公正でない。 unfairness

　(1)トヨタが５年ぶりで世界販売台数の首位の座を明け渡した。２０１６年販売台数でトヨタは前年比０．２％増だったが、フォルクスワーゲンが３．８％増とさらに上回り１位となった。

　フォルクスワーゲンといえば遅れを取る米国市場販売促進のために燃費（排ガス）データ不正ねつ造操作して発覚して、打撃を受けた経緯、記憶が鮮明なのでよもやの思いがあったが、同社販売台数の４０％を占める（報道）大きな中国市場で１２．２％増（同）と販売台数を大きく伸ばした。

　(2)燃費（排ガス）データ不正ねつ造事件で世界的にＶＷ車購入拒否が広がる中で、中国市場では関係なく実利優先の市場理念が働いていたということだろう。
　中国市場は１３億人の国民消費者の巨大市場として世界から注目を集める魅力ある市場であり、ここがコンプライアンス、倫理、道義よりは実利が優先するというところにいまだに米国に次ぐＧＤＰ第２位の経済大国となりながら中国社会のパラダイム（paradigm）の危うさ、警戒感が現存することを実証してみせたものだ。

　(3)トヨタが世界戦略で他企業に比べてももっとも進出が出遅れているのが巨大市場の中国だ。今後トランプ大統領が米国への日本車の輸入に高い関税を課すということになれば、トヨタの世界戦略にとってはさらに厳しい販売環境となりそうだ。

　そのトランプ大統領が、米国車を日本で売ろうとすれば関税を課して売れなくして、日本は米国向けには何十万台と船に積んで売りにくる（趣旨発言）と「公正ではない」（unfairness）と言っている問題で、安倍首相は「日本に関税障壁はない。米側に誤解があるなら伝えていくのは当然だ」（報道）と度々述べて、２月１０日の日米首脳会談で日本の立場を説明すると国会答弁でも述べている。

　(4)トランプ大統領の意図は米国内、工場での製造販売により雇用増進、自国利益確保が目的発言であり、これまでの日本側の「関税障壁はない」発言では納得するはずもなくて、米国第一主義を掲げて米国の対日本貿易赤字解消に向けて強硬姿勢を取り続けてくるだろう。

　米国に誤解があり、関税障壁がないとすれば、安倍首相も国会、国内向けばかり説明をくり返すだけでなく、早く米国政府に対して「誤解」を解く努力をすべきだ。安倍首相にもトランプ大統領との電話会談などで機会はあったのだから、どうもトランプ大統領発言、大統領令に対する及び腰の姿勢が目についてよそよそしいのが気がかりだ。

　(5)難民など入国拒否の大統領令でも、国内外の反発、司法による一部取り消し判決にもトランプ大統領は正当性を主張して、後の責任はかえりみない姿勢、主義があらわれて、それでも日本政府とすれば懸案の日米貿易、自動車貿易摩擦に対しては言うべきことは筋を通してキチンと言わなければ「公正」ではない。

道を外した政治。 misplaced politics

　(1)メディアと全面対決して自らの存在感を誇示するトランプ大統領が今度は司法と対立するのか。米国大統領は国民から直接選ばれるので絶大な権限が与えられている。
　議会の承認なしに独自に法律をつくれる大統領令を矢継ぎ早に発令して、最近のビデオ演説では「国民との約束を毎日果たしている」（報道）と自画自賛してみせた。

　(2)「テロリスト流入阻止のための米大統領令」では中東、アフリカ７か国、すべての難民受け入れを１２０日間凍結するとして、いくら正式のビザ（査証）を持つ対象者でも一切入国を認めずに数百人が空港で足止めされて、抗議の混乱を招いている。

　難民などの緊急提訴を受けたニューヨークの連邦地裁判事は有効なビザを持つ人の送還は認めないとして大統領令の効力を部分的に停止する判断（報道）を示した。大統領令が憲法に違反すれば連邦裁判所は取り消すことができるがそこまでは踏み込まなかった。

　(3)大統領令に対しては議会が法案決議して対抗する手段はあり、連邦地裁の決定も同様の司法判断だ。これにもとづいて数人は拘束を解かれて一時的に滞在が許可された（報道）が、依然として数百人単位の多くの対象者、難民が空港で足止めにされて抗議を続けている。

　さすがにトランプ大統領は今のところ連邦地裁の司法判断を認めない、従わない司法対決姿勢を示しているとは聞かない。

　(4)トランプ大統領はツィートで大統領令の正当性を強調しているといわれる。テロリスト排除を名目に「米国は強い国境と厳重な（入国）審査を必要としている」（報道）として手続き上の厳格な適用で今後も米国への難民、移民流入の阻止を推し進めるだろう。

　米国は移民受け入れ国家として将来に渡ってこれまで米国社会をリードしてきた白人層がマイノリティ（minority）になることが示唆されて、その脅威、危機意識が移民排斥を主張するトランプ大統領を支持、押し上げる効果ともなっているといわれる。

　(5)難民などの入国を規制する大統領令は、トランプ大統領を支持、選出したダイナミズム（dynamism）の白人マイノリティ層からは支持が厚いだろう。
　自らを大統領に押し上げた国民の支持を背景に司法とも対立して自説を引かない可能性はあるが、トランプ大統領の行く先々でこんな混乱続きでは米国も持たないだろう。

　(6)一方、日本でも収賄容疑事件で２審で逆転有罪を受けた美濃加茂市長が裁判の不当性を市民に問うとして筋違いの辞職した出直し選挙で、５７．１０％の比較高い投票率で対立候補に圧勝した。

　今後は市民の高い支持、信任を背景に上告中の司法と対立するのだろう。政治が見識、良識を見失い、手段と手法、判断を選ばない道を外れた（misplaced）自己満足、自画自賛の風潮がはびこって心苦しいばかりだ。

　(7)世界、世間はトランプ大統領のツイート、大統領令にたなびいて四苦八苦だが、政治の深刻な危機と認識すべきだ。

　

アニメ全盛。 prosperity of animation

　(1)劇場映画を見た最後というのは米映画の「ゴッドファーザー」だ。シナリオも映像美も出演者も重量感、重厚感あふれるもので大作といえるものだった。その後ハリウッドも世界経済の浮き沈みの激しさの中で人手を多く使った製作費が不足して大作といわれるものが製作されなくなって久しい。

　日本映画でも同様の道を歩み全国から上映映画館が次々と姿を消して、映画は斜陽産業となった。

　(2)情報化時代、社会を迎えて、映像文化、芸術がテレビ、アイフォーンにとって替わられて、文化の変遷、変革の波をもろに受けることになる。近年の日本はアニメに代表されるようにスマート（smart）、クール（cool）ビジネスが世界的に注目される文化、芸術として高く評価、確立されて、海外への進出度も高い。

　アニメ中心に日本映画もじわりじわりと業績回復をみせて、１６年の映像芸術、映画事情は総興業収入は２３５６億円と過去最高（報道）を記録した。

　(3)１６年の日本映画の興業成績上位５位の中に１、３～５位と４作品がアニメ映画で占められ、洋画部門でも上位５位に２、３、４位と３作品がアニメで占められる（報道）アニメ全盛結果となった。

　多分に高額出演料の俳優ほかが多数出演する映画製作に比べて、アニメ映画はＩＴ活用の製作費、日数が少なくて済む事情もあるのだろうが、映画界もかってのようなスーパースター不在の影響もあり、また長引くデフレ経済世界は不況の中で製作費不足がアニメ映画全盛時代をつくっているのは間違いない。

　(4)受けて側としても重量感、重厚感あふれる大作のシナリオの濃さ、時間の長さ、厚さについていけない手軽なタブレット文化、時代感も反映しているアニメ全盛のように思う。

　世界的に評価、芸術性の高い日本のクールビジネスのアニメ文化、映画全盛はそれはそれで時代を反映したものでありどうこういう気持ちはないが、一方で文化、芸術観として比較重量、重厚なものを避けて傾倒する情報化時代、社会、タブレット文化の特徴でもあるのだろう。

　(5)映画も音楽もかって興隆時代のスター、個性的アクター、著名ミュージシャンのふ報も近年続いており、時代の変化、変遷を強く意識させられる今日的社会である。
　「風と共に去りぬ」のような長時間映像の超大作はもはや作り手からも受け手からも望むべきもない時代観であるが、人間の時代、未来、生き方を示唆し、考えさせる映像文化、芸術の復活はあるのか、昨今の映像文化、芸術のテーマ、スケールの小ささが気になるところだ。

　(6)志、シナリオ、テーマだけでも未来の見えるスケールの大きさ、挑戦にめぐりあいたいものだ。

トランプ大統領のメディア嫌いと今のメディア。 president trump dislikes for media & brandnew media

　(1)短い言葉で核心を伝えるというのはなかなかむずかしい。米国のメディアは大統領選でも特定候補者を独自の視点で支持することが社会で認知されているので、新聞の論調でもバイアス（bias）な独自の自由で辛い意見を述べることができる環境にあるとみられるが、より公平、平等な報道が求められる社会風土の日本ではメディア新聞というのは両対極の考え、意見を対比して幅広い見方、意見の中での論点整理、集約型が基本だ。

　(2)その中で世界に類をみないスピードでの高年令社会を迎えて、新聞は活字を大きくして読みやすく紙面構成を変えた。それはそれで広く読者のニーズに配慮したもので意図は理解できるものだが、当然のように字数は減って伝える情報量、密度、内容は希薄になるのは致し方のないところだ。

　少ない活字、言葉、情報で要点を的確に集約して詰め込んで情報を伝える技術力、編成力が必要になってくる。

　(3)読み方にもよるが記事全体を大きく捉えて把握する見方にとっては、あまり活字が大きく一記事で広く紙面を使うのはかえって読みにくい側面もある。活字が大きくなって読みやすくなったからといって、記事の内容、情報が少ない活字数で要点、核心、比較、検証の密度が変わらないかといえば、昨今の新聞記事は批評力、比較力、検証力が落ちてきているのを感じるし、読みやすくなってつまらない記事が多くなった。

　(4)情報化時代、社会を迎えて情報発信の関心、興味はスマートフォンなどのタブレット文化（tablet culture）に移って、若者中心に新聞を読まなくなったといわれている。

　新聞業界は世界的な経営難時代を迎えて、それを地方紙との印刷、取材、情報の共用、共有に活路を見出して、独自の視点、取材、分析という核心的ジャーナリズム（journalism）を自ら放棄して、つまらない記事分析が多くなった。

　(5)活字を大きくして読みやすくしたこと（字数が減少したこと）と、経営難に陥ったこととが情報化社会の中で新聞メディアが記事分析も甘くつまらなくなったことにつながっている。
　その影響結果と言っていいのが、昨年の米大統領選での米国メディアの情勢分析、判断の誤りニュースにつながったとみる。

　米国社会の恒例の大手新聞メディアが独自に政治経験も豊富でオバマ政権で国務長官を務めたヒラリー・クリントン候補をこぞって支持して、政治経験のない過激で奔放な相手候補を非難、中傷するばかりのトランプ候補が不利との選挙分析をしてみせたが、結果はそのトランプ候補が勝利を収めて米国大統領に選ばれた。

　(6)これまで政権に批判的な厳しい立場、見方、記事スクープを伝統とする米国メディアが４年に一度の一大政治イベントの大統領選の勝敗分析を誤るという決定的なミスリードをしてしまった。

　メディアと対決して非難、中傷するトランプ大統領が、その後も一貫して公然と米国メディアを遠ざけ疎外し続ける姿勢を許す要因となってしまった米国メディアの衰退は米国社会の不幸だ。

都市部大学の地方移転。 urban univ. removes to region

　(1)東京一極集中、地方過疎が続く中で、日本全国のモノ、カネ、ヒトの効率的な移動、運用をはかり国力、社会資本を十二分に活用することは政治の大きな視点、役割、責任政策だ。

　そのためにまず首都機能を地方に移転する、政府機関の地方移転が検討、試行されたが、結局は東京集中、集約の機能効率性理論の中で排除できずにさっぱり進まなくて、それではと地方創生担当相まで設けて地方活性化をはかろうとしているが、同担当相設置から何年たってもそれなりの成果、期待は聞かれない。

　(2)もっと思い切った税制改革で地方優遇、負担を少なくして、人口移動、投資増進を進める本格的な工夫、理念が必要だがそんな話もなく、理念だけ先行してわずかの地方で活躍する特異な産業、事業家の事例を讃えて、地方の創意工夫、努力だけに期待する、頼る政府の他人任せが浮きたっている。

　(3)地方特区の思い切った税制優遇改革と都市部の大学を地方に移転すること（urban univ. removes to region）が地方活性化、過疎解消に最も効果があると書いたが、地方創生を政策課題にして地方創生担当相を設けて出発する時点で核心的な目指す地方創生政策を掲げて、強力な政治的指導力で進むべき重要課題であった。

　(4)都市部の大学を地方に移せば固定数の学生が一堂に移動し、それが持続可能な（sustainable）継続して次から次と地方に住み続け、それにともなって交通、商業、病院、銀行などヒト、モノ、カネの社会資本が必然的に地方に集まり、地方を拠点とした都市づくりが進む論理だ。

　(5)ここにきてなにもしない成果が見込めなくなった中で、ようやく政府は東京にある大学の地方移転の促進策を検討する有識者会議を設置（報道）する方針を固めた。
　地方創生を政策テーマに掲げた時点で、何も具体的な方針、方策、方法論（methodology）を示してこなかったところで政府の傍観的なやる気のなさを示すものだ。

　(6)地方、地方移転の大学に思い切った補助支援、税制優遇を与えて、地方を活性化すると国土の全体的、効率的、効果的な利用、活用を進め、国民の生活権、環境を広く公平、公正に保障し、国力を機能的に効果的に高める具現的な方法論だ。