ワクチン有効性ー日本とドイツ。 a vaccine effectuation -japan & deutschland

　(1)日本がワクチン提供を受ける英製薬大手アストラゼネカが４５００万人分を日本国内で生産する（報道）。緊急事態での国内安定供給量確保を目指すものだ。政府方針では医療従事者などから接種を始め、４月高年令者優先接種でその後一般国民向け接種見通しだ。

　(2)同じく同社製ワクチンを接種するドイツでは１８～６４才に限り接種を推奨する（報道）方針だ。６５才以上はワクチン有効性評価の「データが不足している」（同）ことが原因だ。ワクチン接種は副作用が懸念されて臨床治験で安全性が確認されなければ実用化はむずかしいが時間がかかり、世界的なコロナ感染パンデミックで時間的制約に迫られて安全性データ表示が十分でない中でワクチン供給接種が先行している傾向にある。

　(3)欧米ではすでに何千万人分以上も接種が開始されて異変はわずかの症例（ワクチンに由来するものか体質的なものかは不明）しか報告はなく、今のところ接種継続に問題はなく進んでいる。ところがドイツでは前出のように「データが不足している」として６５才以上の接種は推奨しない方針だ。

　ドイツではメルケル首相が物理学者であり知見があり、実証哲学、法律先進国の国柄でもあり、ワクチン有効性評価の「データ不足」は国民安全性とりわけ高年令者接種には検証、実証すべき問題が残るとして受け止められている。

　(4)日本としてはすでに欧米などで同ワクチン接種が浸透、進んでいる結果評価として高年令者を優先しての接種開始方針のようで、安定供給を目指す４５００万人分国内生産体制の発表だ。

　世界ですでに何千万人以上と接種が進み、まずはコロナ感染死亡率の高い高年令者優先で接種を開始するという方針で、それぞれにワクチン安全性確認の段階は踏んでいるようにみえて段階ごとの安全性、実体験実証、検証のようでもあり、親切そうにみえて、しかし現実社会では若年層、成人層世代の感染率が圧倒的に多い、高い（データ）こと考えれば、接種順番は逆回転でいいような、さらに政府はドイツの事例検証も頭に入れて、周到に対応しなければならない。

無観客五輪。 no audience olympics

　(1)政府は国内ワクチン接種開始を高年令者優先４月、一般国民５月とも６月とも見通しを示しているが、７月の東京五輪開催に向けてはワクチン対策が決め手といわれて全出場アスリート、海外からの観戦来日者なども考えると時間、量的に非常にタイトな厳しい行程、日程に迫られる。

　(2)昨日、組織委員会の森会長はIOCのバッハ会長とテレビ電話で協議後、「無観客」開催もシミュレーションしなければならない（報道）と述べた。東京五輪を「無観客」にしてまで開催する意味はどこにあるのか。

　五輪というのは準備、運営、開催に膨大な予算、経費が必要で、開催都市、国の予算を圧迫して今では五輪開催が国家的ステータスとはならずに開催に名乗りを上げる都市、国も多くはなく、IOCでも１国単独開催ではなく複数都市、国にまたぐ共同開催案も有力になっている。

　(3)東京五輪も都、国の予算は開催場所の調整で誘致当初予算を上回り、さらにコロナ対策で１年延期となりさらに負担増で大会運営参加者、スポンサーの再募集調整問題でも再検討を強いられている。

　こういう東京五輪事情の中で、世界からの五輪観戦来日者それに合わせた観光訪日客による国内での経済効果に大きな期待、採算性を目論んでいただけに、開催されても「無観客」開催となれば経済効果の思惑は吹っ飛び大変な経済負担増ばかり背負うことになり、これでは東京五輪を開催する意味、目的のほとんどを失うことになる。

　(4)前述したように五輪開催が今では国家的なステータスとはならずに財政負担が大きい時代で、それでもコロナ時代に東京五輪は国家的責任で開催だけはしたのアプローチでは自己満足に終わるだけだ。残された多額の大会運営経費、予算支出が都、国の財政を圧迫することになる。

　(5)「無観客」開催は意味がなく、東京五輪を開催するなら国内ワクチン接種体制をスムーズに準備、実行して、世界からの観戦など来日者にも十分に配慮、対応できる体制で臨むしかない。世界各国の理解、協力も必要で、かなり厳しい行程スケジュールだ。

政治とツイッター。 politics and twitter

　(1)言論統制というのは中国、ロシアなど権威主義独裁指導者国家ではめずらしくもなく、批判に対しては内政問題として受け付けずに意に介さない。米国など自由主義国家では言論の自由は基本的権利として尊重されて社会の基本構造をなすものだ。

　その米国でしかも当時トランプ大統領のツイッター発言、記事のアカウントが提供事業者から停止され排除された。言論の自由米国社会ではまずは考えらない異常なことで、エビデンス（客観的事実証明）にもとづかないトランプ・ツイッターが固い岩盤支持のトランプ支持層を駆り立て煽動して、米国社会に混乱と騒動と偏見、分断をもたらしたとする判断でアカウント停止となった。

　(2)民主主義、自由主義米国社会がこういった不正確情報の真偽、正確さを適切に判断できない、比較言論ができない自由束縛の社会になってしまった。自由主義国家米国といっても歴史成り立ちから人種問題は存在して、黒人、有色人種の人権、権利が差別、阻害されて排除されてきた不自由国家だったわけで、その上に立つ言論の自由国家であったことを理解しなければならない。

　(3)そういう米国で当時トランプ大統領のツイッター発言、記事が公然と提供事業者から削除、排除されたのだから、米国も尋常社会ではない。そもそも政治発言、大統領の発言がツイッターを使われて語られることが今日的情報化社会（ツイッターの特性役割はあるが）でふさわしかったのか疑問がある。

　(4)政治発言がわずか１５文字で短絡に発信されること、エビデンス、発信者同一性をどう担保、保障するのか、証明するのかは一見してはわからない。社会的影響力の少ない記事ならいざ知らず政治とりわけ大統領の政治発言、記事となれば影響力は大きく、前出のようにエビデンスのない不正確情報として提供事業者から削除される対象となったことは自由主義、民主主義の基盤を揺るがすものだ。

　(5)作家村上春樹さんはツイッターは構成文字数が少なく限定されて、趣旨、考え、本意が伝わらないから使わない趣旨発言をしていたが、政治、政治家発言、記事となればエビデンス、正当性、意図、背景がわかることが必要で重要だ。ツイッターを政治に利用したのはトランプ大統領で一気に広まり、当時安倍首相も欧州政治指導者もひんぱんに使うようになったが、政治を語るには目に見えて本人が直接的に国民に語る責任でなければ安心、伝わらない。

私権制限。 restriction of a private right

　(1)国家の行政の効率化、安全性を突き詰めていけば、国民の財布、貯金から思想、趣味、車まで洗いざらい情報をあきらかにすることであり、プライバシー、私権制限（restriction of a private right）に行き着く。

　安倍第２次政権では保守思想の強い安倍首相が共謀罪を制定して、人が集まるだけで犯罪予備として拘束できる私権制限に乗り出した（背景には国際テロ活動の脅威があったが）。その前には大災害に行政執行権を首相に集中して一元化する緊急事態条項を憲法改正に盛り込もうとして、私権制限強化にあたるとして反対、批判が多く取りやめたことがある。

　(2)マイナンバー制度も国民ひとりひとりの全収入をすべて一元化管理するもので、利点、使い道（隠し資産の公明性）はあるが国民生活の中身が洗いざらいのぞき見されてプライバシーの問題はあり、いいことばかりではない。

　(3)現在、コロナ感染拡大を受けて特措法、感染症法改正案が与野党で協議されており、罰則規定を盛り込むことで私権制限が強化される懸念から修正協議に持ち込まれている。現在の緊急事態宣言では外出、移動、営業時短は政府、自治体の自粛要請であり強制力はなく、これでは経営が成り立たない個人事業者などでは要請に従わずに時短を過ぎても従来通り深夜まで営業を続け来客もありコロナ感染阻止の人出抑制、減少につながらずに、感染者数が増え続ける要因になっている。

　(4)こういった事業者に罰則を設け、あるいは感染者の入院拒否に罰則（懲役刑）を設けようというもので、制裁的意味合いが強く制裁は報復であり、日本の刑法は報復主義をとらないので制裁、報復はふさわしくはないと書いた。

　自由、私権制限ということになれば基本的人権にもかかわることであり、慎重な対応、取扱いが必要で、政府のコロナ対策が経済活動優先、維持を念頭に感染阻止、防止対策にひずみ（bias）、遅れが出ていることを国民、事業者の自助、責任に転嫁しようという誤った罰則化、規定化であり、コロナ対策ではまずやることがあり（人と人の接触を極限減らし、事業休止の支援、給付強化で効果があることはわかっている）刑法上の理念にそぐわない罰則化は政府の進むべき道ではない。

　(5)世界的な保守思想、極右勢力、独裁指導者国家台頭の中で、日本でも保守思想の強い安倍首相、政権が長く（７年余り）続いて、安倍首相、官邸の権力集中、私権制限による保守思想の強い国家体制志向の弊害が目につくようになっていた。コロナ社会で政府の役割、使命を差し置いて、実行せずに、これ幸いと安易に国民、事業者への罰則強化に走る、転嫁することは本末転倒だ。

コロナのゼロサム時代。 zero-sum era of corona

　(1)コロナ社会の経済界は０８年リーマンショックを経験して経済、産業、企業の相互理解、扶助、協力という教訓を得た。コロナ社会の中でもリーマンショックで雇用を維持できなかった苦い教訓から、雇用維持でその後生産性を高めて持ちこたえたトヨタは大きなダメージを受けた三菱系企業から出向社員を受け入れている。
　同じ大きなダメージを受けた旅客航空分野の企業もCAなどがサービス業への出向で活路を開こうとしている。

　(2)経済、産業パイ全体が伸びる、大きくなる高度経済成長はもはや望めない時代で、一方の産業、企業が伸びればその分他方の産業、企業に影響、リスク、しわ寄せが及ぶ（zero-sum）低成長不況時代では経済界が限られた産業、企業パイを奪い合うのではなく、相互利益、共存に向けて提携、合同、協働することが求められている。

　コロナ社会での経済、企業活動の自粛、中止要請の中で、その下地、基盤が動き出したといえよう。

　(3)コロナ社会ではゼロサム時代の国民外出、移動自粛、自宅生活中心で成長、不況影響産業、企業がはっきりして、しかしひとり利益独占ではなく利益の社会再配分が求められて、国民、国益に供する理念が強くなった社会思想国家を形づくるところまできている。

　リーマンショックを経験したことが大きい教訓になったことが考えられる。情報化時代、社会、IT、IoT、AI時代でも働き方改革でも自主、自由、自立の経済界は独自に進歩をとげて、経済基盤、構造改革をなしとげてきた。

　(4)政治は後追いで財政、政策の力で産業、経済のIT化を促進するよう動きは見せているが、産業、経済界は必要に迫られてその先を行っている。コロナ社会で政治、政府は経済活動維持でコロナ対策が後手後手に遅れて、政策的にも（Go Toトラベル持続）結果としても感染爆発的拡大を招いている（旅行で感染６．８倍ー調査報道）。

　(5)コロナ社会ではまずは感染防止、阻止が急務で、産業、経済界の利益、収益確保、維持よりは組織、基盤、構造、連携の強化、協力、支援、持続可能性の枠組み体制をどうするのか考えなければならずに、ここでこそ政労使一体となった体制づくりが必要だ。冒頭の企業の出向受け入れはそれを先取りしたものだ。