国会改革が優先。 priority of the Diet innovation

　(1)政治の末期的症状は、政権の自らの手による公約（マニフェスト）の見直し、中止、廃止、特例公債（予算財源）法案に面と向かって非協力の野党国会で語り尽くされるが、行政府対応と立法府対応を混同してわきまえずに憲政史上初めて参院首相所信表明演説を拒否した野党に対して、今度は政府、与党は野党が政府追及に意欲をみせる衆参予算員会の開催に当てつけの消極的姿勢を見せて、まるで意地の張り合い、子どものケンカ状態の有り様となっている。

　国会議員の見識など、政治資金管理状況を見るまでもなくとっくに「ない」事態はあきらかだが、まさに末期的症状というべきだ。

　(2)首相の国会所信表明演説は、政府の政策方針、理念、政治、行政の目指すべき方向性を示すものであるが、その各党の代表質問のやり取りに到ってはデベート（debate）とは無縁の毎回、毎度おなじみの主張「言いっぱなし」に事前に準備した決まり文句の「答えっぱなし」で、質問と回答に「交錯」する部分がまったくなくての終始して、これほどむなしい問答集もないというものを見せつけられてきた。

　こういう国会形がい化した現実を無視しておいての政府、与党の国会（参院）での首相の所信表明演説の重要性を説いても、それによる国会軽視、形がい化を主張してもこれもまったく説得力のない論理の自己矛盾というものだ。
　醜態を晒（さら）し続ける前に国民の信を問うべきだし、国会改革（the Diet innovation）が緊要なものとなっている。

　(3)与野党自らの論理的自己矛盾を省（かえり）みることなく、ただ相手を非難、批判するだけの国民の意思と遊離した国会運営を質（ただ）す必要がある。

　①国民生活、経済の原資となる予算執行権がみだりに脅かされることがあってはならずに、政権、政府に予算編成権（現在も政府専権事項）はもとよりそれを裏付ける予算執行権をまず政府に与えることだ。そうしておいての予算委員会、決算委員会の検証論議だ。

　②首相の所信表明演説、各種委員会開催は定則化して、その論議、検証を通して問題点を改革する制度を確立する。これらを党利党略、戦術に使われることのない議会制民主主義政治のデベート基本構図は時代、変遷、変化に左右されないものを制度化すべきだ。

　③国会議員の任期は衆院４年、参院６年としているが、立候補回数にも制限を設けて絶えず新しい政治感覚、センス、考えを政治に反映する基盤が必要だ。
　この制度による選挙回数を重ねるに従って、世襲制の弊害も自然に淘汰されるし、政治家個人と利権の関係も断ち切れる環境条件が整う。
　国民のために限られた任期中に成果をあげる集中型政治志向性が根付くのではないのか。

　④これほどのバブルの国会議員が必要ないことは、活躍の場がない議員の数合わせ、圧力だけに利用される現実国会を見ればあきらかなので、議員定数、報酬削減策は当然だ。
　１票の効力平等化を見据えての国全体の公平で公正な統治行為（governance）に必要な議員定数、報酬を定める必要がある。

　(3)国会ほど改革が求められて、急がれているところはなく、比較反比例してのぬるま湯体質国会のままだ。国会改革が優先して必要だ。（priority of the Diet innovation）

無罪意見書と拡散データ公表。 innocent opinions & diffusible data publication

　(1)東電女性社員殺害事件で無期懲役刑が確定（執行）した外国人に対してあらたなDNA鑑定の結果、同外国人が同事件にかかわっていなかった可能性が極めて大きくなって再審開始が決定した控訴審で、検察側は方針どおり同外国人への「無罪を求める意見書（innocent opinions）」を法廷で述べて、事実上無罪を認めた。

　①検察が「無罪求刑」でなく「無罪意見書」を述べためんどうな法律的解釈は別にして、検察が捜査上の誤りを自ら認めてこれで同外国人の無罪が確定（判決は、同１審結論を支持して次回に控訴を棄却し無罪結審の見込み）した。同外国人逮捕から１５年余り経過していた。

　②問題は、検察自らが捜査上の誤りを認めた結果、一体どうしてこの事件で同外国人の無期懲役刑が確定したのかの捜査プロセス（裁判審理も含めた問題もある）の事実解明を弁護側が求めたのに対して、検察側がこれで未解決事件の「真犯人の逮捕に支障が出る」ことを理由に、理由にならない理由で事件捜査検証に応じないことだ。

　無罪意見書を述べた検察は、あくまで「起訴・控訴が間違っていたという意味ではない」と開き直っているわけだから、それではと無期懲役刑が検察自らの捜査上の誤りを認めての無罪確定に到った同外国人に対する捜査上の問題点の検証を求めるものであって、同外国人に関係のない具体的な事件のあらゆる証拠開示までも求める必要のものではない。

　③遅いスピードの検察改革が第３者委員会で進められている中での旧態然とした検察捜査の誤りを自ら認めての無罪意見書であれば、検察自ら積極的に捜査の誤りの検証、実証に務めるのは当然の中の検察改革、司法情勢である。
　「捜査への影響」などといつもの勝手な聖域に逃げ込んでの検察いいかげん体質が許されるはずもない現実論だ。検察改革が一向に現実のものとならない中での弊害例で、早急に組織の有り様、捜査体質、チェック機能・権限を含めた具体的で明確な検察改革の実効性が求められている。

　④人が人を裁く司法の不条理性（unreasonableness）を見たが、それだからこその「疑わしきは被告人の利益」の司法の原理原則の中で、普遍的、実証的な証拠主義にもとづく公平で公正な捜査理論に徹する制度改革の必要性だ。

　(2)原子力規制委員会が先ほど公表した原発周辺地域の放射性物質の拡散試算データ（trial balance data）が、一体どういう意義、意味で公表されたものなのか意義、意味不明だと述べたが、早速このデータに間違いのあることが電力会社の指摘で判明した。

　このデータ公表では、そもそも全国５４基ある原発のうち現在１基を除けば稼働停止状態で政府が３０年代原発ゼロを目指す中、原子力規制委員会が何を「規制（regulation）」するのかも不明で、原発再稼働に国民の過半数が反対の意思の中、原発再稼働の環境条件をクリアー（clear）すべき前に放射性物質拡散試算データの公表（publication）とは、本末転倒もはなはだしい目指す方向の政策不一致現象であった。

　おまけに、余計に、国民の生活、安全、生命に直結するデータ公表に精度、精査を欠いての間違いデータ（風速、風向の計算角度ズレ入力ミス）公表とあっては、原子力「規制」委員会の名前だおれだ。

　原発再稼働の判断、権限も規制委員会と政府の責任押し付け合いで、原子力行政組織の矛盾解消どころか、かえって混迷を深める結果となっている。

政局混迷と臨時国会。 political crisis & extraordinary sesion of the Diet

　(1)政党支持率がひと桁台とかせいぜい２０％前後という民主、自民党が２大政党というのもおこがましいが、いま求められているのは国会改革だ。
　０９年本格的政権交代時は連立政権で衆院の３分の２以上の議席を確保していた民主党も、いまや離党者が相次いであと６名の離党で連立過半数を割るまでに落ち込んでいる。

　首相の「近いうち」解散総選挙が民主党の勢力衰退の中で延び延びになっているが、連立過半数割れとなれば内閣不信任案可決で一気に政局は内閣総辞職か解散で激動するので、こちらの可能性の方が現実味を帯びてきた。

　(2)通常国会終盤は、予算収入の４０％を占める特例公債（赤字国債発行）法案など重要法案、１票の格差是正を積み残して休会状態となって、デフレ、円高、雇用不安、震災社会、領有権問題の中で党代表選、党利党略に終始してまったく緊張感のない混乱状態だ。

　国民から与えられた仕事も満足にせずに報酬だけは手にして、地方交付税の支給も滞（とどこお）って、シワ寄せを自治体に与えて平然とした無軌道国会だ。
　最早、現職国会議員の総取っ替えぐらいは望みたいところだが、昨日の衆院鹿児島補選では「それ」でも追い風、地の利（保守地盤）で有利と見られていた自民党立候補者が４万票の僅差でかろうじて勝利した。既成政党、２大政党離れが結果として実証された。

　前回議席を有していた民主党は候補者も立てれずに議席を失い、自民党もかろうじて勝利した。既成政党、２大政党離れの無党派層も、受け皿不足で行き場のない選択の中での相変わらずの「地盤選挙」優先結果だ。

　(3)既成政党、２大政党不信の中で政治勢力第３極化が急がれるところだが、その中心となっている日本維新の会は代表の橋下大阪市長のエキセントリック（eccentric）な言動に、国政政党運営のわかりにくさ（所属国会議員との関係）に政権公約（党綱領）の特異性もあって、全国的な支持は高くはない。

　第３極勢力（the 3rd. powers in politics）が「結集」できるのかは今後の政局の重要なファクター（factor）となるが、国民の期待は集まるだろうが一大勢力になるにはいまだ政治力不足はまぬがれない。
　政党乱立時代をリードして合従連衡（がっしょうれんこう）の中で、責任政治勢力が形成されていく政界構図となるだろう。

　(4)特例公債法案、１票の格差是正、経済対策のための臨時国会（extraordinary sesion of the Diet）が今日召集された。首相が通常国会で問責決議を受けた参院では、首相の所信表明演説が行われない異例の事態となった。
　
　参院の首相問責決議にどれほどの政治的効力があるのか判断は分かれるところだが、行政府の政府、内閣とは独立した立法府の国会で首相の所信表明演説拒否まで整合性、妥当性があるのか疑問で、ただの党利党略メンツ政治には厳しく批判すべきだ。

　(5)領有権問題を挟んだ中国との経済摩擦は打撃だが、円高を利用した海外企業のM&A（合併・買収）は過去最多を記録して、企業決算報告でも増収増益も次第に増えており、日本の経済活動は徐々にではあるが回復傾向にある。M&Aは将来のグローバル化経済効果となって貢献することが期待できる。

　政治低迷、停滞の中でも、経済、国民生活は自助努力でがんばっているのだから、比較政治のだらしなさが際立っている。

数値目標のある選挙。 value mark & achievement schedule in manifest

　(1)どんなに遅くとも来年には衆参議院の選挙が実施されるから、各政党では選挙公約（マニフェストmanifest）の作成準備に入っている。主に議会制民主主義先進国の欧州イギリスを中心として活用されてきたマニフェスト選挙だが、政策実行の具体的スケジュール（achievement schedule）、規模・効果（数値目標value mark）を示して政治責任を明確にして国民の信任を問うものだ。

　０９年の民主党は革新的なマニフェスト選挙を掲げて、長期低落傾向の自民党政権への見切りの追い風もあって国民の圧倒的な支持を受けて、初めての本格的政権交代を果たした。
　公共事業の見直し・廃止、ガソリン暫定税率廃止、高速道路無料化、高校授業料無料化、子ども手当など国民生活中心の改革政策を目指し、事業仕分けで財源を捻出確保する先進的政治理念、理想にあふれたものだった。

　結果は、マニフェストと言いながら理論、財源、実効性に欠けてすべてに準備不足が露呈して、まともに実現したのは高校授業料無料化（これも予期せぬ対象校ですったもんだ）だけで、その他財源不足が現実のものとなってことごとく民主党政権自らの手によるマニフェスト見直し、中止、廃止に追い込まれて、当時圧倒的な支持を受けたその国民の失望を買って既成政党不信、政治混迷、停滞を招いている。

　(2)すっかり消極的になった政党政治社会は、今回準備するマニフェストでは政策実行の数値目標、スケジュールを明確にしない、政策目標のら列に終始する方針で検討中だ。
　どこの世界でも目標設定の場合には、実現に向けてプロセス・スケジュール、人材・才質導入戦略、計画、達成時期、規模、効果を具体的に数値として示して、その目標に向かって総力を結集することによって設定に責任を持つのは当たり前のことだ。そこに自ら（の立場）を追い込んでの用意周到な挑戦だ。

　０９年以後の民主党政権の場合では準備、理論不足が致命的ではあったが、目標達成のための政策具体化を示しながら、そのための総力結集の「意義」さえも当初から伺えなかったマニフェスト形がい化であった。

　(3)具体的な裏付けのない政策目標を掲げるだけのアドバルーン（ad balloon）方式回帰では、マニフェスト選挙（value mark and achievement schedule in manifest）による０９年の国民の選択（本格的政権交代）の意義、意味はどうなるのか。国民の期待から大きく外れるものだ。

　０９年の反省をもとに叡智を結集して政策効果、財源を含めて準備、体系、理論付けを重ねての数値目標、スケジュールを示してこそのマニフェスト選挙の政治責任だ。
　安易な安全志向のアドバルーン政策回帰では、選挙前にすでに敗北への助走でしかない。

　政治姿勢第３極化として注目を集めている日本維新の会の代表橋下大阪市長は、政策の数値目標化に反対で「白紙委任」でいいと言っている。発表した政権公約（党綱領）も素案とはいえ具体性のない中身の見えない乱暴なものだった。国民の判断、選択に耐えるものではない。

第３極化政治。 the 3rd. powers style in politics

　(1)東京都知事が突然辞任して、新党立ち上げで国政に参加する方針を表明した。都知事時代は圧倒的な知名度と選挙母体の強さで支持されて、８０才という年令が理由ではないだろうが都庁出勤は週数日、最近は１日とも言われて（報道）、しかし都政からはこれといった不満や問題は外部のものには聞かれないという、ありがたい夢のような都政人生を歩んできた。

　今は石原慎太郎さんに戻っているが、その発言からは「今更、８０才にこんなことをやらせておいて、今の若いヤツは何してんだよ」（趣旨）というアンチテーゼ（anti these）が基本の精神性にあっての確信犯的なやりたい放題、好き勝手なのだろう。

　都政クラスの巨大自治体行政となると、開発、前進を目指す行政要素、範囲も限られており出来あがった行政機構を維持するだけに主眼が置かれて、全国から人、経済、文化が自然に集中して財源も潤沢で、ま、誤解を恐れずに言うなら、都知事がいなくとも都政は回るとうことを見事に実証してみせたのが、骨頂だった。
　だから、筆頭副知事にあとをまかせての国政のゆきづまり、解散総選挙を見越してのさっさとの国政参加となった。

　(2)背景には、国政のゆきづまり、解散総選挙の必然性と政治精神性が近い政党日本維新の会による政治勢力第３極化（the 3rd. powers style in politics）が注目されての国政転向という構図ではないのか。

　都知事としての国政に対する抜群の発信力は、新党結成という未だ政治影響力弱小性の中でも、そう「立場」は変わらずに発信影響力は持てるだろう。
　国政参加の思想信条、政策、理念をどう打ち出すのかによって、国民の判断も分かれるところだ。

　尖閣諸島の国有化をいち早く打ち出し、その高い理念とは別に取り巻く国際政治事情を顧（かえり）みない純粋培養の唯我政治手法の有り様には、みだりに中国ほか近隣諸国との外交軋轢（あつれき）を生んで国会議員の資質としては警戒感も強い。
　あくまでも都知事としての責任発言であったが、日本が実効支配している尖閣領有権問題をわざわざ複雑にして、中国と戦争をしても尖閣諸島の領有権を守るというエキセントリック（eccentric）な主張（首相との会談公表）には、そうついていける国民は多くはない。

　(3)その石原さんが大連合を呼び掛ける政治勢力の第３極を構成する中心軸の日本維新の会が政権公約（public promise of government）の素案を発表した。
　①「統治機構改革」では、参院廃止も視野では課題もあるが、首相公選、道州制など評価、見るべきものがある。
　②「行財政改革」では、議員定数半減、歳費・交付金の削減、公務員制度改革には国民期待の評価、見るべきものがある。
　③「外交・防衛」では、２０４５年を目途に外国軍（米軍しか考えられないが）の日本駐留を全廃とあるが、日本の国防、経済も含めた米国、米軍との関係、協力をどう構築するのか、集団的自衛権の憲法解釈の変更を目指す不整合性もあって、理念、政策の方向性が不整備、不透明だ。民主党政権のマニフェスト崩壊を連想させる。
　石原さんがかって徴兵制も考えると言っていたこととの連動はあるのか、重要問題を残す。
　④「経済」では、TPP参加、法人税率半減とデフレ、円高、雇用不安社会対策打開に見るべきものがない。弱点だ。
　⑤「社会保障」では、年金の積み立て方式（現在の就労者が高年令者を順次扶助していくローテーション方式の変更）は少子高年令化社会が続く社会構図の中で見るべきものがある。
　⑥「エネルギー」の東電の会社更生化はいいが、全国寡占状態再編まで切り込むべきだ。原発ゼロと輸出推進の都合主義では、第３極政治勢力政策とはいえない。
　⑦「農業」、「教育」では見るべきものがない。