に展開させている本質論がある。

　建設業界の談合体質はこれまでもたびたび問題になって、公共事業では談合業者がその後の公共事業から除外されて工事業者の選択に苦労した経緯もある。その時に建設業界は談合体質からの脱却を誓ったが、リニア工事という大型プロジェクト工事の特殊性にかこつけて談合が復活していたのか。

退任記者会見。 a press interview of retirement

　(1)最近の裁判では不起訴相当という判断がよく目につく。近年、警察、検察の捜査手法が不法と判断され起訴要件を有しないとして不起訴相当、無罪ということは聞くが、中には対外的に「理由」をあえて示さない事例もある。

　示せないではなくて「理由」を示すことによってどちらかに一方的に不利益を及ぼす可能性があるということが考えられるが、裁判は公正、公平を基本とするものだけに不起訴相当、無罪判決でどちらか一方に不利益をもたらす理由開示は、パラドックス（paradox）として裁判が公正、公平とはいえないともいえる。

　(2)それでも一方で公正、公平な裁判としては不起訴相当、無罪ということになれば、それを正当化する理由は必要なのではないのかともいえる。裁判で事実関係を解明し、責任の所在を明らかにすることで、社会正義のパラダイム（paradigm）を守るという立場からすれば「理由」を明らかにしない不起訴相当、無罪などあってはならない。直接的表現ではなくとも言い方があるはずだ。

　司法、裁判に対する不信、疑心暗鬼を生むもので、国民感情からすれば納得のいかないものだ。

　(3)来年早々（８日）に定年退官する寺田最高裁長官がこれまでの歴代長官が行ってきた退官記者会見（a press interview of retirement）を行わない見通しだ。報道各社に伝えられた。

　これには「理由」がつけられて、最高裁広報では①個別の裁判については一切答えられない、②司法行政の今後のことは新長官に尋ねてほしい（報道）というものだった。
　裁判官は裁判審理を通して事実解明に努め被告責任（有罪、無罪、量刑など）を判断するものだから、部外社会に対して余り裁判にかかわる情報を公にすることは公正、公平な裁判審理に予断を許すことになり、ふさわしくないともいえる。

　(4)専門家は「開かれた司法を目指す裁判所のトップなのに語る場を自ら閉ざすのは組織が目指す方向性と逆行している」（報道）と批判している。一方で寺田長官と最高裁で共に仕事をした経験者は「何かを話せば言い訳や自慢になる恐れがある。判決を呼んでもらえれば考え方は分かってもらえるという思いがあるのではないか」（同）と弁護している。

　(5)最高裁長官（the chief justice of the supreme court）の発言ということになれば裁判の最高、最終決定方針、方向性を示すことになる影響力を持つものだけに慎重になるのは当然だが、これまで慣例としてすべて退官会見は開かれているということなので、特に司法のあり方について昨今の警察、検察捜査の不正が問題となって捜査過程の録音、録画による司法改革が進んでいる時なだけに、また冒頭例のように不起訴相当、無罪判決が目につき「理由」も示されない事例に納得のいかない国民感情もあり、最高裁長官としての考え、意見もあるのではないのか。国民としては聞きたいところだ。

　(6)寺田最高裁長官は先の天皇退位問題の皇室会議にメンバーとして出席しており、原則個人的意見を公表しない感想意見を聞かれることを嫌ったか、昨今の政府機関の情報不開示、文書不在、破棄の隠ぺい体質が問題となっている時だけにせめて司法の最高責任者、最高裁長官として国民の前で正々堂々と退任会見に応えてほしいところだ。

三度目はない外交交渉。 does not diplomatic negotiation for the third time

　(1)日韓の「歴史認識問題」がまた再燃しそうな気配だ。旧日本軍によるアジア侵略支配の被害については戦後一括処理として解決したとする日本政府に対して、前朴大統領が中国に軸足を置く外交の中で中国と歩調を合わせて日本に対して謝罪と賠償責任を求めて、しばらく日韓関係は冷え込んだ。

　米国がアジア安定戦略として同盟国の日本と韓国の関係改善を強く求めたこともあって、その後朴政権は日本との話し合いに軟化して１５年に日韓両政府の間で元慰安婦問題の日本の主張からすれば「二度目」の決着合意がはかられた。

　(2)日本政府が責任を認め元慰安婦を支援する韓国財団に１０億円を拠出することで、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」として確認したものだ。
　しかしその後朴大統領が政府の政策決定に親友民間人を関与させた疑いで逮捕され失職して元慰安婦問題の再交渉を主張する文大統領が誕生して、前朴政権の腐敗検証の過程で元慰安婦問題解決の日韓合意交渉にも検証が及び、外相直属の作業部会が「協議の過程で被害者の意見を集約しないまま政府間で慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても問題は再燃するしかない」（報道）と結論づけた。

　(3)特に日韓両政府合意に「少女像撤去、これに反対する市民団体説得の努力」が非公開とされたことがわかり、これを「秘密交渉」だとして日本側に対して修正再交渉を求める可能性（報道）が出てきた。

　非公開部分については、日本政府はむしろ合意にもとづき確実に実行されることを望む立場であり、これを非公開にする必要性、働きかけることもないもので、むしろ韓国国民の反発を恐れるのはそれに対処しなければならない韓国政府の方であり、非公開部分は合意のための韓国政府（前朴政権）の望むところだったのではないのか。

　(4)非公開の手法、方法論（methodology）が正しかったのかは別にして、内容は韓国の国内問題であり、韓国政府の国民対応の政治問題であり、元慰安婦問題の日韓合意を「最終的かつ不可逆的な解決」と確認した日本政府としては両政府間で合意解決した問題で、韓国政府から修正要求されるような政治問題ではない。

　少女像撤去という微妙な問題が合意非公開であったことがわかったことは、韓国国内、国民にとっては認められない問題ではあるだろうが、それは日本に対して向けられるものではなくて合意確認した韓国政府に向けられる問題であり、政権統治に問題のあった前朴政権のものといってもそれも含めて韓国国内問題、政治問題でしかない。

　(5)元慰安婦問題が１５年に日韓合意に至った時に韓国国論がどうだったのかとか、韓国政府の姿勢が適切だったのかとかは韓国国内の問題であり、日本政府としてはそれまでの戦後一括処理での解決済みを見直して韓国政府と再度外交交渉し「最終的かつ不可逆的な解決」確認に至ったものであり、さらに「三度目」とはいかない外交交渉（does not diplomatic negotiation for the third time）問題だ。

wanimaとミサンガ。 zaitsu lyrics seminar

　(1)今年３月６日に財津和夫さんが若い頃に過ごした福岡の名島で財津作詞講座（zaitsu lyrics seminar）のプレ講座が開催され、１００名以上の多くの参加者とともに講座を聞いた。

　地元ＴＶ局も取材に来ていた講座で（地元ニュースで放映）、同講座で財津さんが参加者に曲をつくったことがある人かバンドをやっている人とかどちらかを尋ねた時に、最後席あたりにいた若者が手をあげてバンドを組んで路上ライブをやっていると答えていた。

　その後ブログでその時の若者と思われる人がこの時のことを『自分へのご褒美』として、
　「ずっと楽しみにしていて、財津さんからの質問のタイミングでここぞとばかりに手を上げて答えた。財津さんが真横で緊張した。しっかり作詞の話を聞いて、たくさん勉強させてもらいました」（同ブログ）、
　と熱く語っていた。

　「ミサンガ」という３ピースバンドで地元福岡で活動しているということだった。２６日のネット情報でそのバンド「ミサンガ」が、
　「来年２月７日メジャーデビューする。認知症の祖母を思って制作した「はじめまして、ばあちゃん。」が反響を呼び、レコード会社の目に留った」（西日本新聞）、
　というニュースが伝えられた。

　(2)今年のＮＨＫ紅白には財津和夫さんの曲の「心の旅」をＷＡＮＩＭＡ（ロック）調でカバーして話題を集めた熊本出身の３ピースバンドＷＡＮＩＭＡが出場する。

　(3)財津音楽に影響を受けて、触発された同じ九州の若者３ピースバンドが相次いで話題になる。

　(4)来年２月で７０才を迎える財津和夫さんとその３分の１程度の年令の同じ九州の若者バンドとが音楽を通して重なり合うという２０１７年、２０１８年だ。

　財津音楽が若い人に届いて、また花開いていくなら、いい音楽が時代を超えて受け継がれていくということで、それはそれですばらしく、いいことだ。