(1)18年は人口問題(a population problem)の年だ。18才人口がいよいよ急減期に入り、人口8千万人といわれる時代の幕開けでもある。
将来の人口問題はこの傾向が続けばという予測のもとに想定されるものであり、突然変異に増え続けるということだってまったく不可能なことでもない。
(2)それが起爆剤となって将来的に人口増加時代が来ないとも限らないが、もちろん一朝一夕ではいかない不確定要素で国の人口問題を考えることはできない。
人口8千万人時代、その時65才以上の高年令者が40%以上を占める人口構造社会をどう生きるのかを考える必要がある。その時には現在の地方自治体の半数は消滅するというデータもあり、国の行政機構、統治方式も改革変更が求められることも考えられる。
(3)東日本大震災は東北太平洋側に壊滅的な被害を及ぼしたが、復興構想にあたっては地方過疎、人口問題を考慮した意見はあまり聞かれなかった。わずかに道州制導入の意見はあったが、当時の復興構想会議が提示したのは津波からはまずは逃げる、高台に移転することぐらいで、「ゼロ」から復興への基本設計理論といえるものはまったくみられなかった。
(4)そもそも人口問題は戦後団塊世代の出現で将来的に少子高年令社会の到来は十分に予測できながら、戦後の経済復興優先社会での団塊世代の圧倒的ダイナミズム(dynamism)による高度経済成長社会にばかり光りを当てて、将来人口問題対策に適切な政策をとってこなかった無作為自民党政権の責任は大きい。
(5)将来的に地方自治体の半数は消滅するというデータもある中で、最近話題になっているのが議員のなり手のない人口減少町村での議会に代わる「町村総会」(a general meeting of a town and village)の設立の問題だ。
報道によると人口少数の154町村のうち40%が議会を廃止して、有権者、町村民による直接民主制の導入を検討しているといわれる。154町村がこれから単一の行政機構を維持するのがいいのかの議論はあるが、深刻な議員のなり手不足と人口減少加速化、高年令化現象だ。
(6)法律で定められた町村総会にも同出席が困難な高年令化や議題集約のむずかしさなど課題、難題はあるようで、ひと筋縄ではいかないようだ。
世界的に見ても議会制民主主義発祥の英国のスコットランド独立問題やEU離脱問題の重要政治課題を国民投票で決着をつけるという風潮(tendency)が広がっている。
直接民主主義のわかりやすさが支持されるもので、しかし政治の劣化現象ではある。
(7)町村総会はそれなりにおもしろい(自治体では必要に迫られてのものの)統治方式ではあるが、誰もが直接的に政治に責任を持つという、持てるというものではなくて日常生活との両立でむずかしいことではある。
人口8千万人時代ではそれまでの経済活動至上主義を前提とすれば深刻だが、そもそも狭い日本で人口1億数千万人は過剰であるのでAI、IOT活用などで人口8千万人時代の有効活用を考えるべき時代だ。
将来の人口問題はこの傾向が続けばという予測のもとに想定されるものであり、突然変異に増え続けるということだってまったく不可能なことでもない。
(2)それが起爆剤となって将来的に人口増加時代が来ないとも限らないが、もちろん一朝一夕ではいかない不確定要素で国の人口問題を考えることはできない。
人口8千万人時代、その時65才以上の高年令者が40%以上を占める人口構造社会をどう生きるのかを考える必要がある。その時には現在の地方自治体の半数は消滅するというデータもあり、国の行政機構、統治方式も改革変更が求められることも考えられる。
(3)東日本大震災は東北太平洋側に壊滅的な被害を及ぼしたが、復興構想にあたっては地方過疎、人口問題を考慮した意見はあまり聞かれなかった。わずかに道州制導入の意見はあったが、当時の復興構想会議が提示したのは津波からはまずは逃げる、高台に移転することぐらいで、「ゼロ」から復興への基本設計理論といえるものはまったくみられなかった。
(4)そもそも人口問題は戦後団塊世代の出現で将来的に少子高年令社会の到来は十分に予測できながら、戦後の経済復興優先社会での団塊世代の圧倒的ダイナミズム(dynamism)による高度経済成長社会にばかり光りを当てて、将来人口問題対策に適切な政策をとってこなかった無作為自民党政権の責任は大きい。
(5)将来的に地方自治体の半数は消滅するというデータもある中で、最近話題になっているのが議員のなり手のない人口減少町村での議会に代わる「町村総会」(a general meeting of a town and village)の設立の問題だ。
報道によると人口少数の154町村のうち40%が議会を廃止して、有権者、町村民による直接民主制の導入を検討しているといわれる。154町村がこれから単一の行政機構を維持するのがいいのかの議論はあるが、深刻な議員のなり手不足と人口減少加速化、高年令化現象だ。
(6)法律で定められた町村総会にも同出席が困難な高年令化や議題集約のむずかしさなど課題、難題はあるようで、ひと筋縄ではいかないようだ。
世界的に見ても議会制民主主義発祥の英国のスコットランド独立問題やEU離脱問題の重要政治課題を国民投票で決着をつけるという風潮(tendency)が広がっている。
直接民主主義のわかりやすさが支持されるもので、しかし政治の劣化現象ではある。
(7)町村総会はそれなりにおもしろい(自治体では必要に迫られてのものの)統治方式ではあるが、誰もが直接的に政治に責任を持つという、持てるというものではなくて日常生活との両立でむずかしいことではある。
人口8千万人時代ではそれまでの経済活動至上主義を前提とすれば深刻だが、そもそも狭い日本で人口1億数千万人は過剰であるのでAI、IOT活用などで人口8千万人時代の有効活用を考えるべき時代だ。