著作権のフェアユース。 fair use of copyright

　(1)著作権（その概念ではない copyright）というものはなかなかむずかしいものといつも思わされる。その人の能力、知力、資質から作り出されたもの（著作物、著作権）を原資として職業として利益をあげる資本形態だから、他の人が勝手にそれを使って利益を横取りされては生活権の侵害になる。

　かといって広く周知、利用、使用してもらわないと著作者の利益につながらないものだから、著作者自分自身の個人固有財産としてこだわりすぎると広く多くの人に利用、使用することの障害にもなるだけに、プラスマイナスが相反するところもあるのが著作権へのこだわり弊害だと常々思っていた。

　(2)もうひとつの側面として、元来の著作権物を作り出す優れた能力、知力、資質があればそれを模造したり悪用したりされても、その「格」の違いが歴然としてあるわけだから自信、確信があればこれほどまでに著作権保護主義でうろたえる必要もないほど、原作者、著作者の作品の高さ、評価はあるはずだとの認識も強い。

　たとえばノーベル賞授賞者の他に類のない高度な先端的技術力、仕組みを広く利用、活用して地球的、世界的、人類的、社会的、未来的に成長、発展のダイナミズム（dynamism）として貢献するために自らの発明、発見著作権を放棄するという科学者もいるのは、大いに納得できる心強い人類貢献の考え方だ。

　(3)どのように著作権物を利用、使用、活用しようがそれを人類史上はじめて発見、発明作り出した著作権物の偉大さ、優秀性、評価には変わりはなく、尊敬されることに変わりはない。

　芸術、文学、音楽、文化などでもそれぐらいの自信、確信、心の広さ、深さがあってもいいものだと思うが、今日的社会は組織的に著作権保護に熱心だ。著作権の侵害が生活権の侵害といっても、それを問題にする著作者の生活上のどこが問題なのかほとんどの場合高額所得者でよくわからない。
　著作権保護、侵害に問題があるのは、著作権物が比較「高額」で保護されているからではないのか。

　(4)米国では「著作物の『公正』な使用は著作権侵害にならず、著作権者の許諾なしに利用できる」（報道）フェアユース（fair use）規定がすでに実施されている。
　高度な情報化社会を支えるインターネット、タブレット文化の時代では、著作物を絶対的に個人所有の権利としてだけ捉える古い概念ではおさまらない、捉えられない空間的、時間的、領域的無限拡大の現実、今日的問題がある。

　(5)それなら「公正（目的、性格、性質など）」の概念を設けてその範囲内で自由に著作権を利用、使用、活用してもらおうという概念規定だ。
　もちろん「公正」の概念は普遍的概念であり具体的にはよくわからないものだけに、公正概念を尊重せずに問題、紛争が起これば裁判で解決することになる。解決方法は現状と何も変わらない。

　(6)米国で実施されているこの著作権のフェアユース制度、規定を政府、自民党が検討を始めている。
　著作権物の本来的意味、意義としては著作者個人の絶対的権利として他人に使用を認めないというものでなくて、ノーベル賞授賞者のように広く深く自由に世界、社会、人類への貢献に利用、使用、活用寄与してもらうことが人類共通の知的財産権としてふさわしいものだ。フェアユースの精神は理解できるものだ。　

fBI 対 アップル。 fBI versus apple

　(1)今や高度な情報化時代、社会、文書で残せば証拠となってあとあとに災（わざわ）い問題を起こすから（内閣法制局など政府機関はそうだからなのか、法律で定められた政治家、官僚との接触の記録文書をほとんど残していない）、IPアドレス設定など簡単には他人に閲覧できないタブレット（tablet）端末機器でのやり取りをする。

　ただしパラドックス（paradox）として傍受される危険性（米国がドイツ首相など友好国の首脳のケイタイ通信記録を傍受していた）はある。
　高度な情報化社会でパラドックスとして個人の秘密、プライバシー保護精神性が高い。
　保護主義回帰社会の中でタブレット端末機器の個人情報の保護にも製品の信頼性、信用性、付加価値性（additional value）が高く求められる時代だ。
　
　(2)ひとつ前のパソコン機器も他人が個人情報を読み解くことを簡単には許さないシステムはあるが、それでも本体が壊されない限りはソフト情報は完全消去してもハードディスクに残ったデータ解析で情報分析が可能であった。

　米国でテロ事件の背後解明捜査のために容疑者のアップル・アイフォーン（iPhone）のロック解除をFBIがアップルに命じたのに対して、アップルはプライバシー保護を理由に命令の無効を地裁に訴えた。
　世界に冠たるFBIでもアイフォーンひとつのロック解除もできないのかといぶかしく思ったが、逆に今日的タブレット端末機器の情報保護の精度の高さにも驚かされた。

　(3)今や世界の最重要情報、機密が集中する米国の国務長官（当時のヒラリー・クリントン）でも公式、私的にかかわらずにタブレットで交信、通信する時代で、おまけに公式、私的の区別もつかなくなりハイブリッド（hybrid）で混同して私的メールを使って公的業務通信を行うことが発覚して問題となった。

　しかしこれほどまでに世界的に広く一般的に普及したタブレットのプライバシー保護機能が必要以上と思われるほど高いとあれば、米国国務長官としても何の心配なく公的、私的混同で使用できるというものでもあるかもしれないのだ。

　(4)あのFBIでもアイフォーンひとつロック解除ができないのかと不思議に思っていたら、何と製造元のアップルでも「現在、解除が可能なソフトウエアがないため、新たに作る必要がある」（報道）というシロモノだけに変に納得してしまうものだ。

　そこまで高度に精度高く個人情報管理機能が必要なのかとの疑念はわくが、パラドックスとして日常会話、通信、交信ツールがテロ、犯罪や政治、社会の不法、不正行為のツール、手段として格好の秘密、情報隠しの悪用に貢献しているとなると、文明開発が人間社会を追い詰め、侵蝕しかねない逆転現象の時代を迎えているという理不尽（unreasonableness）、不都合、危険現象だ。

　(5)アップルは利用者の信頼、信用に応える高い技術力、機能性は必要ブランド（brand）だとの見解で、一度FBIに捜査協力すればそれがなし崩しに必要以上の権力行使利用につながりアップル・ブランドを傷つけるとの懸念を示して抵抗している。

　これに対する米国世論もほぼ賛成、反対きっ抗と二分（報道）する情勢で、どちらとも言えない状況だ。

　(6)タブレット情報は今日的犯罪解明、分析には欠かせない重要要素とはなっているが、それだけに製造者、利用者双方にとってもタブレットの個人情報保護の精神性、遵守性も高い。
　世界に冠たるFBI捜査網としては、ここはアイフォーンロック解除対立での双方の立場を考えてここに踏み込まずに、他の手段であらゆる情報捜査、分析をしてテロ事件の解明をすべき、あるいはできるのではないのか。
　

電力、料金自由社会。 free society of electric power and power rates

　(1)独占、寡占事業というのは公平、公正な競争力を失うから、事業利益偏重の唯我独尊、消費者無視の姿勢を貫く。全国を地域ごとに分轄してそれぞれ１社の電力事業者が支配する日本の電力市場は他国に比較して電力料金が高いといわれて、対策として政府は発電、送電事業の分轄を検討してきたが（２０年に向けて実施計画）今年４月から電力自由化に踏み切ることを決定した。

　(2)すでにエネルギー、交通関連事業者などの新規参入事業者が名乗りを上げて、セット料金の設定で割安な電力料金を計画提示している。

　これを受けてこれまでの電力寡占大手事業者からは値下げが相次いでいる。原油安市場の影響で電力料金は値下がりを続けているが、今年４月の電力自由化に向けてこれまでの電力寡占大手事業者が値下げを提示するのならもっと早くから適正価格の設定が求められたものだが、これが電力寡占事業市場のへい害だったということだ。

　(3)今年４月の電力自由化を直前にして、法令に基づきこれまで工場など大口需要者向けに限って電力事業に参入していた新電力の日本ロジテック（東京）が突然撤退することになった。４月の電力自由化を直前にして特別に有利な料金設定方針もなくて、自由化競争の中で事業採算性がとれないことからの撤退とみられている。

　電力自由化ではエネルギー、交通関連事業者などの新規参入事業者が本家の事業展開とのセット料金（ガス、交通費とのセット割安など）割安市場競争が本格化しており、特段に組合せのもたない事業者には不利な新電力市場といえる。

　(4)日本ロジテックは独自の自家発電設備を持たずに他業者から電力を一括調達して販売する方式のために、自由化競争に効率的、効果的に対抗できないと判断したようだ。
　決断の時期が悪かった。電力自由化を今年４月に迎えての直前の２月では電力自由化への消費者の不安を募らせる結果となる。

　(5)新規参入事業者のセット料金割安提示とこれまでの電力寡占大手事業者の値下げ提示の電力値下げ競争の中で、市場は当然のように電力安定、安全供給の重要性、必要性が見直されてきている。

　電力自由化先進国の欧州では必ずしも効果、成果をあげていないといわれている。日本の電力事業が大手電力事業者で寡占されてきた背景には、豊富な自然水系を利用した水力発電事業の生い立ちからダム発電施設建設、市街地への長い送電網の高い設備投資を必要として、参入事業者にも限りがあったことがあげられる。

　(6)しかし近代化によって電力は火力発電から原発発電に主力が移り、海岸域、工場地帯での発電が中心の市場を迎えている（火力は温室効果ガス規制、原発は安全対策に根源的問題を抱える）。

　さらに持続可能（sustainability）な再生可能エネルギーの発電時代となれば、新規参入事業者にとっても有利な環境条件となることが考えられる。

　(7)電力料金設定の割安競争に目がいく市場に警戒感も当然あるがそもそも他国に比較して日本の高い電力料金設定ということもあり、政府が示しているように新規参入事業者の審査、認定を厳格化して持続可能な自由化制度として安全で安定した適正価格の電力需給環境を目指してほしいものだ。
　

衆院定数の適正化。 a reasonable policy of a quorum in the house of representatives

　(1)国会議員の定数削減を直接利害関係にある国会にまかせてもラチがあかないことは政治原理からあきらかなことでいつまでたっても堂々巡りの論議を続けて、１票の格差問題で司法判断も一時は国会審議に期待する温情を示した時期もあったが、一向に改革に向かわせない国会に最近は業（ごう）を煮やして高裁では１票の格差が拡大する選挙制度による選挙結果を違憲とする判断まで出てきた。

　さすがにこのままでは解散権にも影響すると考えたか、安倍首相がようやく衆院議長のもとに第３者委員による１票の格差是正の選挙制度改革諮問委員会を設けて論議することを提案して、それでも与野党がすんなりとは合意せずに時間がかかってこのほどようやく同諮問委員会はアダムズ方式（人口比を反映した議席配分）による「７増１３減」（１０年国勢調査ベース）案を答申提言した。

　(2)安倍首相は自ら要請した経緯もあり同諮問委員会の答申提言を尊重する姿勢を示したが、自民党は２０年の本格的国勢調査後まで結論を先送りする方針を決めていた。
　節目が変わったのは１２年の当時の民主党政権野田首相と野党自民党の安倍総裁との党首討論での翌年通常国会での衆院定数削減実現と引き換えの衆院解散の約束だった。

　今度は野党として衆院予算委員会で質問に立った民主党議員野田さんがこの時の約束不履行を安倍首相に質して、実はこれを予測してその日の午前の国会審議ですでに安倍首相が衆院定数を削減することを自民党案から前倒しして実施することを答弁して先手を打っていた。

　(3)これで７増１３減の実質定数６削減はようやく実現に向けて進みだしたというわけだ。こんなややこしい党利党略（party interests and tactics）の果ての衆院の定数削減問題ではあったが、ややこしさはさらに続く。

　衆院議長による各党意見の聴取では自民党を除く各党（一部選挙制度そのものに反対の党はあるが）はアダムズ方式の７増１３減に賛成の意向を示したが、ここでも自民党はアダムズ方式には反対して独自の主張を展開した。

　(4)自民党が示したのは「０増６減」案だ。定数削減の議席数「６減」には変わりはないが、「０増」だ。削減数には変わりがないが、諮問委員会によるアダムズ方式「７増１３減」案では変更選挙区の範囲が全国にわたって広く、自民党支持基盤の多くが影響を受けることからの保身マジックだった。

　自民党総裁の安倍首相が要請してその諮問委員会の答申を尊重するとまで言いながら、その自民党だけが意向に添わないという理不尽（unreasonableness）だ。

　(5)４７５の定数を抱える衆院でわずか定数６削減だけでもこのややこしい経緯に保身マジックの有り様なのだから、国会に自浄能力、作用の良心がないのは見ての通りだ。現在のおおさか維新の会は以前は衆院定数半減の党綱領を示していたこともあるが、現在の衆院で４７５の絶対定数が必要だとは思わない。

　半減にどんな根拠があるのかはわからないが、全国選挙区を洗い直して相当数国会議員定数の削減はすべきだ。思い切った定数削減をしないと、都市集中の国民人口流動化で１票の格差は元のもくあみになる可能性が強い。


　(6)そもそも消費税引き上げの前提として国会（議員）が率先して身を切る思いを示すと言っていたわけだし、定数４７５の衆院本会議での議論をみているとほとんどはヤジ、怒号予備群で占められておりおよそ身のある議論になっておらずに、その他各委員会構成などではそんな議員数は必要もない。

　大学でもいいどこかの専門機関が学術的、研究的見地から日本の場合の国会議員の適正規模（a reasonable policy of a quorum in the house of representatives）について事例データを示してほしいところだ。

トランプ旋風と古い米国の復活。 trump tornado & rivival of ancient america

　(1)米国は米ソ冷戦真っただ中の時代に４３才の若さでJ.F.ケネディ大統領が就任して話題と注目を集めたが、それ以外の米国大統領は意外と老練な政治家で高年令者がほとんどだ。ケネディ大統領以外では現在のオバマ大統領が７年前に４７才で米国大統領に就任したのが若い米国大統領として記憶に残る。

　(2)現在今年１１月の大統領選に向けて民主、共和党の予備選が進行中だが、民主党は６８才のヒラリー・クリントン候補と７４才のサンダース候補に絞られてこれまで２勝１敗でクリントン候補が一歩先んじた形勢だが、サンダース候補も若者中心に勢力を拡げて結果は予断を許さないきっ抗情勢が伝えられている。

　ともに高年令の候補者であるが、元国務長官としての政治経験力と社会格差是正を訴えて若者中心に人気、支持の高い社会改革（主義）思想と、年令に関係のない政治老練と若さの対決構図だ。

　(3)共和党は不動産王で政治経験のない６９才のトランプ候補が共和党保守本流系の４４才のルビオ、４５才のクルーズの若い両候補に３勝１敗と差をつけて独走気配（trump tornado）の様相をみせている。
　こちらの方は既成政治に「不満と怒り」（報道）を持つ米国民の支持が政治未経験で独自の資金力豊富なしがらみのない６９才の発言に集まっている構図だ。

　(4)実は５６年前（１９６０年）の大統領選は共和党の老練政治家ニクソン候補と民主党の若いケネディ候補との争いで、若いケネディ候補の行動力、演説力、自信、発信力が米ソ冷戦時代の「強い米国」を期待する米国民、米国社会（特に若者層中心）に受け入れられたものだった。

　(5)共和党ではその「強い米国」を標榜（ひょうぼう）するトランプ候補がこれまでのところ反移民政策など過激な発言でわかりやすく、かえって国民の高い支持を集める結果となっている。
　米国社会はGDPで桁違いの圧倒的な世界第１位で強力な経済力を誇り、一方政治、外交では民主党オバマ大統領の共和党前ブッシュ政権のアフガン、イラク武力介入の戦後処理に手間取って、これまでの唯一の覇権国家として国際紛争介入から一歩引いて国内保護主義に回帰したことが米国の国際的影響力の低下を招いて潜在的に「強い米国」を望む米国民の期待を裏切ってきた。

　(6)この国民の現状政治、既成政治への不満、怒りが共和党ではわかりやすい過激発言のトランプ候補に民主党ではクリントン候補へのアンチテーゼ（anti thesis）としてサンダース候補に向けられたこれまでの予備選の結果だ。

　米国の世論調査では連邦政府への国民の不満、怒りを感じている人が９４％に上るというデータもある。連邦政府への国民の不満、怒りが冷静で思慮深い思考能力を忘れさせているとも思えるが、当分はおさまりそうもない政治社会事情のようだ。

　(7)民主、共和両党とも若い世代の支持が本命と見られていた豊富な政治経験、大統領一家へのアンチテーゼとして予備選に影響力を示しているようだ。
　古いようで「アメリカンドリーム」という概念が社会の根底にあり、「強い米国」を望む潜在力が米国社会の基盤にあることを再認識させられるこれまでの予備選結果だ。

　米国民に冷静で思慮深い思考能力が戻るのか、大統領候補者の何とも小粒化が懸念される。