不可解な医療事件。 mysterious medical affairs

　(1)横浜市の大口病院での入院患者の点滴に異物が混入されて２人が中毒死した事件は、点滴袋に針で刺した跡が多数みつかり警察は殺人容疑で捜査（報道）している。
　当初は病院内の事情に詳しい犯行の可能性が高い状況から早期解決の期待もあったが、そのうちに報道もすっかりなくなり意外な展開となっている。

　病院の薬品、治療、医療機器の管理体制がずさんで、点滴袋などを保管する薬品庫はカギがかけられておらずに（報道）出入り自由な状態だった。

　(2)診察、患者、見舞い、業者など出入りが自由な病院の特性もあって、さらに病院の管理不行き届きな体制から捜査は難航しているようだ。
　大口病院は７月以降に４０人以上の入院患者の死亡が相次いでおり、冒頭事件に関連して会見した病院経営責任者は末期患者を多く受け入れている特殊な事情がある（報道）と医療倫理観に欠如した相当に無責任で不誠実な説明で、上述のような病院の薬物等管理体制不備についても特に謝罪はなかったように思う。

　当初の病院内の事情に詳しいものの犯行の可能性、状況から実に不可解な事件（mysterious medical affairs）となって、今度は同様の点滴袋に針で刺した事件が九州の病院にも飛び火してますます異様な展開事件となっている。

　(3)同一犯なのか、横浜事件を真似た愉快犯によるものなのかわからないが、事件の早期解決と病院側の薬品、治療、医療機器の安全管理の徹底が求められる。
　同様の事件が横浜から九州に飛び火したことに病院側の薬品、治療、医療機器など人体に影響を及ぼすものへの安全管理意識の低さ、不備が危惧される。

　大口病院の経営責任者の患者死亡への一種の慣れ発言があるように、患者、人体への悪影響責任にマヒした日常性のゆるみ、ゆがみ（looseness）が一部にはあるのは間違いない。

　(4)大口病院へは横浜市も行政立ち入り調査をしたが、国としても病院関係機関への安全管理体制のマニュアル徹底化を重ねて点検、指示すべきだ。
　病院経営は苦しいともいわれるが、構造的な問題ではなく、医師の一極（都市部、大学病院）集中による過不足による無理をした財政規律悪化が原因と考えられて、経営不安定が病院側の安全管理体制、規律のゆるみ、ゆがみ、看護師の過度の勤務体制負担につながっているのではないのか。

　(5)大口病院が病院側のいう末期的患者を多く受け入れてわずか数か月で４０人以上が亡くなるというのも、病院経営の財政規律問題と関係があるのではないのか。
　仮にそうだとすれば、上述の大口病院経営責任者の無責任、不誠実な説明のとおり病院側の医学、医療倫理観の欠如が問われることにもなる。

　神奈川県警はこの問題でも事件との関連性を調べている。（報道）

　(6)今度の事件は病院側の安全管理体制がしっかり機能（安全マニュアル徹底、防犯カメラ設置など）していれば防げたものであり、これ以上の事件の拡大を防ぐためにも早期の事件の解決が必要だ。

　と、同時に超高年令化社会を迎えて地域の住民の生命、健康、生活、安全、安心を支える病院の医療環境体制のより高い規律整備を進める必要がある。

ドゥテルテの発言。 speaking by proxy of the president of philippines

　(1)三笠宮さまが亡くなり皇室が１９人となったとの報道を聞いて、あらためてそんなに少なかったのかと皇族減少の実態を実感させられた。
　日ごろは皇族それぞれの活動報道を聞くだけで、住まいも都内のそれぞれの御用地に住まわれているのでまだまだ皇室もすそ野が広いと感じていただけに、今回の報道は天皇の生前退位問題を含めて女性皇族のあり方など皇室存続問題にも思いを巡らさせられた。

　(2)その三笠宮さまは報道によると戦時中は軍人の経験もあり、旧日本軍による植民地支配の中国各地の視察も行い、その後は「（思想、信条、表現の自由が制約された時代の中でー本ブログ注）皇族でなければできない軍国主義批判を自らの背に課した」（新聞コラム記事）とある。

　当時としては国民に知らされることなどない勇気と見識のある日本の軍事政権批判だったのだろうが、日本による植民地支配の中国視察による支配し、支配された国民のためを思えば、誰も何も言えない社会思想の中でそれでも誰かが言わなければならない使命感の発言でもあった。

　(3)三笠宮さまの逝去を受けて昨日の天皇とドゥテルテ・フィリピン大統領との会見は中止になった。そのドゥテルテ大統領は米国批判を強めて、オバマ大統領の個人中傷非難をし、米国アジア重視、関与のリバランス政策を「われわれはまるで鎖につながれた犬で、何か問題があるたびに遠くにパンを投げられる」（報道）と批判し、「２年以内に外国部隊は出て行ってほしい」（同）とフィリピンからの米軍撤退を示唆する発言をくり返している。
　来日中で安倍首相との会談でも主張したと言われている。

　(4)ドゥテルテ大統領の米国嫌いの感情は相当なもので、しかしフィリピン国内ではこれが国民の共感を呼んで人気、支持も高いといわれている。フィリピン国民からすれば、米軍基地を抱えて米国のアジア戦略の複雑な国際政治、協力関係のむずかしい話抜きに痛快感（extremely pleasant）を呼ぶ頼もしい存在なのだろう。

　誤解を恐れずに言うなら、米軍基地過重負担を押し付けられている沖縄県民にとっては、安倍首相にも米国政府、米軍に対して言ってほしい発言ではないのだろうか。

　(5)フィリピン国内ではドゥテルテ大統領の麻薬撲滅対策でまるで非合法的なコンプライアンス（compliance）無視の強硬方針、姿勢で治安は一応回復するというむちゃぶりが報じられて、異端としての注目は集めている。

　米国は唯一の覇権国家として石油エネルギー、貿易、経済、人権支配の世界戦略のために世界的な軍事介入を強めてきたが、オバマ大統領は中東からの軍事的影響力からの撤退を決めてアジア重視のリバランス政策に転換した。

　(6)日本の米軍基地はアジアの共産化阻止から中国、北朝鮮封じ込め戦略となり、今や中東までも視野に入れた重要戦略基地化している。これに安倍首相は独自の憲法解釈変更により集団的自衛権の行使容認で米国など同盟国と海外戦争加担にも協力する米国追随政策を推し進めている。

　ドゥテルテ大統領の物言いは、国の方針、政策としてはあまりに刹那的で展望も発展も準備も見えない無謀な発言だが、支配され続ける国民の気持ちは見事に表現してみせている。

　(7)程度の問題はあっても、そうとは簡単には言えない国際政治、社会情勢の中で誰かが言いたい言葉の代弁（speaking by proxy）であるところが、同じように見えてトランプ候補の現実を見ない、現実ではない、非現実的過激発言とは違うところだ。

　米国も少しは反省し、考えてくれるだろうか。

　

大川小の教訓。 precepts of an ookawa disaster

　(1)日本は狭い国土の自然災害、地震災害国であるのに東日本大震災での巨大津波には安全対応はできなかった。地震情報、津波情報、避難情報のどれもがそして連携が十分に機能しなくて、数千人の犠牲者を出して現在も行方不明者が数多くいる大惨事を招いた。

　天気予報が気象情報に変わって気象衛星などの先端的科学情報を駆使して、気象観測の精度は格段に上昇しているが国民への危機管理情報（crisis control）となると必ずしも進歩していない、現実的に対応していない現実を思い知らされる。

　(2)海外での情報管理が十分でない地域での自然災害を見て、日本のような情報システムが整備されていれば救われた命もあるのではないのかと思っていたが、いざ日本で千年に一度ともいわれて大地震、巨大津波が発生したとなると、結果は同じでむしろ日本の科学的自然災害情報が高いと思われていた分だけパラドックス（paradox）としてすべてが効果的に機能しない現実に強く落胆させられる。

　(3)東日本大震災の巨大津波に襲われて、児童、教職員あわせて８４人が犠牲（行方不明を含む）となった石巻市の大川小学校の遺族が市と県を相手に損害補償を求めた訴訟で、仙台地裁は「教員らは津波襲来の７分前に危険性を具体的に予見したのに、安全な裏山でなく不適切な場所へ避難しようとした」（判決要旨）として学校側の過失を認めた。

　大震災の被害結果を受けて安全対応の不備の指摘はすべて結果論から導き出されるが、訴訟による裁判所の結果責任の判断はそうではない。

　(4)児童を預かる小学校の教職員には成長途上で学習、判断能力が備わっていない（それを教育するのが初等教育である）児童の安全、生命を確保し保障する義務、責任を負う。

　そうでなければ親は１日中、学校などに自らの子どもを預けることなどできない。いかなる理由、事由があろうとも学校現場での子どもの安全、生命が保障できなければ結果責任を厳しく問われるのは致し方がない。

　(5)そのための学校規律であり教育、指導の優位性（priority）である。今回の大震災津波訴訟では、巨大津波の襲来が事前に予測できたのかが最大の争点でそれによる避難指示が可能だったのか、適切だったのかで争われた。

　仙台地裁は関係者の証言などから「津波襲来の７分前には危険性を具体的に予見した」のに安全避難指示に瑕疵（かし）があったとして学校側の過失責任を認めた。
　「７分前」というのは巨大津波の襲来、スピードを前にして安全判断が可能であったのかは微妙なところだが、子ども（児童）の命を保障する何よりにまして重大な学校側の責務に対して厳しい判断を示した。

　(6)比較安全性優位の立場、高さからやむを得ない判決だった。これから現実論、結果論になる。
　気象情報（地震情報）の近代化、先端科学技術化によってもっと的確で迅速な情報発信が可能にならないのか、やはり巨大津波襲来の危険性予見が「７分前」では心もとない。

　学校側の震災避難訓練実施、方法論（methodology）は十分だったのか。学校事例によっては日ごろの訓練から児童の「自主的判断」による避難訓練をくり返して、その学校では東日本大震災でも児童被害がなかったという話もある。

　(7)国としても成功例を参考に震災避難の学校基準化により、安全基準の質を高める姿勢、方針が必要だ。
　自然災害、地震災害国日本として、当然の現実的問題、課題としての取り組みが不足している。

ボトムアップ社会思想改革。 bottom up to innovation of social thought

　(1)安倍首相が成長戦略のダイナミズム（dynamism）とする働き方改革も女性活躍社会実現も随分とおせっかいな押し付けがましい政策だ。
　国の賃上げ要請、雇用改善などの労働環境整備は重要だが、それは労使双方が目的意識を同じくしてそれに向かって協力するから意味も意義もあるが、労使双方の意図が異なる働き方形態となると結局は社会思想改革（innovation of social thought）を進めて当事者がどう自覚して自らやる気を起こすのかの突破力、実現力にかかってくる。

　(2)こう書くとそれが簡単に出来ないから国の力を借りるしかないという話になるが、それは実に後ろ向きで前向きな発想ではない。
　だから安倍首相が政府主導で目指す働き方改革も女性活躍社会も安倍首相がいうように成長戦略の未来志向の前向きなものではなく、後ろ向きの改革というしかない。

　(3)非正規雇用改善、時間外労働の規制、女性管理職３０％実現も若者労働形態の変化意識もあれば、経済、景気が安定しない経済界の安易な雇用調整機能に経済効率を重視する人事考察など、たとえば国会質疑で質問者が直前遅くなって質問書を提出してこれに対応するために政府機関職員が長時間の時間外労働を強いられることを回避するために、政府自らが質問者に早い段階での質問書提出を要請することがあった。

　働き方改革実現には労使双方向の協力、調整が必要になってくる。政府が時間外労働の規制を一律に決めてもひざ元の政府機関がそういう状況では政策実行力に疑問が付く。

　(4)女性管理職３０％実現も、今年はすでに政府機関が早々に実現をあきらめてしまった。ちょっと酷な言い方かもしれないが、女性管理職３０％実現といっても女性にそれを突破する意欲、意識、やる気、覚悟、自律がなければとても実現できるものではない。

　それこそ日銀の物価上昇目標２％達成のように次から次へと達成目標を先送りし続けていてはもはや目標といえるものではないので、数値にこだわるべきではない理念、思想を確立することが大事だ。

　(5)人口比率で男性よりも比較多い女性の社会進出、労働力は少子化の中で重要な目標、課題であり、働き方改革の中にもそれは出てくるのだけれども女性の権利だけを遅れているからといって便宜的に考慮するのではなく、雇用条件として社会思想として考える必要がある。

　まずは女性のやる気、意欲、意識、覚悟、自律を高める社会思想改革が必要だ。トマ・ピケティさんが世界同時発の格差社会の解消の必要性を述べたように、富裕層への課税強化に貧困層への手当てによる格差社会解消がまずは成長戦略のダイナミズムには必要だ。

　(6)これは働き方改革や女性活躍社会でどのように取り扱われているのか、税制改革との課題、問題もあるが安倍内閣では夫婦共稼ぎ家庭への圧迫や法人税減税など経済界寄りの政策ばかりが目に付く。

　働き方改革や女性活躍社会実現は政府の仕事トップダウンというより、社会改革へ向けて国民全体、社会全体が考えるべきテーマ、テーゼ（these）であり、ボトムアップにより必要共通認識を持つ社会思想改革（bottom up to innovation of social thought）のものである。

政治、選挙が変わった。 it shifted the politics and election

　(1)衆院東京１０区と福岡６区の補選はともに自民党議員の勝利となった。ともに政党の選挙体制、事情が複雑に交錯して、これまでの与党対野党の選挙図式とは違った対応、選挙構図となった。

　衆院１０区は小池百合子自民党前議員が都知事選で自民党系候補を破って東京都知事に転出したための補選で（これそのものも複雑怪奇であるが）、自民党執行部の反対に従わずに自民党の推薦依頼を取り下げて都知事選に立候補した小池前議員を応援した若狭勝自民党元議員を処分保留のまま結局は自民党が公認して当選を果たした、という複雑さだ。

　(2)都知事選応援のお返しとばかりに今回補選は小池都知事が若狭候補を全面支援して、豊洲市場移転、東京五輪会場見直しで話題を集めて人気の高い小池支援に自民党も乗った格好の東京１０区での勝利だった。

　安倍首相、山口公明党代表が揃っていわくつきの小池都知事とともに若狭候補の選挙応援演説をするという徹底ぶりだった。勝つのになりふり構わずは選挙の常道ではあるが、一時は都知事選の造反応援で自民党が処分検討を示唆していた候補者に対する安倍自民党総裁（首相）のテコ入れとあっては、有権者にとっても訳のわからない選挙構図となった。

　(3)国政選挙に小池都知事が前面に出て自民党が処分検討のしかし自民党公認となった候補者を全面支援することで、今度の衆院東京１０区補選で何が問われているのかわからない、当選した若狭議員も唐突に国と都政の間を取り持つ役割の重要性を述べるなどこれまでと違って都政に軸足を移した国政選挙の意味合いという複雑さだ。

　実は今回の東京１０区の補選はもともと小池都知事の選挙区、地盤であり、対立候補の民進党の蓮舫代表も参院東京選挙区で圧倒的な支持、人気を持ち、小池都知事対蓮舫代表の女性政治リーダーの争いともいわれた。

　(4)実際に報道などによると街頭応援でも女性リーダー２人がむしろ前面に出て、候補者が後から付いて歩くというどちらが今回の候補者なのかわからないともいわれていた。今日的話題性の強さから小池都知事の支援、応援に軍配が上がった形になった。

　蓮舫代表には民進党代表に就任したばかりで党政策の発信力も十分ではなく政治力を発揮できなかった不利な面があったが、民進党期待の「選挙の顔」だけでは勝てないこれまでと違う現実を早々に突きつけられた。

　(5)蓮舫代表は対案型の政治を目指すと言っているので、これから戦略立案（design of strategy）、勉強が必要なように思う。
　
　同時に行われた衆院福岡６区補選は自民党県連内の内部分裂（勢力争い）による保守分裂選挙となった。結局は自民党は公認候補を絞れずに死去した鳩山邦夫前議員の次男の鳩山二郎候補が地元麻生副総理兼財務相が支援した候補者などを破って当選を果たした。こちらも民進党が保守分裂騒動に割り込めずに大差で敗れた。

　(6)本来なら自民党内にも「しこり」を残す結果となったが、県連の問題として自民党本部は勝利した鳩山二郎議員をあっさりと追加公認して何事もなかったかのような平穏さだ。

　政治が（ついでに国民も）変わってきているのと同時に、選挙構図も変わってきた（it shifted the politics and election）。政策、理念、信条よりは、数（票）の寄せ集めによる勝ち馬に乗る傾向がはっきりして、選択、判断をする国民、有権者にとっては非常にわかりづらい政治選択、選挙となっている。

　(7)今回の補選はともに政治、選挙体制がこれまでの党主導というより、個別勢力の連携が影響力を持って個別利益のために複雑に交錯するという新しい政治力学、体制が台頭してきたといえる。

　小池都知事は自らの全国規模の政治塾の立ち上げも準備しており、一種の保護主義の台頭だ。