(1)第１次補正予算は国民一人当たり１０万円給付がメインであったが、緊急事態宣言の５月末までの延長を受けて政府は休業手当支給を支援する第２次補正予算の編成を目指す。経済活動は自粛してテレワーク、休業で外出を控える新型ウイルス対策ではこれから企業、家庭、社会に大きな被害影響が及ぶことは確実で、政府としても今は積極的な財政支出、支援で下支えをする必要性に迫られている。
(2)安倍首相は国家累積赤字が１０００兆円を超えてこれをわれわれの世代で解決して次世代に先送りしないと明言しながら、毎年最高額を更新する１００兆円をこえる予算を編成して言行不一致、場当たり主義がとまらない。
もちろん国家危機に際しては借金をしてでも積極財政支援は必要だが、これまでの自民党政権中心の放漫財政の巨額負担をわれわれの世代で解決することなど不条理（unreasonableness）であり、次世代世代も合わせてどこが、どれだけ平等、公平、公正に負担を分け合うのか責任論が必要だと書いたが、安倍政権には広い視野、視点がみられずにその場しのぎの無責任な政策だ。
(3)今回の国民一人当たり１０万円給付は、もともと国民の「財布」から出ていった（税負担）ものがまたもとの「財布」に戻るだけのことで±０、差し引きゼロと書いたが、ではどうすれば恩恵を実感できるのか、国からではなく民間から国民の「財布」に給付、給料が入り、株価上昇することだ。
給料がそのまま支払われることが大事で、そのための経済、企業活動が再開されて国民が働きに出ることが必要だ。
(4)国内感染者数も落ち着きをみせ始めており、もちろんまだまだ油断はできないが、海外例などをみながら日本でも地方を中心に日常生活、経済活動緩和に向けて動き出している。
東証株価も新型ウイルス感染流行拡大が最悪期を抜けた（報道）との見方が出て一時２万円を超えた。
消費行動も回復して民間から国民に給料、資金が入ってくるようになれば国民生活、社会も実質恩恵が実感でき、まわる。
(5)新型ウイルス感染流行拡大を受けての緊急事態宣言から１か月余り、感染阻止、抑止、防止、警戒、注意、協力の要点も身に着けて感染阻止と経済活動再開の「両立」に向けて長い戦い（long term battle）に向かわなければならない責任ある行動が企業、国民に求められて、軽はずみは厳禁だ。
(2)安倍首相は国家累積赤字が１０００兆円を超えてこれをわれわれの世代で解決して次世代に先送りしないと明言しながら、毎年最高額を更新する１００兆円をこえる予算を編成して言行不一致、場当たり主義がとまらない。
もちろん国家危機に際しては借金をしてでも積極財政支援は必要だが、これまでの自民党政権中心の放漫財政の巨額負担をわれわれの世代で解決することなど不条理（unreasonableness）であり、次世代世代も合わせてどこが、どれだけ平等、公平、公正に負担を分け合うのか責任論が必要だと書いたが、安倍政権には広い視野、視点がみられずにその場しのぎの無責任な政策だ。
(3)今回の国民一人当たり１０万円給付は、もともと国民の「財布」から出ていった（税負担）ものがまたもとの「財布」に戻るだけのことで±０、差し引きゼロと書いたが、ではどうすれば恩恵を実感できるのか、国からではなく民間から国民の「財布」に給付、給料が入り、株価上昇することだ。
給料がそのまま支払われることが大事で、そのための経済、企業活動が再開されて国民が働きに出ることが必要だ。
(4)国内感染者数も落ち着きをみせ始めており、もちろんまだまだ油断はできないが、海外例などをみながら日本でも地方を中心に日常生活、経済活動緩和に向けて動き出している。
東証株価も新型ウイルス感染流行拡大が最悪期を抜けた（報道）との見方が出て一時２万円を超えた。
消費行動も回復して民間から国民に給料、資金が入ってくるようになれば国民生活、社会も実質恩恵が実感でき、まわる。
(5)新型ウイルス感染流行拡大を受けての緊急事態宣言から１か月余り、感染阻止、抑止、防止、警戒、注意、協力の要点も身に着けて感染阻止と経済活動再開の「両立」に向けて長い戦い（long term battle）に向かわなければならない責任ある行動が企業、国民に求められて、軽はずみは厳禁だ。
