誰のための五輪。 whose olympic games

　(1)２０２０年東京五輪は発端の主要会場の新国立競技場建設の外観、設計、建設費からケチがつき、エンブレム決定でも迷走してやり直し、やり直しの連続だった。
　そもそも国と都と組織委の連携不足が露呈しての当初のコンパクト五輪のイメージが、それぞれの思惑が先行しての無節操なふくらみの一体感を欠いてのものだった。

　いつしか総予算が３兆円という膨大な五輪大会運営までいわれる事態になって、膨大な新国立競技場建設費が批判された「もとのもくあみ」に戻ってしまっていた。

　(2)今夏就任した小池都知事は次々にふくらむばかりの東京五輪運営の無節操な無計画性の予算に対して、誰（都民、国民）のカネを使っていると思っているのかと見直しを示唆して、設置した調査チームによる検証の結果「都と国またはどちらかが開催計画や予算、人員を一元管理する」ことを求め、都や組織委員会を指導、監督し、情報公開することを提言した。

　これまでは元首相が会長として主導する組織委中心の東京五輪運営計画で情報の不透明性が見られて、冒頭のような「出だし」からコンパクト五輪のイメージからほど遠い無節操な大盤振る舞いの計画運営が批判をうけてきたことから、当然の提言のように思う。

　(3)あわせて、競技会場３施設について予算が高額だとして建設中止（既存施設利用）、縮小を求めた。関連組織団体からは「長い時間をかけて議論を重ねて作り上げてきたものを一気に壊すことをしないでほしい」（趣旨報道）とこれに反発発言が出ている。

　いかに長い時間をかけて議論を重ねたものとしても、団体利益の既得権益としてのコンパクト五輪の概念イメージとかけ離れたものであってはこれまでの東京五輪計画運営の無節操ぶり、連携不足をも見れば、必ずしも閉鎖性の高い長い時間の議論の正当性を示すものとはならないだろう。

　(4)小池都知事の言うように、「誰の」カネを使っているのかの指摘は当然だ。ただし、２０２０年東京五輪計画運営は「誰の『ため』に」（whose olympic games）カネを使うのかの五輪、都市理念も一方にあるのだから、五輪後の利用計画、都市計画との相乗効果（synergy）のあるものであれば相対的に考えられるものでもある。

　そういう観点を含めて見直されるべきものだ。東京五輪計画は一次元的には国内問題であり、変遷によっては国内事情でそれが適当な計画運営なのか、見直されるのはあってもいいことだ。

　(5)ＩＯＣへの説明、理解は欠かせないが、２０２０年東京五輪開催に支障のないものであれば、少々の主催東京、日本の責任の低下は避けられないとしてもそんなイメージよりも都民、国民の理不尽（があるとすれば）な負担への責任の方がコンパクト五輪の理念に立ち返って、「誰の」カネを『誰のため』に使うのかの理念を考えて、相応の２０２０年東京五輪運営計画を作り上げる必要がある。

(6)２０２０年東京五輪計画は、冒頭のように「出だし」から都民、国民によくわからない閉鎖性、不透明性の中で進められて、既成事実化の結果責任だけを都民、国民に負わせるような組織委中心の不手際が横行した。

　時間の許す限り見直して透明性、開示性（disclosure）のある計画運営とすべきだ。誰のカネを誰のために使うのかの重大問題なのだ。

国際競争力。 international competitive power

　(1)またと言っていい期待感も込めてノーベル・ウィークが早くも今年も近づいてきた。１４、１５年と連続して自然科学部門での日本の単年複数授賞者が続いて、今年もかなりの数の日本研究者の有力業績が取り沙汰されて、また自然科学部門にとどまらずに文学賞ではここ数年有力候補として話題となっている村上春樹さんがトップ予想候補という報道もある。

　ちょっと過熱気味なノーベル・ウィーク前夜だが、これまでは研究業績の検証効果を時間をかけて見極める傾向が強く、むしろ話題が落ち着いて忘れかけた頃に授賞するという時代もあったが、最近は社会貢献が強く、人類に共益効果の高い研究、今日的業績評価が直接授賞につながる傾向が見られる。

　(2)近年では米国についでノーベル賞授賞者を多く輩出している日本だが、恒例の世界経済フォーラムが２０１６年の国際競争力（international competitive power）ランキングを発表し日本は前年の６位から８位に後退した。

　報道によると技術革新力やここでも高等教育の質などの評価（appraisal）が下がった結果とみられている。

　(3)日本は特に研究機関の質などの評価が下がった。どうやら１４、１５年と連続して単年複数の研究者がノーベル賞を授賞した成果はあまり評価対象とならなかったようだ。

　この２年、日本研究者の単年複数授賞者のほとんどが日本を研究拠点にしている研究者で、かってのように米国などに流出しての研究成果ではなかっただけに日本の研究機関の評価が下がったのは以外だった。
　高等教育の低い評価と同様に国による研究、教育への投資の低さが低評価につながっているのは、世界大学評価ランキングで日本の大学評価が低いのと共通している。
　
　(4)２０１６年国際競争力ランキングでは日本は前年６位から８位に後退したが、上位はほとんどが欧米国（１位スイス、２位シンガポール、３位米国、以下オランダ、ドイツ、スウェーデン）で占められて、日本とともにアジアをけん引する中国（２８位）、韓国（２６位）は前年と変わらずに下位評価だ。

　中国は巨大な人口と国土を有して日本を抜いてＧＤＰ世界第２位の経済成長国で何かと日本、米国と対峙する国だが、世界経済フォーラムが見る国際競争力では日本とは比較にならない低評価だ。

　(5)巨大人口、国土による必然的な高い国内消費、市場動向でＧＤＰでは世界第２位の結果を示しているが、共産党一党独裁国家としての統治方式が閉鎖性を強めて国際競争力強化につながらない特徴を持つ。

　ＧＤＰ世界第２位の経済国、軍事大国として領土問題でアジア、日本と対立する中国だが、国際競争力の比較評価をみるならば日本はもっと自信を持って堂々と中国と関係改善に向けて向き合う姿勢が必要だ。

　(6)米国の核の傘に守られた日本は、主権、独立国家として自立性、自尊性社会を持つべきだと書いたが、アジア圏として国際競争力の比較高さを自覚して堂々と主張すべきだ。

５月０日。 0 , May

　(1)内閣法制局というのは、政府の提出法案が憲法、法律に適合するのか矛盾はないのか審査、判断して政府の正当性を補完することを主な仕事とする部局だ。
　法律解釈の専門部局として国会答弁でも独自の法律理論を展開して、一見まわりくどく本質がよくわからない、はぐらかし専門答弁も多い。

　ことに安倍首相が昨年これまでの政府見解とは異なった独自の憲法解釈の変更による安保法制案を国会に一括提出して、これを通すために自らの理論、見解に近い人物を内閣法制局長官に任命して国会対策乗り切りをはかった。

　(2)その人物が急逝して、そのもとで働く後任の現長官は専門性をまるでひけらかすように、野党議員の質問に比喩を盛んに使って珍問答のような国会答弁をくり返して話題にはなった。

　いわゆる「青いバラでも、バラはバラ」と安保法制案の憲法解釈の変更を憲法精神に従うものだと、政府寄りの解釈の正当化をしてみせた。

　(3)随分と法律解釈、審査の専門部局としては重要政治課題の野党質問にいいかげんな、はぐらかす答弁に終始するものだとあきれたものだ。
　その後内閣法制局内で政府の安保法制案の検討、審査段階で内閣法制局が満足に議論することなく（記録がない）、既成事実としてこれを了承していた事実が次々に明らかになって、それでも同長官は内閣法制局内の処理問題として資料提出、説明を拒んできた。

　一部には承認、決済の経過記録公文書も存在しないという公文書管理不備も指摘されていた。

　(4)このたび財政問題調査の市民活動家が情報公開請求で入手した当時の内閣法制局の事前審査の決済公文書が報道された。当時の決済文書の日付が受付日は「空欄」で決済日が「５月０日」（0,Mayー報道）というものだった。

　憲法、法律との整合性、正当性を審査する専門部局としてあるまじき、ふまじめな記録公文書の作成経過で、これでは安保法制案をまじめに論議、審査しなかったという指摘はその通りだと思わせる事実関係記録の不手際そのものだ。

　(5)さらにその後新聞メディアが今年５月に入手した同公文書は、受付日「５月１４日」、決済日「５月１４日」（報道）に書き換えられていたものだった。
　政府の憲法解釈の変更という重要事案を受付日と決済日が同日というこれまた形式主義的な書き換えだった。

　(6)最大限善意で解釈するとして、彼らの「へりくつ」から言えば数字概念として「０」（zero）も存在する「０日」とでも言いたいのか（法制局はこれを文書ミスと説明しているが、３０年保管の公文書であり子どもでもわかる意図的な無関心主義でしかない）、「０」の概念があってこその「１日」と考えてのものなのか（同長官の得意の珍問答、禅問答のつもりなのか）、とにかく内閣法制局のふまじめ極まりない仕事ぶりが見える。

　(7)いわくつきの同長官は一連の公文書管理規定にそぐわない対応について、法制局内の処理問題でありやることはやっている旨の強弁をしているが、内閣法制局は大改革が必要だ。

　

自立性、自尊性社会。 independence and self importance society

　(1)米国の影響力が低下する中でそれを支える日本は、沖縄米軍基地問題に代表されるように依然として米国の核の傘のもとに米国の強い意向が支配する追随社会だ。
　主権国家としての自立性（independence）、自尊性（self importance）が薄らいで、独立国家として相応に機能しているのか疑わしいばかりの社会体制ではないのか。

　もちろんだからといって戦前の間違った自立性、自尊性の全体主義国家に戻ることなどできないし、ほとんどの国民がそんなことを望むはずもないことだ。

　(2)日本の立つ位置が定まらない今日的日本だ。その中で安倍内閣はなぜか比較高い支持率を維持している。安倍政権の重要政策に国民の過半数がことごとく反対（世論調査）して、安倍首相がこだわる経済政策アベノミクス効果には生活回復の実感もなく、金融政策を支える日銀の緩和策はこれまでのカネ大量供給から金利操作にカジを切り替える方針転換で、実質上の日銀政策行き詰まりを認めて、どこを見ても安倍内閣の比較高い支持率の原因、根拠がわからない。

　しいてあげれば、民主党政権失敗のトラウマによる虚弱野党見下しの政治の世界に、中国、北朝鮮と取り巻く東アジア圏緊張関係による強い危機感が日米軍事同盟強化に軸足を置く安倍政権への安定支持につながっていると見るべきか。

　(3)この夏は短期間で地球２周半はしたといわれる安倍外交のあと、昨日にようやく（民進党代表選待ち）というか臨時国会が召集された。安倍首相の所信表明演説は、その地球儀を俯瞰（ふかん）する外交にアベノミクス加速、１億総活躍、地方創生と変わり映えしないものばかりで、成果、ダイナミズム（dynamism）の方法論（methodology）がわからない後退したものばかりだ。

　安倍首相が演説「おわり」に申し訳程度に述べた「憲法はどうあるべきか」、「憲法審査会での議論を深めていこう」（演説報道）と野党に呼びかけたことが本音であり、本質論であったように思う。

　(4)米国追随政策で日本は主権国家、独立国家として相応に機能しているのか疑わしい社会体制と書いたが、国家、国民の自立性、自尊性がどう描かれていくのか日本の進む道、「これからどういう国を目指すのか」（演説）重大、重要なテーマ、テーゼ（these）が大きな政治課題だ。

　主権、独立国家として避けて通れない道でもある。自立性、自尊性が薄らいで訳のわからない社会体制の中で国民的議論は必要で、平和憲法の精神性を維持するのか、国防軍化で日米軍事同盟強化に進化するのか真剣な論議はかえって今日的日本の針路においてはいい機会になるだろう。

　(5)その憲法改正論議の中で、１強多弱政治が変化する可能性も秘めている。

都政の統治能力。 governability in the metropolitan politics

　(1)築地市場の豊洲移転問題は、専門家会議が安全性を考慮して地下全面盛り土提言、受け入れのところ、都庁職員がこれを無視して勝手に空洞化計画を進めて報告もせずに予算も含めて複雑怪奇な問題が発覚し、小池知事は豊洲移転を白紙に戻して、事は都知事選同様に豊洲移転を決めた石原元知事を巻き込んでの小池知事対議会、都庁の対立構図そのままの展開を見せている。

　(2)小池知事はこの問題の解決での北朝鮮並みの都職員の粛清（報道）を行うともいわれて、「犯人探し」（criminal search）が表面化している。

　問題の原点として、構造解明のために犯人探しも必要かもしれないが、盛り土が空洞化の事実関係、それにともなう予算の使い道の適正化と豊洲移転の問題点は明らかになっているのだから、小池知事が一旦は白紙に戻した豊洲移転計画をどうするのかの本質論に早く取り組んで方針、方向性示すことの方が肝要で求められている。


　(3)まさしく沖縄の普天間飛行場の周辺住民の危険回避なのか、あくまで辺野古移設反対なのかの問題意識と同じ構造で、築地市場の継続使用なのか、従来の移転計画を見直しての豊洲移転なのか、他の代替地検討なのか問題解決の結論に向けての論議こそが早期に求められる方法論（methodology）だ。

　空洞化の事実関係が明らかになって、当時の関係部局、関連担当者の責任は誰がどうしたとかの「犯人探し」とは別に小池知事が言ったといわれる関係職員の「粛清」とはちょっとぶっそうな処分感覚でいただけないが機関部局としての全責任を問えばいいことだ。
　
　(4)築地市場の移転にともなう２０２０年東京五輪の関連道路建設計画も同時進行しているともいわれて、今後も白紙撤回による築地市場の使用継続はむずかしい状況にもあり、しかも豊洲市場の概要建設も進んでいると聞けば計画白紙撤回もむずかしい情勢で自ずと計画見直しへの非生産的な時間稼ぎの犯人探しに終始することになっているだけだ。

　(5)そもそも問題点の核心を見れば、石原都政の統治能力（governability in the metropolitan politics）のいいかげんさからくるものだ。聞くところによると当時の石原知事は週３回（２回という話もある）の登庁で実質都政運営は筆頭副知事（後の猪瀬知事ー政治資金管理問題で引責辞任）にまかせて、多分に都庁職員の意識の中で都知事に頼ることなく（あるいは必要性に迫られて）都庁組織独自の判断、都合を優先して都政を動かす雰囲気になっていったのではないのか。

　(6)すでに都政の統治能力は崩壊している中で、専門家会議の検討、提言を顧みることなく都庁組織、職員独自の都合のいい判断で豊洲移転計画をすり替えて進めた結果につながったと考えられる。

　小池知事が都政の統治能力を健全に取り戻すには、早く豊洲移転問題を適正計画に解決実施することだ。非生産的な犯人探しなどは関係部局責任として対応すべきことで問題の核心ではない。