驚かない方がいい。 you shouldn't be surprised

　(1)ソフトバンク（SB）の孫正義会長兼社長は米トランプ前大統領の保護主義による米国内投資に同調して多額の投資を表明して良好関係を持ち、世界経営戦略を展開して日本ではトヨタに次いで実質利益１兆円以上を達成したかと思えば、今度は何兆円もの損失益を計上するなど企業利益乱高下も激しく、損失益は自己資産で補てんするという荒業、豪快経営ぶりでワンマンオーナーの利点も欠点もみせているが、本人は決算会見では「１兆、２兆（円）の利益や赤字はあまり驚かない方がいい」（報道）と発言してワンマン相場師企業として泰然自若だ。

　(2)SBは２２年４～６月期決算で国内最大の３兆円規模の最終赤字となった。孫氏は「１兆、２兆の」では驚かい方がいいと強気だが、「３兆」の赤字ではこれまで自身が行っていた決算報告の会見を他の者にまかせて本人は社業に専念することになった。

　(3)ITソフト開発提供事業で全盛を誇ってきた米巨大IT企業群もアップル（１％増）以外の４社が減益となって世界的なドル高、物価高、インフレによる景気減速の影響を受けた。世界全体のスマホ利用者に支えられての委任型知的財産経営戦略で成長してもドル高、景気減速による他企業のインターネット広告が減少（報道）しての減益となった。

　(4)IT企業としては減益となっても在庫が溜まるとか保管料、原材料調達、処分に困るというリスクもなく、SBのように企業買収、株投資事業で巨額利益を生むということもあり「１兆、２兆の利益や赤字はあまり驚かない方がいい」強気発言ともなる。

　(5)ところが今回の政府の総合経済対策は一般会計歳出が２９兆円と膨れ上がり、財源のほとんどが赤字国債頼りで将来にわたって国民投資（税負担）が増すことになり、経済対策の国民利益、負担「相殺」の費用対効果があるのか、こちらは「驚かない方がいい」では済まない。

　(6)しかしワンマンオーナーの経営方針では戦略的な持続成長はむずかしく、話題に支えられての一進一退経営が続くことになる。米巨大IT企業は仮想通貨にも事業展開をみせており、日銀も仮想通貨の検討を始めており、日本では給料支払いに電子マネーによる支払いも解禁開始されることになり、IT企業にとってもあたらしい事業分野の開拓もみえる。

　(7)世界的な現行通貨秩序維持、独占禁止による巨大IT企業規制もあるが、メタバースは授業など多方面での活用が期待され、AIも同時通訳の活用が検討されて「何が起きても驚かない方がいい」ようだ。IT革命、AI革命はこれからが本番だ。

　

決断力のラプソディ。 rhapsody in power of decision

　(1)政治は理念、信条、理想はもちろん重要だが、それが結果に結びつかなければ意味がない。政治は結果論で「決断」（decision）が大事だ。岸田首相は安倍元首相が推進した大企業、富裕層優遇政策のアベノミクスの反省から、成長と分配の好循環による厚い中間層実現の新しい資本主義「理念」を打ち出したが政策実現のための具体的な取り決めは示されないまま、いつしかアベノミクスの「成長論」に傾いていって政策「実行」に疑問符がついた。

　(2)就任当初は比較高い安定した岸田内閣支持率を維持していたのは、自民党内からも「何もしない」からだと皮肉も聞かれた。旧統一教会問題で岸田首相、茂木幹事長からの議員個人調査報告指示の中で関係が次々と外部からの指摘で明らかとなりその都度知らなかった、記憶にない発言で野党から追及を受けて２か月余り、大臣資質に問題があるとして辞任要求が強かった山際経再相が事実上の更迭の「決断」に迫られた。

　(3)あまりの「決断」の遅さが一因となり国民の不満、不信となって岸田内閣支持率は２７％の「危険水域」急落となってあらわれている。山際大臣が岸田首相を党副総裁として支える麻生派所属ということも岸田首相の「決断」の遅さに影響したとみられ、岸田首相の指導力、リーダーシップ不足が前面に出た。

　(4)旧統一教会と議員との深いつながりにも各議員個人の調査報告にまかせて、政教分離の原則論に明確に対応せずに臨時国会での野党の追及が予想されると突如ようやく宗教法人法の質問権の行使で旧統一教会問題の実態解明、解散請求に乗り出すという「決断」の遅さ、対応の遅れだ。

　(5)急激な円安により３２年ぶりの１ドル１５０円台となって政府も円安、物価高対策として２９兆円規模の「新たな総合経済対策」を策定した。３２年ぶりの１５０円台の円安に消費者物価３％の物価高が国民生活を苦しめており、岸田内閣が円安、物価高対策として新たな総合経済対策を策定する前の直近の世論調査では岸田内閣の物価対策を評価しない７５％と評価する１１％をはるかに上回っている。

　(6)円安原因の日銀の金融緩和策についても５５％が見直すべきだとしている。岸田内閣の総合経済対策を控えての同物価対策を評価しない「７５％」の数字は国民からの岸田内閣の経済対策失点、失望を意味するのものであまりに大きな批判点であり、「決断」、判断の遅さが影響している。

　(7)ドル高、円安、インフレは世界経済の問題であり、英国政治（当時トラス首相の大型減税策が財源保障がなく市場の反発を受けて就任１か月余りで辞任）も飲み込んで解決に向けてはウクライナ戦争の停戦、終結、世界同時協調主義が求められている。

　岸田首相は何でも「検討使」ともヤユされており、重要局面での決断、実行力が大いに必要とされている。

自衛隊は日本を守るか。 will the self-defense forces protect japan

　(1)日本が他国から攻撃を受けた有事の際に米軍が本当に日本を守るのかについては、危惧、疑念する意見が潜在的にある。米国はアフガンでのタリバン進攻で当時のアフガン大統領がいち早く国外脱出したのを受けて、バイデン大統領は国内政権が自国を守らない国を米軍は守らないとして早期撤退を決めて、その後のタリバン政権樹立による国内混乱を生んだ。

　(2)この米軍のアフガン早期撤退は、民衆の出国殺到などで国内混乱を生んだことで国際的にも米国議会関係者からも批判、非難を受けた。米国の国際影響力の低下につながっていく。米国は軍事費の拡大、膨張が国家財政を圧迫することを抑制するために日本にも軍事費の肩代わりを求め、駐留米軍基地の日本側の経費負担増を求めている。

　(3)日本は憲法９条の制約があり自衛隊の米軍肩代わりにも限界があるが、米軍の強い要請により自衛隊の国連PKO活動に参加して海外紛争地への自衛隊の派遣を進め、安倍元首相は独自の憲法解釈で集団的自衛権の行使を認めて米軍など同盟国と協力して海外紛争地への自衛隊の派遣参加を表明した。これは憲法学者、国民の多くから憲法違反との批判を受けて理解は得られていない。

　(4)米国、米軍としても日本の軍事行動に憲法上の制約があることはわかっており、沖縄返還でも非核三原則から核持ち込みはむずかしい（核持ち込みの密約があったことが米国公文書公開であきらかになったー日本政府は否定している）こと、駐留米軍基地の７０％以上が集中する沖縄での米軍活動も県民に対する不平等な人権社会問題として批判、非難を受けることが多くある。

　(5)アフガンのように国内政権が自国を守らないところでは米軍はその国を守らないことを原則とすれば、日本国憲法第９条が戦力を保持せず、交戦権を有しない国であり、日本有事に際して米軍は日本を本当に守らないという危惧、疑念は出てくるともいえる。

　(6)日本と米国はアジアの共産化に対して対峙する重要な軍事同盟国であり、経済関係のつながり、協力、影響も強く、日米協力、協調路線は密度の高いものとして世界的な既定路線であり、仮にもし米国、米軍が有事に日本を守らないことになればそれこそ世界から米国のステータスの信頼、信任を失うことになるので、実際には米軍が日本を守らないという危惧説は存在しえない。

　(7)ここで考えなければならないのが、自衛隊は今の組織論、管理論、男女隊員混成組織を上層部がは握、理解してジェンダー人権問題に適切に対応、指導しない、できない情報遮断組織であり、これで本当に有事に国民の安全、財産、権利を守れるのかが危惧される実情がある。

わかりにくい岸田経済対策。 unintelligible economic counterplot of premier kishida

　(1)岸田首相は来年に向けて値上げが予想される電気料金の抑制策に対して、電力会社への補助金ではなく国民の目に見える値下げを実感できるものにする（支援金趣旨）と言及した。石油高騰対策として石油元売りに補助金を出してGSのガソリン価格の値下げに転嫁する方式は一旦打ち切りが表明されたが、その後もガソリン価格の高騰が続き政府は補助金額を拡大して継続して１２月までの予算額が約３．２兆円（報道）に膨らむ。

　(2)ガソリン補助金の途中検証では、石油元売りが補助金を企業利益の補てんに使ったとの報告もあり、GSのガソリン価格に転嫁されていない実態もわかった。補助金制度は原資が国民投資（税負担）であるから、GSのガソリン値下げになっても国民利益からすれば「相殺」されて効果はみえない。

　(3)そういう矛盾点を考慮して岸田首相は電気料金抑制では補助金ではなく国民の目に見える、実感できる抑制策（支援金）にすると言明したのではないのか。結局は月末までにまとめるあたらしい総合経済対策では、電気料金抑制のために電力会社へ補助金を交付し、使用量に応じて値引きを促す方式とする見込みだ。

　(4)標準世帯あたり光熱、燃料費４．５万円軽減を目指し、財源の多くは赤字国債で負担（報道）する。経済官庁の幹部からは「（毎月の電気料金の明細に軽減額を記載して）値上げ分を抑制だけではわかりにくい。給付金を一気に支給する方がインパクトがあった」〔同。（ ）内は本ブログ注〕との指摘もある。

　(5)岸田首相も電気料金抑制は補助金ではなく国民の目に見える、実感できるものにすると言っていたのだから、方針転換には説明がいる。石油元売りへの補助金支出はGSでのガソリン価格の乱高下が続き効果があったのか、途中検証では石油元売りの利益補てんに使われたという報告もあり、毎日ガソリン価格が変動し、周囲GSの価格を見ての価格設定などおかしなガソリン価格の設定方法、価格構造体系に問題があり、政府はそこに改善、見直しをしないで補助金だけを支出していても国民負担増の解消にはならない。

　(6)岸田首相はこういう問題点がありながら電気料金抑制対策でも補助金支出ではないと言いながら、電力会社への補助金支出にするという国民投資（税負担）「相殺」の矛盾策を実行するというのも前出の経済官庁の指摘でもないが、岸田首相、政府の経済対策がわかりにくい（unintelligible economic counterplot）。

　(7)コロナ対策の支援金、助成金でも会計検査院の調査で多くの多額の支出不適切、超過支給が指摘されており、緊急支援対策で混乱はあったとしても「わかりにくい」ことが要因だ。

私法と宗教団体。 private law and religious organ

　(1)宗教法人団体でこれまで宗教法人法の請求により裁判所の解散命令を受けたのは２件だけで、いづれも幹部が刑事罰を受けた宗教に名を借りた犯罪集団であり当然の結果だが、今回岸田首相が質問権を行使する旧統一教会はこれまで幹部が刑事罰を受けた事例はなく、当初岸田首相は国会答弁で刑事罰に限定した対応をする方針を示していたがこれでは旧統一教会を対象に質問権を行使しても解散請求が出来ないことになり、答弁の翌日に前答弁を撤回して民法の不法行為も対象とする方針変更を示した。

　(2)裁判所の判例でも宗教法人の解散要件に「刑法等」という文言があり、刑事罰に限らない指針を示している。刑法は公法（public law）であり公の立場、統治、権力にかかわる関係の法律であり、民法は私法（private law）として私人関係同士の利益、生活にかかわる法律でこれまでも私人関係の法律、民法の不法行為での宗教法人解散請求は避けられてきたとも考えられる。

　(3)宗教団体被害は悪徳商法に高額献金、人権否定問題など個人の意思、権利、利益にかかわるものが中心であり、宗教団体も個人の意思決定、心の問題、内面的な心情に訴えての自主性見返りとしての宗教行為として正当化してきた。

　民法の不法行為も詐欺まがいの悪徳商法、高額献金強要で利益被害も大きく、甚大だが、私人と私人の関係として宗教法人としてのかかわりをどこまで規律、証明できるのかは微妙なところだ。

　(4)刑事罰を受けていない旧統一教会を民法の不法行為で解散請求に持ち込むのも前例、判例がなく予断を許さない。これまでも「信教の自由」、政教分離のもとに宗教法人のかかわる悪徳商法、高額献金被害に有効な手を打ってこなかった政治、政府としては、質問権対象となる旧統一教会幹部が刑事罰を受けていないことを契機として民法の不法行為の甚大で大きな被害を確実、着実に証明して解散請求に結びつけていくことが求められる。

　(5)刑事罰であろうと民亊罰であろうと国民の被害が甚大、大きなものであれば、放置はできない。