伝わらなかったＪアラート。 it didn't transmit the 'J alert'

　(1)２９日の北朝鮮による日本上空通過のミサイル発射問題、Ｊアラート（全国瞬時警報システム:J alert）を使った警報情報通知システムには混乱がみられた。
　北朝鮮ミサイルは発射１０分ほどで日本上空に達した（報道）とみられてＪアラートでは可能性のある地域を対象に警報を発令したが北海道から長野まで幅の広いもので、警報発令時点ではすでにミサイルは日本上空（襟裳岬）に達していたとみられて安全、防衛機能性に問題があった。

　(2)イージス艦を配備してミサイル発射を感知しているが、実際飛行ルートを早く正確に把握することはむずかしいようだ。近年のミサイルは複数弾頭を備えて、まずオトリを発射して惑わし次に本命を打ち込むといわれている。

　韓国にまた軍事衛星を使って常時観測している米国、米軍との連携、協力情報伝達方式はどうだったのか、機能したのか、軍事機密もあってわからない。報道によると安倍首相は前日から公邸に宿泊しており、以前も北朝鮮ミサイル発射に限って前日に公邸に宿泊しており事前に情報を把握していたのではないのかといわれている。

　(3)そうならもっと早く正確な情報伝達が可能であったのではないのか、それをかえって幅広く情報を伝える（東京、名古屋で電車の一時停車措置）ことで軍事機密能力を悟られないとしたのなら本末転倒の安全、防衛体制、思考法といわざるをえない。国民、住民に知り得る安全、防衛情報をまず伝えることが優先されなければならないのはいうまでもない。

　また北海道の避難通報が強固な建物、地下に避難することを伝えて、住民からはスマートフォンなどで強固な建物、地下がないのでどうしたらいいのか問い合わせが多くあったといわれて、地域性を考えての安全、防衛対策が必要であることがわかった。

　(4)実際にＪアラート情報がスマートフォン、ケイタイにつながらなかった例も多くみられて、これに副総務相が「携帯電話を使っている方がもう少し勉強（アプリのインストール）していれば」〔報道：( )は本ブログ注〕と利用者に責任転嫁したが、もちろんこれは国、地方自治体がミサイル発射攻撃などの危険切迫に対しての情報伝達方式のシステムの国民、住民への周知が必要なことであり、その後釈明はしているが問題外の無責任な政治発言だ。

　(5)これでは国、地方自治体による危機管理能力、体制がいざという時に稼働、機能しない欠点が露呈した。北朝鮮の脅威だけを強調してみせているが、日米安保体制の米軍との連携、協力体制も含めて安全、防衛情報伝達体制の点検、検証をする必要性がはっきりした。

　どうも日本全体を網羅した北朝鮮のミサイル発射攻撃には有効な安全、防衛体制、迎撃システムはむずかしいとの報道もあり、迎撃体制ではなく国際社会一体となっての北朝鮮にミサイル発射を思いとどまらせる対策が必要だ。が、それもかなりむずかしい現実だ。

　(6)標的になりやすい基地、原発自治体ではミサイル避難訓練をだから基地、原発は出ていけの論理の住民感情を懸念して実施しなかった（報道）といわれている。
　国、地方自治体はその論理も含めて「現実」と正しく向き合わなければならない責任がある。

麻生さんとヒットラー。 Aso and Hitler

　(1)麻生さんには何の感慨もないのだけれど、０９年の自民党政権が当時民主党政権に本格的政権交代が実現したその自民党政権の首相で、もちろん麻生さんだけの責任でもなくそれまでの長期自民党政権の腐敗政治が露出して国民に見放されたものだろうが、それでも麻生さんの力量に問題があった結果のそんな自民党政権の首相だった。

　安倍第２次政権になると麻生さんが副総理兼財務相を担い、今回安倍内閣の支持率急落による改造人事でも安倍首相の骨格は替えない方針で留任を続けている。

　(2)その間に麻生派は山東派と合同し党内第２派閥に躍進するという勢力となった。麻生さんは財務相とはいえ、安倍第２次政権ではアベノミクス、日銀の大胆な金融緩和策で経済、金融政策は安倍首相、官邸主導で進められてさしたる出番もなく、安倍首相が消費税１０％引き上げを先延ばししたことには財源確保にこだわる立場の財務相として異議を唱える（最後は従う）などしながら政権骨格として存在していたという摩訶不思議（marvelous）のふわふわした政治家だ。

　(3)党内第２派閥に勢力拡大して安倍以後も視野（あるいは影響力誇示）に入れているともいわれる麻生さんだが、どうか勘弁願いたいところだ。
　余程ヒットラー（Adolf Hitler）に関心が深いようで、安倍政権の目指す憲法改正問題が国会で追求されている時には「（ドイツ）ワイマール憲法もいつの間にか（ヒットラー）ナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」（報道）と発言（その後撤回した）をして批判を浴びながら、自ら深追いせずに水に流して終わりの手管（てくだ）だ。老練といえば老練だが、政治家として評価すべき値打ちはない。

　(4)その麻生さんがよりによって２９日は早朝に北朝鮮が日本（襟裳岬）上空を通過してミサイルを太平洋に打ち込んだ日に麻生派の研修会で講演して、今度は「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒットラーはやっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」（報道）と述べたといわれる。

　つまりユダヤ虐殺の「何百万人殺した」動機は正しかったと言いたかったのか、いくら自らの派閥の研修会の気楽さとはいえ政治家として比較見識、良識が問われる無神経な発言だった。おまけに北朝鮮が日本上空を通過してミサイルを発射したその日の副総理の発言だ。

　(5)こんな無神経な政治家がかって首相を務め、だからというべきか当時民主党に政権を奪われるという結果を招いて、しかしその後安倍第２次政権では副総理兼財務相として安倍首相を支える骨格をなすというのだから、安倍政権の体力、日本の政治の品格も底が知れるというものだ。

　本人はマンガに興味が深く、首相の時はアキバ系若者に人気があっといわれるキャラクターだが、くり返されるヒットラー発言とは対照的でやはり摩訶不思議な政治家でなるほど摩訶不思議な安倍政権、政治の骨格の所以（ゆえん）でもある。

　(6)日本の政治が摩訶不思議ではいけない。中国、韓国、北朝鮮に米国と東アジア安定にかかわり、わかりやすく率直で堅実な政治が求められている。

ミサイル日本上空通過。 missile overs the sky of japan

　(1)２日前にミサイル３発を日本海に発射したばかりで、今度は日本上空襟裳岬を通過して（missile overs the sky of japan）太平洋にミサイルを発射、落下させた。鳥取、広島、高知上空を通過してグアム周辺に落下させる具体的計画まで発表していた北朝鮮だが、今日早朝の襟裳岬上空通過、太平洋落下のミサイル発射は、予告発表なしの突然の行動だった。

　当初はミサイル飛行経路が絞れなかったのか東海地方でも電車を一時停車して安全対応をとり混乱がみられた。実際の通過地域でも住民への通報システムが働かずに問題は残った。

　(2)鳥取、広島、高知通過予告発表での自衛隊ミサイル迎撃体制も今回は功を奏さなかったようで、今日の北朝鮮のミサイル発射に対する防衛省の迎撃体制はどうだったのか、安倍首相は事あるごとに万全を期すと言明しているほどに安全、防衛対応ができていたのか疑問だ。

　民間が電車を一時停車して安全対応をとったところで解決にはならない、北朝鮮のミサイル発射問題だ。

　(3)北朝鮮が発射するミサイルを日本上空を飛行すると明言したり、実際に予告なしに日本上空を飛行して太平洋に落下させるなど、日本の主権を侵害する北朝鮮の無謀行動に対して日本の対応は国際社会からみれば好き勝手に「やられっぱなし」の感があるのではないのか。

　安倍首相は今日もトランプ大統領と電話会談をして日本としてあたらしい危機の段階を迎えた趣旨の発言をしているが、日本としての主体的な（個別的自衛権としての）主権侵害に対する強い抗議を示せていない米国頼りの追随性ばかりが目につく弱さだ。

　(4)実際日本上空を通過するミサイルをどこで迎撃するのか、具体的な計画、方法論（methodology）はあるのだろうが、機能したとしても今の段階での迎撃確率は５０％程度といわれており根本解決とはいいがたい。

　米国が日米安保体制で日本の安全、防衛を守るというなら、もっと根本的な連携体制、安全、防衛対策がとられていて当然なのではないのか。
　事あるごとに安倍首相がトランプ大統領と電話会談をして対応を検討するようでは、日本が駐留米軍に基地を提供負担している意味がない。

　(5)日本の安全、防衛のためといいながら安保法制で集団的自衛権行使により、米軍など同盟軍と協力して戦闘に参加する枠組みに入れられているだけであり、肝心の日本の安全、防衛に対して日米安保体制が機能しているのか、今日の北朝鮮の予告なしの日本上空通過ミサイル発射対応で不安を抱えることがはっきりした。

　(6)中国はもちろん支援国北朝鮮の動向を都合よくコントロールするだけで北朝鮮を日米韓軍事同盟に対するアンチテーゼ（antithesis）として使っており、それならそれで日米韓同盟国は中国、北朝鮮に対して格段に制裁、措置を強めなければ意味がない。

　事は日本の北朝鮮による上空ミサイル通過という主権侵害、安全、防衛にかかる重大問題だ。

米国と中国の好感。 a favorable impression of usa and china

　(1)米国調査機関による世界規模の調査で米国に好感（a favorable impression）を持つ人の割合が平均５０％（前回比△１４％）と世界的に低下して、中国とほぼ同水準となった結果が公表された。

　英、仏、独など先進国で米国と中国の好感度が実質同水準（６％未満差）と考えられて、スペイン、メキシコ、オーストラリアでは中国が優位に逆転している。ちなみに日本は米国５７％、中国１３％と断然米国優位を示している。
　
　(2)好感度の比較種類はわからないが、トランプ政権の保護主義に国内政局の混乱を招いて国際的に信用を落としていることが大きな要因なのはいうまでもない。
　その中国はＡＩＩＢ主導に一路一帯政策で国際政治でも存在感を示して、低水準とはいえトランプ米国と肩を並べるまでに影響力を高めている。

　(3)その中国では習国家主席の後継として最側近（報道）人物を従来の権力ヒエラルヒー（hierarchy）を２段階跳びで最高指導部（習主席を含めて７人体制）に入れて将来の習院政に布石を打った（同）といわれている。

　中国１３億人の国民は自らの最高指導者を選ぶこともできずに、国家権力は一部の最高指導部で決められて完全支配されるという一党独裁共産主義国家だ。
　最近では拘束した民主活動家でノベール平和賞受賞者劉暁波さんの病気海外治療を認めずに死亡に至らしめた。

　(4)低水準とはいえ中国が米国と肩を並べる「好感」の高さを示す国家組織なのかは考えようだ。日本のトランプ米国の好感５７％は高すぎると思うが、中国１３％は民主主義、自由主義国家からみれば相当なところではないか。

　欧州、アジア太平洋諸国には米国に好感を持つ人が多く、中東や中南米諸国では中国が優位とのことだが、ロシア、中国、北朝鮮と対峙する地域では米国軍事力依存度が高く、一方中国の軍事介入のない中東、同じ新興国中南米では中国の援助、経済頼りの側面傾向がでたものだ。

　(5)国際政治、社会はかっての米ソ対立冷戦時代の思想対立主義から旧ソ連邦の崩壊により、共産圏にも統制計画経済から自由経済主義の原理が導入されて経済協調主義時代（グローバリズム）を迎えた。

　１３億人の巨大市場を持つ中国が新興国を代表して急激な経済成長をとげて、飽和状態の世界経済で一大経済市場として世界が無視できない関係となって存在感を高めている。

　(6)国内統治問題は極めて国内問題なだけに、中国の政治体制、人権に問題があるとしても主義、理想、理念の違いにすぎない問題ということだろう。
　好感度には影響があるとしても、中国の国際的な存在感の高まりの中で好感度も米国と肩を並べるまでに成長したということだ。

　旧ソ連邦の崩壊のように１３億人共産主義国家中国でも試練の時代がくるのか、今後の経済成長と国際影響力の高まりによる世界的責任分担論の高まりが続けば、国民の欲求、願望をだた押さえるだけでは解決できない事態に直面することは考えられる。

　(7)そうなれば、今度はアジア安定新時代として日本にも直接影響のでる事態を迎えることになる。
　

日本版ＥＵは九州圏。 EU of japan edition is kyushu circle

　(1)野村総研の今後成長する潜在的な可能性（potentiality）がある都市調査で福岡市が１位となった。福岡はアジアの時代を迎えて韓国などアジアと近く、アジア経済圏の玄関口として期待されていた。

　今回の成長潜在力の高さが喜ばしいことなのか、もっと早く成長力を示して存在感を高めていてもよかったのか、判断の分かれるところだ。

　(2)九州新幹線、高速道路網が鹿児島まで延びて、福岡空港も地下鉄で市内まで１０分足らずと交通アクセスもよく九州圏経済、産業、金融、社会の連携、活性化、好循環を期待していたが、九州は自然災害も多くなかなか成果をあげられないでいる。

　(3)地方過疎化時代の中で、道州制導入による行政機構改革で地方自治による地方分権社会、経済、金融、社会活性化が必要だと考えるが、福岡を窓口、核とする九州経済、産業、金融、社会圏の確立の正否は大きな影響力、期待感を持つものだけに、環境は整っているのだからそれを稼働、連携させる行政機構能力の発揮が必要だ、

　いっそのこと九州がひとつの行政機能を持たせて大同団結することも考えられる。

　(4)新幹線、高速道路網、空港とアクセス環境は整って、ヒト、モノ、カネの自由往来は可能になっており、日本版ＥＵ（EU of japan edition）構想による壮大な実験場としての九州圏経済、産業、金融、社会体制が日本の東京一極集中を打破するダイナミズム（dynamism）としての地方自治、分権の経済、産業、金融、社会の核としての福岡市の役割にも期待したいところだ。

　やはりアジアの時代でその日本の玄関口として地理的条件の高さにある福岡市から積極的に開かれた経済、貿易、産業、金融市場として活性化、行動することは日本にとっても大事だ。

　(5)福岡といえば１９６０～７０年時代には若者による音楽文化が盛んだった時代もあり、財津和夫さん、井上陽水さん、長渕剛さんなど日本のポップシーンを創生し、リードしてきた個性、風土もある。

　こういった個性、風土が経済、産業、金融、社会でも発揮されて九州圏を一大市場にするダイナミズとなることが期待される。
　以後の福岡はちょっとおとなしいのが残念である。