また、NHKの偏向報道。 deflected news of nhk , again

　(1)選挙は国民、市民ほか有権者が選択、判断するものだから、メディアは広くわかりやすい比較情報を提供する役割があり、国民、市民ほか有権者は候補者の街頭ほか演説だけでなく（むしろ聞く機会は少なく、丁寧な政策主張も聞かれない）、広くメディア情報や専門家の分析意見も聞きながら参考にしてより良い責任ある判断、選択をすることが必要だ。

　NHK新会長の問題発言で完全沈黙を続けるNHKニュース報道は、今度は２０年以上も続くラジオ番組に月１回コメンテーターとして出演している大学教授が都知事選最中の同番組に「原発再稼働のコストと事故リスク」という「脱原発」テーマで出演する意向を示した（報道）ところ、NHK側から「選挙期間中であり投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」とテーマ変更求められて、交渉の末に折り合わずに大学教授は出演を取りやめた（報道）とのことだ。

　(2)今回の都知事選は細川護煕さんが「脱原発」を主要テーマに立候補しており、都民に限らずに政府も巻き込んでの国民的関心を集めている。
　脱原発は原発を設置しない大量電力消費都市東京の将来にわたるエネルギー対策と生活、暮らしの有り様に密接にかかわるものであり、それはまた国のエネルギー政策、国民生活とも課題は連動する重要政治テーマであり、都民にとっても、国民にとっても幅広い情報からの適切な持続可能な社会構造のために賢明な選択判断が求められている重要課題だ。

　(3)選挙中の公平（fairness）、公正（justice）な報道、情報提供を理由に番組から選挙争点をすべて排除しては、パラドックス（paradox）として国民、市民ほか有権者の選択判断への情報隠し、拒絶になってメディアの本来役割を失うものだ。

　同教授の「特定の人を応援しているわけではない」、「選挙期間中だからこそ議論の素材を提供し、有権者にしっかり選択してもらうことが筋ではないか」（報道）との主張は、NHKが番組編成（注釈をつけるとか、政府見解も紹介）に工夫を加えれば、むしろ選挙情報としては格好の比較、良質な（専門家分析意見）テーマとなるものだ。

　(4)選挙期間中にメディア、番組上から選挙争点、テーマにかかわるものすべてを排除することなど土台無理な話で、それでは良質な番組など成り立たずにメディアの役割、使命を放棄することと同じだ。
　選挙期間中の番組、報道の公平、公正とは、テーマではなく候補者独自に関する偏向にかかわるものだ。

　選挙応援とは一線を画した通常、日常の現在社会問題、情報提供としての本来役割、使命を果たすことは公平、公正に反するものではない。国民の知る権利と知らせる役割の相関関係だ。

　(5)NHK新会長の問題発言が国民の関心、興味の高い政治、社会問題であり、国際的にも関心、批判を集めている中で、NHKニュース報道から完全に排除して完全沈黙を続ける不気味さこそ、報道の公平、公正を著しく欠くNHKの問題姿勢だ。
　NHKの報道姿勢はまったくおかしい。

若い女性の躍進社会。 rush society of young women

　(1)欧米に比べて女性の社会進出が少ないといわれる日本だが、芥川賞、直木賞では若い女性作家の受賞が相次いで芸術分野では３５才の女性演出家が千田是也賞を受賞した。
　特殊能力の持ち主といわれるものだが、女性の社会進出を受け入れる気風、気運もあっての評価であり、顕在化してきたと見るべきだ。建設現場でのヘルメットを着用した女性社員も目立つようになってきて、ニュース映像では事件現場の捜査員にも必ずといっていいほど女性の姿が目につくようになってきた。

　女性特有の感性がこれまでの男性社会に違った角度から新風を吹き込むことは、あたらしい創造であり、社会可能性の飛躍を推進（motive power）するものとなるやはり大きな期待感はある。

　(2)その最たるものというのか、今日のトップニュースはこれまた日本の３０才の若い女性研究者が主導してマウスの体細胞を使って「万能細胞（STAP細胞）」を初めて作製したという医学、生理学分野での仰天の驚きの発表だった。

　山中伸弥さんの世界初めてのヒトからの「iPS細胞」作製のニュースに匹敵するような画期的、革命的研究成果が世界を駆け巡った。
　「iPS細胞」はヒトの細胞から遺伝子を導入して無限に臓器、組織、体細胞をつくりだす医学的成果だが、「万能細胞（STAP細胞）」は研究報道によると細胞に刺激（stress 弱酸性の溶液に浸す）を与えることにより体内で細胞を「初期化」する万能型を持つもので、iPS細胞では作製できない胎盤を含むあらゆる体細胞をより早く作製できて安全性（ガン化）も高い（報道）研究結果が特徴だ。

　(3)あまりの革命性に当初は「信じられない」と科学誌への論文投稿も却下され続けた（報道）という、まったくの驚きの画期的な若い「万能（almightiness）」女性研究者の「万能細胞」研究成果だ。

　もちろん研究実証はこれからだ。今後はヒトの細胞を使っての作製でも同様の成果が得られるのかの研究課題に取り組むことになる。こういう一見簡単にも思える方法論で万能細胞が作製できることがわかったのも、iPS細胞研究効果だろう。

　(4)山中伸弥さんもこの研究分野は１日、１日が研究勝負の世界と言っていたとおりのめざましい、おびただしいばかりの研究の進歩だ。
　これが３０才の若い女性研究者によって発見されたことが、未来への無限の人間社会の万能力の可能性を実証するものだ。

　特定秘密保護法がどうの、靖国参拝がどうの、消費税がどうの、無期派遣がどうの（もちろんそれはそれで大切な課題ではあるが）と政治、経済、社会の独断的こだわりがやけにちっぽけに見えてくる。

　(5)これまで人間（生命体）は時間の経過とともに老いていくのが自然の摂理、宿命であったが、「万能細胞」発見により細胞が体内で初期化して若返ることも可能になる。

　科学、医学の進歩とは別に仮にこれが実用化されるとしたら、政治、倫理、医療、哲学、宗教、文化、社会での相対的な対応パラダイム（paradigm）の基準化が大前提となる。実用化は一朝一夕にはいかない。

　(6)今は、若い女性力の躍進が持続的に社会（rush society of young women）に普及、台頭する日本文化が定着することが大切だ。

度数を下げて見る安倍カラー。we watch the abe colors so that down the glasses of degree

　(1)メガネの度数を合わせるときに一度経験があるが、右目と左目それぞれにピッタリ合った度数でつると（ある業者がそうした）どうなるか。頭の芯まで痛くなってとても使えるものではない。

　熟練したメガネ店の専属医師の診断、助言にもとづいてメガネの度数を決めるときに、度数を「１度下げておきます」とそうでないと目が疲れますからと言われたのには、そういうものかと理解した（頭が痛くなるメガネの前の最初のメガネであった）。

　(2)安倍首相がダボス会議出席で現在の日中関係を第一次世界大戦の英独関係になぞらえて、戦争に発展したことに言及した問題がその後も海外で波紋を広げて（報道）いる。

　問題は、安倍首相が現在の日中関係と第一次世界大戦前の英独関係が「似た状況」と言ったという批判的な海外メディア報道に対して、安倍首相、日本側（政府関係者）は「似た状況」との表現は使っていないとして「日本語ではまったくおかしくない。英訳が変だった。同時通訳で正確に訳されなかった」というものだ。

　(3)そもそもがオフレコ（off the record）の海外メディアとの懇談インタビューが直前になってオンレコに安倍首相が同意して始まった（報道）中での問題発言だった。
　正式な議事録がある訳でもなく、言った、言わないの不毛の論争、ましてや日本語と英訳の対比で、多分それぞれの立場からいくらでも都合のいい解釈ができる日本語と英訳の対比発言だから、そのこと自体はさして問題とは思わない。

　多分海外メディアも安倍カラーを強調したいだけで、突き詰めて解明しようとなどと考えていないだろう。言った、言わない論争に勝者はいないからだ。

　(4)まず、安倍首相がスイスで第一次世界大戦前の英独関係をことさら持ちだして、したり顔（多分）で歴史分析、対比を披露してみせたことが、現在の日中関係全面対立の中で何かと話題にしたい、こじつけたい海外メディアを前に適当であったかどうかの問題であり、安倍首相として「似た状況」（戦争に発展した）と言ったか、言わないかの問題以前の誤解を招くに十分な詮索（せんさく）される発言だったということだ。

　(5)次に、安倍首相の政治理念、信条が保守的に強く右傾化といわれるように、中国、韓国をやたら刺激する靖国参拝に固執したり、憲法改正、自衛隊の国防軍化、集団的自衛権の行使容認に執念をみせる政治姿勢が招いた宿命がある。

　結局、歴史認識問題での独断的（侵略の定義はないなど）解釈を強めていた自らの政治行動が「そう」言ったと海外メディアに言わせて、これに対して安倍首相、日本側からすれば誤解を招いていると身からでた錆（さび）の防御反論することにつながっているのだ。

　(6)双方が近視眼的なものの見方をすれば本質が見えずに、度数を１度下げて見る（we watch the abe colors so that down the glasses of degree）ことも必要だ。

報道失格。 disqualified news of nhk

　(1)NHK新会長の就任会見での報道資質を問われる不見識な発言には、もはや辞任もやむを得ないとの声も聞かれる「NHK」を除く各メディアからの批判報道だ。
　テレビもニュース（それもNHK）以外はほとんど見ることもない（そんな興味ある番組がない）が、この問題でNHKがどういう反応、報道をするのか興味、関心を持っていた。

　その後の午後７時台、同９時台の主要ニュース番組ではまったく触れることなくそのほかの起きている社会的問題ニュースをひたすら解説、報道しているニュース姿勢には、やはりというかがっかりさせられた（disappoint）。

　(2)NHKを代表する新会長の問題発言をその指揮、監督、命令下にあるNHK報道組織が「勝手」に（あるいはトップの意向に反して）批評して社会的信頼を自ら失うことなど、「組織人」としてはあってはならないことだから「当然」といえば当然の対応ではある。

　ここでいう「当然」とは、組織論（systematism）のことで、組織とは目標、目的達成のために意思統一して意図、役割を最大機能して集約し、最大の効果を生産するヒエラルヒー（hierarchy）連結体だ。
　「つながり」を欠く部分があっては、効果は減速して場合によっては逆効果を招くことがあり、トップは好循環のために指揮、監督、命令に全責任を負うもので、同組織人は一致協力、貢献することが義務、条件だからだ。

　(3)NHK新会長のもはや資質を問われる不見識な発言が、政治課題、外交問題として現在国際的にも注目、関心を集めることへの偏見発言であって、「当然」のように国民、メディアの関心も高い。

　海外からも批判を受けている問題発言の高いニュース性に対して、NHK主要ニュース番組でキャスターが一言も論じることなく、報道することもない、不気味、不思議、不自然、不見識が際立つNHKの「しらけた」ニュース報道をここ連日見せられている。

　(4)世界の紛争、挑発行動、テロの問題点に切り込んで解説し、国内政治、社会、文化の課題を考察して時には提言して、国民に「現在ニュース」（brand new news）を「知らせる」、伝える報道使命のしかも唯一全国すみずみネットワークを持つ公共性の高いNHK報道性を考えるなら、報道使命の放棄、役割失格（disqualified news of nhk）といわざるを得ない。

　もちろん組織論で述べたように、勝手に報道組織が新会長発言を取り上げて批評することなど組織主義として出来ないので、NHKとしては報道の自由、使命の意義から新会長を説得するか、この問題に対するNHKとしての現在の「立場」は報道すべきことだ。

　(5)それが出来ないNHKの限界を示すものだ。情報化時代の多様な通信、報道、情報、知るツールの中で公共放送の役割も見直しが求められて、NHKも独自の資本で独立した経営改革をすべきだ。

　それをNHK新会長の発言、NHK報道姿勢が自ら「実証」（actual proof）してみせた公共性欠如のNHKニュース報道だ。

変わる日本の経済産業構造。change the structure of japanese economic industry

　(1)貿易収支（income and outgo of trade）が３年連続で赤字（red figures）となった。昨年の貿易収支は１０兆円規模の赤字を記録した。
　デフレ円高不況が続いて安倍政権の誕生で昨年からようやく円安効果が出始めての経済環境を考えれば、３年連続の赤字も当然の結果だ。

　米国、EUの経済状況も日本と似たところがあり、ようやく不況脱却の光明が見え始めたところなので、いまだ世界全体を覆っている経済停滞状況の中だ。
　経済成長の著しい新興国も中国をはじめとして経済循環法則の中で勢いは下方に推移して、そこに来て巨大市場の隣国中国、韓国とは領土問題、歴史認識問題の政治外交あつれきで全面対立が続いており、経済交流にも当然その影響はある。

　(2)企業はすでに円高貿易差損の影響を受けない対策として生産拠点の海外移転を進めており、貿易収支が好転しようもない八方ふさがりが現実だ。
　トヨタは北米での販売回復などにより生産台数の世界一を取り戻して反転攻勢の構えだが、その米国ではシェールガス開発による燃料費の低下で大型車の需要が再び高まっており、小型車低燃費、HVの日本車の今後の販売推移にも影響がでることも予想される。
　自動車とともにかっての輸出基幹産業の家電業界は韓国、中国に市場を奪われて苦戦が続いており、輸出を中心とした貿易収支の改善は見通しがたたない状況だ。

　(3)化石燃料の輸入超過、高騰もあるが、やはりアジア経済圏をともにリードする隣国中国、韓国との政治外交関係の改善による経済環境の回復が必要だ。
　TPP参加交渉も詰めの段階で参加国の思惑が複雑に交錯して合意にほど遠く、合意したで外国企業、製品の日本市場への参入で経済は功罪両面の影響を受ける。

　高い技術開発力、販売力、潜在能力を持つ日本経済産業にとっては、TPP参加交渉合意が転換期となることは間違いない。一時期の適応できない低迷はあっても、農業の自立、国際競争力や日本製品の付加価値の高さが再確認されて、未来経済力を引き出していくはずだ。

　(4)日本経済も変わらなければならない。少子高年令化社会は５０年には６５才以上が４０％を占めると予測されており、国民人口８千万人時代ともいわれている。
　昨年からIT分野、食品業界での海外企業の大手買収（M&A）も進んで（さらに円高時代には積極的に海外企業の買収をはかった）、これから経済世界戦略も効果をあらわして日本発の経済グローバル化が期待される。

　国内産業も円安効果が続けば企業業績の回復にともない、少子化対策による高い雇用、経済効率、賃上げにより経済効果密度も高まって、あたらしい未来型経済産業構造が出現する。

　(5)そのうちにiPS関連、医療、防災、知的財産産業などの成長戦略も追いついてくる。日本の経済産業構造は変わらなければならない（change the structure of japanese economic industry）。