(1)参院選も中盤を迎えたが、静かなものだ。選挙区が比較広く今は支持地盤固め中心で、後半に向けて浮動票有権者の多い都市部に選挙戦が移り少しは騒がしくなるのだろう。
さらに英国からのEU離脱確定の激震ニュースが走って、国際政治、経済、EUの今後の動向に関心が向かっており、日本国内でも参院選への関心の高まりはあまり感じられない。
投票権が18才に引き下げられて最初の選挙で、これまでの選挙前投票率が今回は大幅に伸びて、分析では投票権18才引き下げ効果と捉えられているのがせめてもの変化だ。
(2)安倍首相は参院選直前に17年4月の消費税10%引き上げを19年10月まで再延期して参院選で国民の信を問うと言ったが、これに各党の選挙公約、訴えでは核心を突いたものはない。
自民党谷垣幹事長は「アベノミクスをさらに推し進めていくのかどうかが最大の争点」(報道)と言い、民進党岡田代表からは「経済と国民の暮らしを立て直す」(同)と言われてもさっぱり何のことか伝わってこない平凡さだ。
(3)国民に信を問うなら、それを受けて立つなら社会保障財源となる消費税10%引き上げを2年半再延期して、社会保障、年金、医療についてどう立て直すのか、しないのか具体的な政策提示が求められるのに、前述のような与野党の平凡な訴えを聞かされるだけだ。
(4)新聞メディアのホームページを利用した選挙アンケート(えらぽーと)では、消費税10%引き上げについて「法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ」(報道)と59%が回答して、引き下げる33%をダブルスコア近く大きく上回っている。
民進党岡田代表は選挙前の国会での党首討論で来年4月引き上げる経済状況にはなく、19年4月まで再延期(19年には増税して財政健全化実現)してその間赤字国債発行で社会保障政策を進める提案を示しながら、参院選の公約の中には赤字国債財源案は盛り込まなかった。
(5)法改正しての消費税引き上げ延期または中止回答の59%国民と同じ認識でありながら、民進党岡田代表は具体的な方法論(赤字国債発行による財源)から回避したのでは争点外しで、いくら経済と暮らしを立て直すと訴えても国民の理解を得られることにはならないだろう。
「えらぽーと」アンケートでは消費税引き上げ延期、中止による財政健全化への取り組みについて「歳出削減」が52%、「経済成長による税収増」33%で増税10%を大きく上回っている。
(6)舛添政治資金不正問題に象徴される政治不信による歳出削減要望に政治がどう応えるのか、できるのか、アベノミクスのエンジンを「ふかす」とか「分配と成長の両立」とか言ってみたって具体像を示さなくては国民との思考、認識とのかい離が際立つだけだ。
(7)参院選挙戦は、与党が3分の2議席を確保してすでに衆院3分の2議席と合わせて憲法改正発議が現実のものとなるのか、野党はこれを阻止する1人区候補者一本化で対抗するという、安倍首相が国民の信を問うと言った参院選とは焦点が外れたものとなっている。
英国のEU離脱の影響、都知事選候補者選びの方に関心が行っているのも致し方ないところだ。
さらに英国からのEU離脱確定の激震ニュースが走って、国際政治、経済、EUの今後の動向に関心が向かっており、日本国内でも参院選への関心の高まりはあまり感じられない。
投票権が18才に引き下げられて最初の選挙で、これまでの選挙前投票率が今回は大幅に伸びて、分析では投票権18才引き下げ効果と捉えられているのがせめてもの変化だ。
(2)安倍首相は参院選直前に17年4月の消費税10%引き上げを19年10月まで再延期して参院選で国民の信を問うと言ったが、これに各党の選挙公約、訴えでは核心を突いたものはない。
自民党谷垣幹事長は「アベノミクスをさらに推し進めていくのかどうかが最大の争点」(報道)と言い、民進党岡田代表からは「経済と国民の暮らしを立て直す」(同)と言われてもさっぱり何のことか伝わってこない平凡さだ。
(3)国民に信を問うなら、それを受けて立つなら社会保障財源となる消費税10%引き上げを2年半再延期して、社会保障、年金、医療についてどう立て直すのか、しないのか具体的な政策提示が求められるのに、前述のような与野党の平凡な訴えを聞かされるだけだ。
(4)新聞メディアのホームページを利用した選挙アンケート(えらぽーと)では、消費税10%引き上げについて「法改正し、引き上げを延期または中止すべきだ」(報道)と59%が回答して、引き下げる33%をダブルスコア近く大きく上回っている。
民進党岡田代表は選挙前の国会での党首討論で来年4月引き上げる経済状況にはなく、19年4月まで再延期(19年には増税して財政健全化実現)してその間赤字国債発行で社会保障政策を進める提案を示しながら、参院選の公約の中には赤字国債財源案は盛り込まなかった。
(5)法改正しての消費税引き上げ延期または中止回答の59%国民と同じ認識でありながら、民進党岡田代表は具体的な方法論(赤字国債発行による財源)から回避したのでは争点外しで、いくら経済と暮らしを立て直すと訴えても国民の理解を得られることにはならないだろう。
「えらぽーと」アンケートでは消費税引き上げ延期、中止による財政健全化への取り組みについて「歳出削減」が52%、「経済成長による税収増」33%で増税10%を大きく上回っている。
(6)舛添政治資金不正問題に象徴される政治不信による歳出削減要望に政治がどう応えるのか、できるのか、アベノミクスのエンジンを「ふかす」とか「分配と成長の両立」とか言ってみたって具体像を示さなくては国民との思考、認識とのかい離が際立つだけだ。
(7)参院選挙戦は、与党が3分の2議席を確保してすでに衆院3分の2議席と合わせて憲法改正発議が現実のものとなるのか、野党はこれを阻止する1人区候補者一本化で対抗するという、安倍首相が国民の信を問うと言った参院選とは焦点が外れたものとなっている。
英国のEU離脱の影響、都知事選候補者選びの方に関心が行っているのも致し方ないところだ。