経済沈滞と脅威予算案。 dull economy & a budget of menace for next year

　(1)過去最大の来年度予算案（一般会計）１０２兆６５８０億円が２８日に衆院を通過して参院に送られた。国会、予算委審議では首相主催の「桜を見る会」前夜祭疑惑、検事長定年延長問題に終始（首相、法相のはぐらかし答弁）して、予算関係で目についたのは野党からの前年度予算の剰余金を来年度予算収入に繰り入れた会計法違反指摘ぐらいで、麻生副総理、財務相が我々は野党と仕事をしているのではなく国民と仕事をしているとして国民の不安払しょく安心優先をあげていた。

　(2)予算の年度会計主義は年度をまたいで運用できないか検討されたこともあり、予算の有効な利用、使途論でもあり、前年度剰余金を来年度予算収入繰り入れは質問後問題とはならなかった。

　そうこうしているうちの新型ウイルス国内感染拡大の「脅威」（menace）で、過去最大の１０２兆円規模の来年度予算案についてどんな審議が行われたのか国民には分からないうちの審議時間（年度内自然成立）を考慮しただけの与野党了解による衆院通過だった。

　(3)こちらのほうも国民投資（税負担）者にとっては過去最大の「脅威」の１０２兆円規模の来年度予算案だった。今後参院に移っての予算案審議だが来年度予算案は年度内に自然成立することが決まった。

　１０２兆円規模の来年度予算案で借金財政がさらにふくらみ、財政健全化が遠のく国民投資者にとっては負担増の重要な予算審議であり、歯止めをかけるためにも核心的な論戦、審議が必要であった。

　(4)米中貿易戦争の影響でGDPもリーマンショック以来の下げ幅のマイナス６．４％でさらに世界的な新型ウイルス感染拡大で株価が２０００円単位での下げ幅を記録して、新型ウイルス感染脅威の中国では２月の車販売が９割減少（報道）して日本経済を下支えする日本メーカーにも大きな打撃となり、新型ウイルス対策の全小中高休校要請、企業、市民活動停止余波で日本経済への影響の大きさが懸念される。

　(5)それもあっての見越しての来年度予算案１０２兆円の与野党了解による衆院通過とみられているが、「桜を見る会」前夜祭疑惑、検事長定年延長問題の集中審議だけでなく来年度予算案そのものの集中審議が必要だった。

　働き方改革はあっても国会は国民生活の安定を保障する機関であり、必要な時には集中時間をかけてでも首相、閣僚、議員が献身的に働くことは国民のためであり、重要なことだ。

　(6)「桜を見る会」前夜祭疑惑、検事長定年延長問題も政治倫理、信頼、基本姿勢にかかわる重要な問題であるが、それだけにとらわれて審議時期が来たら国民に理解、わからないまま来年度予算案が衆院通過、自然成立では国会の責任を果している働き方ではない。

転んでもただでは起きるな。 take every advantage of every situation

　(1)新型ウイルス国内感染が続く日本では政府が２５日に基本方針を決定し発表したが、重症者の発生を最小限に食い止めるとしたその意図の「決意」が込められたものとはいえずに、その翌日には安倍首相が今後２週間にわたって大規模イベントの中止、延期、規模縮小の対応を取るよう要請をして、これを受けてドームコンサートなどの急遽中止が相次いだ。

　(2)国内感染拡大が続き、教育現場にも感染者が及んでいる北海道では道内小中学校を２７日から１週間の臨時休校とするよう要請した。少し遅い感染症対策のようにみえるが、ようやく国、国民挙げての感染拡大に向けての意思統一がみえてきたようにみえる。

　企業でも１社数千人規模でのテレワークで自宅勤務に切り替えるところが続いて、時差出勤、休暇取得で感染防止対策とする対応も増えている。

　(3)こういう時にはAI対応が効果的といえるが、公表された「AI白書２０２０」では国内でAIを導入している企業は４．２％でAIを扱える人材不足、コスト高がAI導入が続かない課題としている。

　世界的な新型コロナウイルス肺炎感染でまだ効果的な治療薬も少なく、マスク、手洗いで人混み接触を避ける自衛策が有効な対策であるが、感染拡大が続いて終息も見えない中で時期尚早ではあるがここは「転んでもただでは起きない」（take every advantage of every situation）社会改革につなげたいところだ。

　(4)テレワーク、時差出勤、休暇取得、AI導入が一気に普及、拡大すれば、今後の感染症対策にもつながり日常の混雑緩和解消につながれば少しは過ごしやすい生活環境も保たれる起点、機転になる期待もある。

　AI化も一気に加速したいところだ。人と人との接触が感染を引き起こして拡大する病原体脅威に対して、AI化またテレワーク、自宅勤務でのAIによる本社、営業所、顧客業務との情報共有、連携強化で普段と変わらない業績につながれば意味のある企業活動、社会改革につながるだろう。

　(5)まだ時期尚早と書いたが、今回の新型ウイルス感染拡大を受けて「転んでもただでは起きない」強い反骨心（resistance）は示したいところだ。今年は春から何かとめぐり合わせの悪さが目につくと書いたが、３月を迎えて学校も春休みも近くなり早めの春休みで新型ウイルス感染抑止につなげる機会となればいいと願っている。

　(6)政府は基本方針決定後に安倍首相が矢継ぎ早の大規模イベントの中止、全国小中高の３月中の休校要請に踏み切った。感染症対策の場合、あちらはやめてもこちらがやっているでは効果がなく徹底した封じ込め、拡大抑止対策が必要だが、全国小中高休校要請は方法論ではあるが社会機能すべてが停止しているわけでもなく（できるわけもなく自衛策も必要）その中で突然の唐突感は否めない。

　(7)３月は年度末で春休み時期でもあり、休校対応はとりやすいと判断したのであろうが、むしろ特定指定多数者（生徒、教員、職員）に限られた活動現場であれば感染抑止策もとりやすい環境ともいえた。

　政府は多分にクルーズ船留め置き対応の感染拡大の批判、反省から３月ということもあり早めの対策、対応となったのではないのか。国民に対する政府の決意、国民にも感染抑止への強いメッセージを送ったともいえる。
　それでもリスク論からいえば被害影響は比較少ない方法論だ。

政府決意のなさ。 deficiency of the government determination

　(1)政府は新型ウイルス国内感染拡大を受けて「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定した。水際作戦を講じてきたが効果がなかったことを受けて、現時点では大規模な感染拡大が認められた地域はなく、重症者の発生を最小限に食い止めるとして国民、企業、地域などへの情報提供、休暇取得、テレワーク、時差出勤、イベントの開催の必要性検討など推奨、要請、自粛を求める軽い、甘いものだ。

　(2)政府は当初クルーズ船内で発生した新型ウイルス感染について、乗船客を船内に留め置くことで封印、拡散を防げると目論んでいたのではないのか。米国も当初はクルーズ船内に居るほうが安全という見方が強く、しかし船内感染拡大が続いて（その後米国はチャーター便での帰国開始）国内でも経路不明の感染者が出て水際作戦は効果がなかった。

　(3)政府は「現時点では大規模な感染拡大が認められた地域はない」（基本方針）としているが、全国的に感染者が拡大傾向をみせて濃厚接触者も多数確認されて高速道路従業員、コンサート観客、タクシー運転手、教育関係者などが感染して今後感染拡散、拡大する恐れが強まった事態を迎えている。

　今がパンデミックス（pandemics 大流行）を抑える重要時期ととらえて、だから基本方針を決定、発表したのだろうが、前述したように推奨、要請、自粛で対応できるのか、感染阻止の徹底対策の決意（determination）が見えない。

　(4)感染抑制の見通しの甘さ、不特定多数濃厚接触者の多いカテゴリー（category）の感染媒体が確認されている現状認識、分析が不足しているか、あえてカオス（chaos）を生まない意図も見える政府の甘い基本方針だ。

　自由主義社会の中でどれだけ国家統制、制約、規制を社会、国民、企業に求めるのかはむずかしい判断、選択ではあるが、国民、地域、企業などへの情報提供を考えるなら今がパンデミックスを抑える重要次期、分水嶺と考えるなら一定期間を区切って不特定多数の集まる集会、イベントの中止、禁止、テレワーク、時差出勤の強制、サーベイランス（surveillance 監視、発生動向調査）を徹底して実施して感染傾向を分析、検証する決意表明が必要だ。

　(5)重症者の発生を最小限に食い止めることは重要で、医療機関の重点対応は必要だが、そのためにも初期感染の把握、対応、対策が肝要だ。

入国制限。 restriction of entry

　(1)新型ウイルス感染拡大を受けて米国など中国湖北省滞在歴のある者の入国を拒否している。日本も閣議決定で新型コロナウイルス肺炎を感染症指定として時期を早めて施行して感染者に入院を勧告（都道府県知事）、従わない場合は強制的に入院させるとした。

　さらに無症状病原体保有者も発症者と同様に扱える政令改正（報道）を行った。新型ウイルス感染拡大を防ぐための措置ではあるが、矢継ぎ早の国会決議の必要のない政令改正での対応は独断専行の恐れもあり人権制限につながる恐れもあるものだ。

　(2)政府は新型ウイルス感染元とされる武漢市のある中国湖北省に滞在歴のある外国人の入国拒否を発表した。外国人の入国拒否権限は入管法第５条（第１項１４号）に定められ「日本国の利益または公安を害する行為を行う恐れがある」と認めた外国人の入国を拒めるとある。

　新型ウイルス感染の発生元とされる中国湖北省滞在歴のある外国人を「日本の利益または公安を害する行為を行う恐れがある」と認定して入国拒否できるか、政府、自民党内にも慎重論があったといわれるが、森法相は「高度な政治判断だが、同項１４号に基づき湖北省滞在歴のある外国人の入国を拒否する」と表明した。

　(3)政府、自民党内の慎重論のとおり入管法第５条の規定で湖北省滞在歴のある外国人の入国を拒否することはむずかしく、安倍首相得意の拡大解釈を弄（ろう）しても無理がある。
　「日本の利益を害する」としても「行為を行う恐れがある」と判断するには、最低でも「感染者」であることが条件づけられて湖北省滞在歴だけでは入国拒否は不可能で当然のように法改正が必要となる。

　(4)しかし事態は毎日のように経路不明の国内感染者の拡大が続き、緊急対応、対策が求められて、これにどう安全対応するのか、これ以上国内感染拡大を抑えるためにはしかるべき対応がとられてしかるべきだ。

　法改正が間に合わないとすれば、クルーズ船対応のように入国審査で医療検査を実施して陰性のものも潜伏期間留め置く政令対応も考えなければならない。

　安倍首相は憲法改正で緊急事態条項で大規模災害時などで首相に権限集中化する改正を目指していたことがあるが、非常事態で首相に権限が集中する独断的志向に警戒感が強く、賛同を得られなかった。

　(5)今回の新型ウイルス感染拡大を受けて見えた問題、課題について、法整備を含めて多様で多角的な対応を進めなければならない。
　安倍政権のいつも拡大解釈論では法治国家の根幹が損なわれ、いつか国民に被害がおよぶことになる危険性がある。

病院船。 a hospital ship

　(1)今、病院は余程のところでもない限り経営が厳しい環境にあるといわれる。政府は地方、地域の病床（ベッド）数が多く稼働率の低い病院を併合して統合する方針を示している。地域過疎化、少子化にともなう特に地方、地域医療、病院の抱える課題だ。

　今回の新型コロナウイルス感染でクルーズ船内に留め置かれた乗船客から感染者が増え続け、船内の感染防止対策の不備、不足、徹底が指摘されて一時自衛艦の派遣意向も伝えられたが実現せずに、潜伏期間も経過してようやく陰性乗客の下船も始まっている。

　(2)国内では感染経路も不明の感染者が全国各地で拡大しており、中には下船時は陰性だった人からその後陽性反応が出て感染していた事例も海外を含めて続いて、対応、対策のむずかしさが浮き彫りになっている。

　政府、与党内では非常事態を受けて「病院船」（a hospital ship）の建造を求める（報道）声が強まっている。加藤厚労相、河野防衛相が同船建造を検討する意向を示している。「病院船」は阪神大震災、東日本大震災を受けて災害国日本として政府は一時「災害時多目的船」として調査し、１隻の建造費が１４０～３５０億円、ランニングコスト（運営費、維持費）が年９～２５億円に上るとした報告書をまとめたが「高額で平時の活用方法が限られる」（報道）として見送られたことがある。

　(3)今の「桜を見る会」の浪費、会計検査院による行政ムダ使いの政府に建造費など高いは説得力がないが、確かに大型台風上陸が増えて被害拡大が目につく近年の災害国日本としては有効な病院船ではあるが日常的に活用、運営利用するには問題、課題はあり、アショア（内陸）の病院施設の災害対応を含めた多目的指定病院としての整備を考えたほうが利用価値も多様で効果は高い。

　(4)むしろ今回のクルーズ船内感染者、乗船客留め置きの場合に手持ちの乗船宿泊スペックのある自衛艦を派遣して乗船客を分散収容して、１隻あたりの乗船率を低くして感染拡大を防ぐ方法論（methodology）はあった。

　災害対策として、台風上陸による大規模停電、河川決壊水害、また今回のようなクルーズ船内感染拡大に対して適切で効果的な準備、対策、方法が整備されてこなかった災害国日本としての遅れ、不備、不足が問題だ。

　(5)病院船建造に対しては経費、人員、運営、活用に問題もあり、アショアの多目的病院整備も含めて多様、多角的に検討すべきだ。