北朝鮮の思うツボ。 fall into the snare of north korea

　(1)２３日に北朝鮮の核実験場近くでＭ３．２の揺れが確認されて、スワッ核実験（にしては震度が低い）かとの観測が流れたが、日本では観測されずに韓国気象庁は自然地震の可能性が高いとの発表だった。

　詳しい分析ではその少し前にも同規模の揺れが確認されて、これまでの地下核実験の影響（地盤沈下）による揺れではないのかとの分析結果だった。

　(2)最近の朝鮮半島情勢、立て続けての北朝鮮の核、ミサイルによる挑発、威かくに対して、国際社会が敏感に反応している現実を思い知らされた。
　箸が転んでもおかしい年頃といわれる若者気質があるように、北朝鮮で少しでも変化があれば、見られれば、即注目、関心が集まるというこの頃だ。

　(3)過激な行動、論理を取り続ける北朝鮮対策は、封じ込めによる国際社会からの孤立化が有力視されて、北朝鮮としても国際社会から隔離される（忘れ去られる）ことが最も懸念する事態と見られる。

　昨今の米朝首脳同士の言葉による非難、挑発、威かくの応酬が注目されて、取り上げられることは北朝鮮の思うツボ（fall into the snare of north korea）というところだろう。

　(4)火をつけたのはトランプ大統領の初めての国連演説での場所をわきまえない北朝鮮壊滅強硬発言であり、これに対するわが意を得たりの金第一書記の超強硬対抗措置発言による応酬だ。

　すっかり北朝鮮ペースに乗せられたトランプ大統領のエスカレートする北朝鮮攻撃姿勢だ。米国防長官も日本、韓国に被害影響の出ない方法があると、大量軍事力の先制攻撃で一気に北朝鮮を壊滅させるかのような発言まである。

　(5)専門家の意見では、この間でも金第一書記の表情にストレス、アセリは見られずに、実際戦争に突き進むことなど考えていない表情のあらわれとみている。
　結局は国際社会からの北朝鮮孤立化、隔離策が思うように進まずに、これに中露が反対してこれに米国も譲歩して国連の異次元の制裁措置も進まずにトランプ大統領がピエロ（pierrot）を演じさせられている。

　(6)世界的に北朝鮮大使、外交官の国外追放の動きがある。朝鮮半島の不安定化により直接安全保障への影響が考えられる日本、韓国としては米朝首脳による挑発、威かくのエスカレートを見ているだけではなく、中国による北朝鮮を含めた６か国協議の開催など解消に向けた外交努力も大いに考えなければならない緊張事態だ。

政治のプラットホーム。platform of politics

　(1)わずか数か月前に前原新代表を選出して対立候補の枝野さんを代表代行に起用して挙党体制で船出した民進党が、「名を捨てて実を取る」（前原談）覚悟で小池新党の希望の党に合流する決断をした。

　前原代表は希望するものすべて希望の党から立候補させるとしたが、その希望の党を率いる小池代表は「合流という考え方は持っていない。申し込みがあって初めて選ぶかどうかだ」（同）と選別を言明している。

　(2)それぞれに思惑があっての民進党と希望の党との合体化だが、民進党が現有議員を引き連れての小池人気にすがる新党の希望の党への駆け込み事情だ。
　前原代表が「名を捨てて実を取る」と言ったが、仮にも０９年に圧倒的国民支持を受けて長期自民党政権にとって代わって本格的政権交代を果たした民主党、その後改名した民進党だ。

　議員がいなくなって（離党ドミノが始まっているが）の「名を捨てて」ならいざしらず、仮にも政権を降りても野党第一党の民進党だ。かっての政権政党としての「名前」の重さ、大きさは簡単には捨てることなど出来ないのが政治責任というものだ。

　(3)前原代表はかねてから野党再編論者であり、民進党を中心とした野党再編で安倍自民党一強（最近これも崩れかけているが）政治に対抗するものと期待していたが、まさか民進党が政権政党の実績を捨ててまで事実上解党して小池新党の希望の党に「すがる」とは考えもしなかった。

　民主党、民進党の革新的政策、政治にこだわる議員も出てくるだろう。０９年の当時民主党政権の革新的政策は評価すべきものも多かった。しかし圧倒的な国民支持に応えられずに、政策自己否定のなかでその歴史的使命は終えていた。
　それでも前原代表の決断は意表を突くものであり、ある意味使命を捨てた政治戦略目的でもあったといえる。

　(4)前原代表の党両院議員総会での趣旨説明（ニュース映像の一瞬間）で安倍一強政治を終わらせる一点での希望の党への合流であり、そのための「プラットホーム」をつくることだという意味の言葉が使われていた。

　あちこちから同じ目的地へ向かうプラットホーム（platform）になるということなのか、そのベース（台）になるということなのか、乗換え駅なのか、ホームを出たらそもまま希望の党に吸い込まれていくのは間違いない。

　(5)その希望の党の小池代表、現在は東京都知事として活動中だが、これまでの都政をみていると築地市場の豊洲移転問題、２０２０年東京五輪開催問題と大きな課題に直面して指導力を発揮できたのか、ともに前任者の残した課題、問題ではあるがその責任追求に固執して核心問題の先送りで調整力を示せたとはいえない。

　それでも高い小池人気を支えているのは、当時は権勢を自在に誇っていた安倍自民党にひとり「対抗」して自民党を飛び出して東京都知事となり、都民ファーストの会を立ち上げて都議会の第一党に躍進した安倍政治にかわる受け皿としての度量の大きさ（generous）だ。

　(6)前任都知事の相次ぐ引責辞職による時流（current）に乗ったといえばそれまでだが、「政治力」は未知数で、その度量には欠けるがかっての政権政党として政策提示能力は高い民進党議員とどう向き合えるのか、互いの大きなテーゼ（thesis）だ。

　民進党も小池代表、希望の党になめられてばかりもいられまい。

安倍‘バンザイ’解散。 dissolution of ‘banzai’abe

　(1)野党欠席のまま衆院が解散された。恒例の出席議員による「バンザイ」の声が議会に響いたが、今回はこれが安倍首相の（森友、加計学園疑惑追求逃れの）「バンザイ」に聞こえた。

　(2)「all for all」（みんながみんなのために）のスローガンで教育の無償化、中負担中福祉を主張した前原民進党代表だが、その後安倍首相も解散総選挙にあたって１９年１０月に予定されている消費税１０％引き上げの使途をこれまでの国家財政赤字解消から教育の無償化にあてる使途変更を主張して、自民党も民進党もあまり政策上の違いがみられない争点化となっている。

　(3)前原代表は改憲論議にも積極的姿勢をみせており、まさに与野党争点なき、大義もない、安倍首相の自己都合以外何もない解散総選挙の様相だ。
　前原代表になっても支持率（５％）が浮上しない民進党は、小池新党の希望の党の国政参加が注目を集めてそこに参加する離党者が相次いでおり、最終的には民進党議員の希望する全員を希望の党から立候補することを容認して、希望の党に合流して事実上解党することを決断した。

　(4)前原代表の政策発信力には期待されるものがあっただけに、安倍首相の臨時国会冒頭解散戦略への準備不足で民進党埋没の危機感から小池新党の希望の党合流に活路を見出すしか選択肢をなくしたのは、民進党が政策政党としてかっての輝きを取り戻す期待、可能性を放棄したまったくの期待外れに終わってしまった。

　安倍首相は今回の解散総選挙にあたって１９年１０月消費税１０％引き上げについてその使途変更を争点にしているが、同時に「リーマン・ショック級の大きな影響、経済的な緊縮状況が起これば（延期を）判断しなければいけない」（報道）と再び、三たび延期に含みを持たせた。

　(5)消費税引き上げには景気回復の実感のない多くの国民の反対意見も根強くあり、延期示唆は選挙対策としての趣（おもむき）も考えられる。
　与党自民党は４年連続で１００兆円を超える過去最大の予算要求を決定しており、累積国家財政赤字が１０００兆円を超える借金大国となっており、財政健全化は急務となっており、プライマリー・バランス（重要政策を借金なしで実施する）実現を２０年と設定しているが、実現はすでに不可能とみられている。

　(6)こういう国家財政、政治状況に、国家財政赤字解消などを目的とした１９年１０月の消費税１０％引き上げをまたまた延期を示唆する安倍首相の発言は、自民党の４年連続の過去最大の予算要求とあわせて現実を顧（かえり）みない相矛盾した政治、政策選択をくり返す理不尽（unreasonableness）な安倍政治の現実だ。

北朝鮮特需。 special procurements for north korea

　(1)今、米国で起きているのが「北朝鮮特需」（special procurements for north korea）といわれる軍事、経済効果だ。米国国防予算は米上院が政府案を６００億ドルも上回る総額７０００億ドル（約７７兆円）と急増し可決、北朝鮮の核、ミサイル攻撃に備える予算などが上積み（報道）された。

　トランプ大統領が北朝鮮の挑発、威かくに対して米国は世界一強い軍事力を持つと強調する姿勢に米上院が同調、協力したものだ。

　(2)オバマ前政権時は国内経済が停滞して国防予算が削減されていたことを思うと、国防費の増額路線を鮮明（報道）にしているトランプ政権にとっては「北朝鮮特需」は追い風だ。

　軍事産業の株価もボーイング社はトランプ政権発足後８か月で６０％以上も、他の軍事産業も２５％～１８％程度値上がりしているといわれる。
　米国第一主義、米国内経済回帰を唱えるトランプ大統領の国防費の思わぬ上積み急増に軍事産業の株価上昇で、関連産業の雇用増への期待もあって米国内は北朝鮮特需効果が高くなっている。

　(3)トランプ大統領が国連演説で北朝鮮壊滅の可能性を述べて、その後も北朝鮮金第一書記と言葉による挑発、威かくエスカレートが続き、北朝鮮外相は「米国は宣戦布告した」（報道）とまで言及している。

　一方で専門家からはそういう金第一書記の表情にストレスやアセリは感じられずに、言葉の挑発、威かくエスカレートほどには戦争が起こることを考えていないとの分析もある。

　(4)朝鮮半島を取り巻く国際環境は米国、米軍にとっては同盟国の韓国が北朝鮮と国境を交えて、日本海を挟んで同じく同盟国の日本もあり、仮に米国、米軍が北朝鮮と戦争状態になれば韓国、日本の被害影響も大きく、さらに米国と対峙する中国、ロシアも大陸続きで控えており、もちろん黙ってはいない複雑な関係にある。

　米国防長官が示唆するように「韓国、日本に影響のない方法がある」として大量の圧倒的な軍事力の先制攻撃で北朝鮮を壊滅したとしても、後ろに控える中国、ロシアがこれに黙ってはおらずにそのまますべてが終わることなど考えられない大事態を招くだろう。

　(5)早計に判断はできないがトランプ大統領の北朝鮮の挑発、威かくに乗った軽率な過激な言葉の応酬エスカレートにも、トランプ大統領の米国第一主義の米国内軍事、経済への「北朝鮮軍需」効果を狙ったものであるなら、今のところはまんまとその思惑にはまった格好にはなっているということだ。

　しかし米朝指導者の思惑とは関係なく、米軍戦略爆撃機が北朝鮮沖国際空域を北朝鮮領域に最も近く飛行して挑発、威かくしており、何かのはずみで軍事衝突に発展することはあることで自制が求められて、危険警戒は怠（おこた）れない。

新政治不信論。 unreliability of brand-new politics

　(1)大義のない解散（dissolution）とか疑惑隠し解散とかいわれても「そんな」安倍内閣、首相の専権事項としての解散だから、よほどの首相でもない限り自己勝手都合、党利党略で行うのが国会解散だ。

　主権国民も含めて受けて立つしかない。とても国民から負託を受けた議員としての資質、能力、責任、自覚、大臣としての適格性が欠如している「あの」議員たちを辞めさせる機会が突如に早くも訪れたと思えば、国民、有権者の理性、良識がうずくともいうものだ。

　(2)国政選挙は１票の格差拡大が国民の平等な権利行使を阻害すると司法からも指摘されて、今回の解散総選挙はようやく国会決議での定数、選挙区変更して実施される。
　国民の平等な権利行使の１票の「価値」として、選挙区定数と有権者数の比率、当選獲得票の多少差異が問題とされるが、１票の「中身」については国民の自由な意思、権利にもどづいて選択、判断するものだからまったく問題にされない。

　(3)上述のように国会活動を通して議員として資質、能力、責任、自覚に欠けるものを今度は支持しない、できない状況にありながら、判断が選挙区に戻ればあれあれ圧倒的な支持で当選、選出されてくる例はこれまでもあまた見てきた。

　これも国民、有権者の保障された自由な意思、権利行使であるから、こればかりは他に問題（選挙違反）がなければ何ともしようがないものだ。
　１票の比率格差問題と違って司法に訴えてもどうしよもない門前払いだ。

　(4)しかし責任を感じて自ら議員辞職でもしない限り、議員資格能力に欠ける「あの人」も、「あの人」も、「あの人」も選挙区に戻れば「センセイ」として選挙地盤に守られて地元利益誘導のためにと当選してくるのがこれまでのみてきた耐えられない政治不信（unreliability of politics）だ。

　１票の格差是正の中に選挙制度上の問題とともに有権者の選択判断行使の「中身」、考えについても結果責任として考えさせられることが多いので、きわめてむずかしい問題だが少なくともそういうしがらみの選挙区には焦点をあて続けなければならない。

　(5)今回予定の解散総選挙には高年令議員の引退意向が目立つが、自らの身内の後継擁立で世襲制が目に付く。世襲制廃止、反対論、弊害はどこへいったのか。政治不信が続く。