女王陛下のプラチナ・ジュビリー。 platina jubilee of H.M. the queen

　(1)英国のエリザベス女王といえば今年で即位７０年を迎えて、慣れ親しんだ「エリザベス女王」の醸し出す歴史の尊厳、華麗、親しみに英国の伝統性を感じさせる。日本では皇室、天皇は政治には直接関わらないが、英国国王、女王は加、豪、南アなど英連邦（common wealth）５４か国の「元首」として君臨する存在だ。

　(2)英首相は週１回女王と会談をする。その内容については公表されない（報道）。英王室は「女王は政治的に中立ですが、必要に応じて首相を含む閣僚に『助言および注意』をすることができる」（同）と説明する。

　英首相として「鉄の女」と呼ばれたサッチャー元首相は女王との会談について「社交上の儀礼に過ぎないと考える者がいたら、それは完全に間違いです。」（同）と現在の情勢について深く理解していることを証言している。

　(3)報道によると当時サッチャー首相がアフリカへの関心が遠のいた時に、南アのアパルトヘイト撤廃に向けてエリザベス女王が働きかけてネルソン・マンデラ氏（後の南ア大統領）の釈放（９０年）、アパルトヘイト撤廃（９１年）につながったといわれる。

　(4)日本では前天皇（上皇）が生前退位をして皇太子に天皇を移譲したが、エリザベス女王は９６才の高令で最近では公務も欠席することもあると伝えられて体力的な衰えもみられるが、チャールズ皇太子に国王を譲ることができない理由が垣間見える英女王の存在感が読み取れるものだ。

　(5)エリザベス女王の即位７０年の記念祝典行事（platina jubilee）が６月２日～５日ロンドンを中心に開催されて、多分P.マッカートニーさんも参加してエリザベス女王に祝いの歌を披露するのか楽しみだ。

　(6)今ヨーロッパ、EUは露のウクライナ軍事侵攻で露からの石油、ガス供給を停止、禁止する制裁対応に迫られて、英国ではそのEUからの離脱で政治、経済、軍事で困難な時代を迎えており、エリザベス女王即位７０年の記念祝典行事がヨーロッパ、EUさらに露に対して変化、心のゆとり、調和外交をもたらすものになるとすれば幸いである。

　(7)大英帝国の栄華の象徴でもある英王室の対極として、帝国陥落後の英国にビートルズが登場して世界的な音楽革命を起こしてビートルズの４人がエリザベス女王から上流階級社会の「サー」の称号を受けたのは皮肉でもあるが、英国が政治、経済、平和の壮大な実験場のEUに留まれない帝国懐古主義の呪縛につながる。

銃史観論。 a historical view theory of a gun

　(1)米国の当時３０代の若い行動力のあるケネディ大統領はソ連のキューバへのミサイル船舶搬送、配置に対抗して海上封鎖で実力阻止し、ソ連フルシチョフ首相を断念に追い込んだ。一時は米ソ核戦争かの「キューバ危機」といわれるもので、国のリーダーとしての決断力が問われた。

　状況は違うが露のウクライナ軍事侵攻でのバイデン大統領の決断とは大きく違う。

　(2)そのケネディ大統領が国内遊説中に銃で狙撃されて暗殺されても、米国の銃規制は進展しなかった。米国では古くて新しい問題として銃社会がある。国民は自分の意思で銃を買うことができて、銃で自分を守る社会だ。

　銃規制が徹底している日本ではなかなか現実問題として理解することがむずかしい同じ自由主義国であり、同盟関係にある米国社会だ。

　(3)米国社会の風土、歴史に根差したもので、保安官時代から銃が社会規律を守り自分のことは自分で守るという自律型社会だ。長らく日本のような国民全員の投資で国民全員の健康、医療を守る、保障する皆保険制度は米国にはなく自分の健康は自分の責任で守る社会で、最近になってようやく民主党オバマ元政権が日本の皆保険制度に似た医療保険改革が当時共和党多数の議会ですったもんだの上に成立したという歴史を持つ。

　(4)米国は自由、人権、言論、民主のリーダー国として自負して共産圏一党独裁国家の自由、人権、言論抑圧政策を非難しているが、その専制国家からも国内の人種差別問題を指摘されており、銃社会の悲劇が起きるたびに時の大統領は銃規制の必要性を訴えるが、全米ライフル協会の強い支援、集票力を受ける共和党議員の反対もあって銃規制はなかなか進展しない中でのまた今回の１８才による小学生児童ら２１人が死亡した銃乱射事件の発生だ。

　(5)１８才でも高性能の殺傷能力の高い半自動小銃を購入することができる銃社会の異常性だ。銃社会の異常性と書いたが、１８才といえばほとんどが親権者の保護の中で生活し、社会経験も未熟で自分の考え、思いが優先して行動に直結する自己中心型生き方が主流であり、こういう１８才でも殺傷能力の高い半自動小銃が購入できるというところに自由とか自律とかの自分を制御できる能力を超えた、一方の自制の効かない自由社会の危険性だ。

　(6)共和党トランプ前大統領は在任中の同様の銃犯罪に対して、教師に銃を持たせて安全を守る必要性を説いて、全米ライフル協会の関係者はもっと多くの市民が銃を所有して自らの安全をさらに高めることが必要だと銃社会を公然と擁護して銃規制には同調しない姿勢をみせている。

　(7)米国の社会風土、歴史に根差した国家、国民、社会の共通した史観論（a historical view theory）であるが、日本のように銃規制が徹底した社会では同様の銃事件は反社会勢力同士でもなければ見られない極めてまれな事件で、米国としても参考にして安全対策にしてほしいところだ。

経済ー破壊、突破から再生へ。 economy from destruction & break through to resuscitation

　(1)昨年、世界的な原油高騰を受けてガソリン価格が上昇して流通価格に影響することから政府はガソリン元売りに補助金を出してガソリン価格の安定に努めたが、その後も乱高下が続き補助金の影響が効いているのかわからないうちに４月からは物価値上げが相次いで発表されてウクライナ戦争の影響も後押ししてエネルギーなど多品種にわたる物価高騰を招いている。

　(2)おかげでか消費者物価は１３年半振りに２．１％上昇となり、黒田日銀総裁が就任以来デフレ脱却の物価上昇２％目標を掲げて８年、ようやく目標の２％達成にたどりついた。政府がガソリン補助金を出して流通価格の安定を求めながら物価値上げに効果がなかったエビデンス（evidence）としての物価上昇２％達成という皮肉で、もちろん日銀もGDPマイナス成長下で景気回復によるものでない目標達成からいずれは物価上昇も落ち着くとみており、今は「悪い値上げ」という判断だ。

　(3)ガソリン高騰でも政府は補助金を出すだけでなくガソリン価格設定の構造的見直しを含めて検討すべきで、相次ぐ物価値上げも便乗値上げがないのか産業体制の監視を強めることがあっていい。

　賃上げも大企業で２．２７％と改善を示したが物価値上げで帳消しとなり、消費行動につながらずに、経済、景気回復には結び付かない。

　(4)国民民主党は参院選公約で消費税５％に下げて消費行動につなげると主張しているが、国の財政は１０００兆円を超える赤字財政で増え続けており、財政健全化（プライマリーバランス）実現は先送りされて、消費税は社会保障の財源でもあり国家財政赤字、社会保障費対策はどうするのか、消費税を下げてまた引き上げるというのも国民感情からは容易ではない。

　(5)急激な円安は輸出企業、大企業の業績好調、賃上げにつながっているが、中小企業には輸入原材料の高騰が経営を圧迫しており「経済格差」をどう解消していくのか、時代はEV化、カーボンニュートラル、再生可能エネルギーの新産業構造改革への取り組みが求められており、経済、社会は大きく変わろうとしているが、未来展望の経済、産業のダイナミズム（dynamism）が乏しい感じはある。

　(6)地球環境の保全が求められて、経済がこれまでの進化、発展、成長の破壊（destruction）、突破（break through）型から再構築、再生（resuscitation）型に向かう時代の要請がある。

　

中国の自信の裏側。 the inside of confidence of china

　(1)中国新疆ウイグル自治区での人権迫害問題が米国などから非難を受けていることに、中国政府は内政干渉だとして抗議している。荒唐無稽、ねつ造だと反論している。今回「少数民族のウイグル族らが再教育施設に多数収容されて」（報道）虐待を受けているとすることを裏付ける共産党幹部の発言記録、収容施設の内部写真、２万人分以上の収容者リストなど数万件の内部資料が流出して世界１４のメディアが取材、確認、検証（同）を進めた。

　(2)警察のコンピューターから流出（報道）したとされて、海外からの帰国者は片っ端から拘束しろと指示し、数歩でも逃げれば射殺せよ（同）との同自治区トップの演説もある。欧米からの「ジェノサイド」との指摘には「荒唐無稽」と反論している。

　中国が内政問題だとして欧米からの批判を受けつけずに「反中勢力が新疆をおとしめようとする最新の事例」（中国外務省定例記者会見）として反論した。

　(3)中国では反体制派のノーベル賞授賞者、政府幹部との交際が問題の女性プロテニスプレイヤーが拘束されたり接触不可能となって姿を消したりして自由、人権、言論が保障されていない事例は多く、これらを荒唐無稽、ねつ造と批判している中国政府もどれだけ「自信」を持って欧米などの批判をそうでないと言い切っているのかはわからない、むずかしいところだ。

　(4)中国は１４億人の人口に広大な国土を有して一国として統治、管理能力を超えた国情にあり、自由、人権、言論を規制、制約して一党独裁国家体制でもなければ安定した国家統治、管理は困難な体制にあり、とても民主主義、自由主義国家であればこの国家規模では収拾がつかない、まとまりもむずかしい国家統治、管理の限界を超えるものだ。

　(5)中国政府は海外からの自由、人権、言論抑圧批判を内政干渉として受けつけずに、巨大市場、消費を背景とした経済成長、発展で国民の関心をそらしているが、中国政府もどこまで自信をもってこの路線を進めようとしているのかはわからない。

　今回の新彊ウイグル自治区での少数派民族収容、人権抑圧、迫害の内部資料流出問題を報じたNHK海外放送のニュース番組が数分間「電波異常」と表示されて中断（報道）された。中国ではこれまで都合の悪い海外放送ニュースが突然中断されて黒画面に切り替わることが伝えられて、メディア統制が強化されて国民に伝えられないことがしばしばある。

　(6)これはあきらかに中国政府の進めている政策、方針の中に国民に知られてはまずいものがある証拠（evidence）であり、１４億人の人口、広大な国土統治の限界を示すとともに中国政府の自由、人権、言論対応に「自信」を持ってはいないことを示すものだ。

　

日本の「うわつき」。 'unsettled' japan

　(1)何か、何か日本が「うわついて」（unsettled japan）いる印象を持つ「日」になった。「ひとつ」は、衆院選に合わせて実施される最高裁裁判官の国民審査で裁判官の氏名を印刷した投票用紙を投票日までに各国に送付できない理由で在外邦人が投票できないことが違憲か争われた裁判で、最高裁は憲法１５条（公務員の選定、ひ免を保障）に違反すると初の違憲判断を示した。

　(2)在外邦人も衆院選と同じく投票する国民審査で国民審査だけは投票できない国民の権利の不釣り合いがあってはならずに、衆院選挙は国政運営で結果が遅れる不利益は回避すべき理由はあっても、最高裁裁判官の審査は少々後になっても国政ほどに不利益はなく、投票用紙の送付が間に合わないは理由にならない。

　こんなことが今頃争われて、最高裁で違憲の判決が今更でること自体理解できない国民固有の権利保障の問題だ。真面目にニュースのトップを飾るほどのインパクトはない。

　(3)「次」が大阪地裁で森友決裁文書改ざんに関与して自決した職員の妻が当時の佐川理財局長に損害賠償を求めた訴訟で、佐川氏本人の尋問の申請を「採用しなくても判断は可能で、不必要」（判決要旨）として他の４人の財務省幹部ともども全員の証人尋問が認められなかった。

　(4)海外に比較して長いといわれる日本の裁判事情に司法は裁判の迅速化を目指しており、そうした一環とも受け取られるが森友問題は当時首相として妻の関与が疑われて安倍元首相が国会で１２１回に及ぶ虚偽答弁をしたことがわかっており、佐川氏も国会で証言を拒否して「具体的な指示内容はわかっていない」状況で、指示を受けて改ざんに関与して自決したとみられる元財務省職員の妻からの損害賠償では「具体的な指示内容」の解明が争点でもあり、しかし大阪地裁は本件訴訟で関係者はすべて無罪の判決を受けており今回訴訟では「（尋問は）不必要」との判断をした。

　(5)安倍元首相の国会での虚偽答弁に佐川氏の証言拒否で何もわからない中での尋問不必要の決定だ。冒頭「ひとつ」めの問題（最高裁裁判官の国民審査）につながるが、近年の裁判の判断、判決が政府に配慮した判決が多くみられてあってはならない権威主義におもねる司法、裁判官の姿勢が問題だ。

　(6)最後はうわついた「きわめつき」で、沖縄の玉城知事が県庁での基地問題の有識者会議で何を思ったかいきなり「ゼレンスキーです」（報道）と発言して、すぐに「冗談です」と打ち消した問題だ。

　公務会議の中で露の不条理な攻撃にさらされているウクライナのゼレンスキー大統領の窮地をかえりみずに意味、理由不明の会議冒頭の「ゼレンスキーです」発言は、沖縄とウクライナの置かれている同じ立場を強調したかったようだが、本人がいうように「冗談」ではすまずに日本の「うわつき」を象徴する結果だけになった。