大統領と首相の選び方。 choose way of the president and the premier

　(1)２４年米次期大統領選には一時民主党バイデン大統領も健在ぶりを示して再選に意欲をみせたことはあったが、現在７９才の高令で健康にも問題はあり、外交、内政でも課題を多く抱えて国内支持率も低下しており国民の期待は上がらない。

　(2)共和党では現在７６才のトランプ前大統領も辞任後初めて首都ワシントンに入り（報道）次期大統領選に意欲をみせているが、大統領時代に連邦議会襲撃事件を煽動したことが議会公聴会でも調査が進んでこちらも国民の６割が次期大統領選出馬を望まない（同）としている。

　(3)すでに民主党、共和党内では有力な次期候補者の州知事の名前があがっている（報道）が、米国大統領予備選は１年以上をかけて全州で実施されて先行型は途中息切れが目立ち、思わぬ候補者に支持が集まり抜け出すということもめずらしくもない。

　(4)やはり１年以上の長期戦となれば当初の注目政策、理念だけではあきられて勢いを維持することがむずかしく、満を持して国民の動向を見極めて登場する候補者が頭角をあらわす傾向はある。オバマ大統領、バイデン大統領は当初は有力候補者ではなかった。

　(5)こちらは数か月で党代表、首相を選ぶ短期決戦型の日本政治では、昨年当時の菅首相、自民党総裁が次期総裁選に立候補しないことを表明して、これにすぐ一足早く総裁選立候補を表明した岸田元政調会長がそのまま先行して主導権を握り、安倍元首相が自らの安倍派所属でない自分の理念、思想、考えに近い高市早苗政調会長を擁立するなどした中で岸田総裁、首相が誕生した。

　(6)安倍元首相が自らの自民党最大派閥でない高市政調会長を擁立したことで安倍派が結束できずに苦杯をなめた。安倍元首相の政治感覚、理念には一種独特の感性がみられ功罪両面があり、時宜をみる能力はあったと思うが晩年は独断専行がすぎて罪の方が多かった。

　(7)日米の違いは大統領制と議院内閣制の政治体制の違いによるものだが、１年以上も時間をかけて選んだバイデン大統領支持率がその後低迷して、短時間で国会で選んだ岸田首相の（内閣）支持率が比較高いのは皮肉だ。

　(8)岸田首相は当初は新しい民主主義、成長と分配の好循環を目指す理念を示しながら、安倍元首相の影響力の中で成長論のアベノミクスに移行して党内からも「何もしないのが、岸田内閣支持率の高さ」（報道）という皮肉な評価もあり、世界的な石油高騰、急激な円安による軒並みの物価高で経済対策が追い付かずに岸田首相の目指す厚い中間層実現の理念はまるで見えてこない。

新聞、スマホと点数至上主義。 newspaper , smartphone and the marks-for-marks principle

　(1)小中学生を対象とした全国学力テスト結果の分析として、新聞を読むこととスマホの利用について比較検証の報道があった。各教科で新聞は「ほぼ毎日読む」ことが正答率が高く、読まない頻度が上がるにしたがって正答率が低下する傾向がみられるという。

　(2)これが新聞の報道であるところが至上主義弊害の問題だが、それが初等教育にどういう意味があるのか、新聞を読むことが学歴向上につながる、つながっているとでもいうのか（その要素は否定しないが）、それを新聞が強調するということになれば知識、学問への興味、関心、取り組みが求められる初等教育での結果、点数至上主義（the marks-for-marks principle）を促進するようでどうなのか、おかしな話になる。

　(3)初等教育低学年から新聞を読む、文字に接するというのは表現力、伝達力、理解力、活用力のコミュニケーションとしての語学力の育成に役立ち、社会で起きていること、考えていること、何が問題でどうすべきかなど幅広い知識、能力、判断、活用力の育成に役立つものであり、見出しにある「新聞を読むほど好成績」は新聞と教育の本質問題ではない。

　(4)背景には「（新聞を）ほとんどまったく読まない」が小学校で７２．７％、中学校で７８．６％で年々増加している（報道）結果もある。最近新聞をテーマ、題材にした学校教育（NIE）が話題にもなり、新聞購読力の差で学力テストの成績が影響を受けているとすれば公正なテストといえるのか問題もある。

　(5)スマホ利用ではSNS、動画サイトの社会的影響を考えて（実際にいじめによる被害も多くある）初等教育の生徒にはスマホ所持を禁止する方針の正当性裏付けのようにも見える。それよりも新聞、スマホを利用した知識欲、知る行動、活用力、応用力を高める新聞、スマホの効果影響を検討すべきもので、新聞の記事とはいえ都合のいい分析結果を示してその一面性をとらえて新聞の効力、有益性をことさらに強調するというのも、全国学力テスの結果だけに学力、学歴至上主義をみせつけられるようで新聞、スマホの多面性、多様性（安全確認も含めて）、比較力、価値観の本質論がおろそかになっていることは注意が必要だ。

死刑廃止の社会思想。 social thought of the abolition of capital punishument

　(1)２５日にミャンマーで行政関係者ら殺害に関与したなどで政治犯として逮捕され軍事法廷で死刑判決を受けていたアウンサンスーチーさんの側近、民主活動家４人の死刑が執行されたと報じられた。

　軍事法廷は非公開とされ国軍による管理下の中で民主派アウンサンスーチーさん（逮捕拘禁中）側への圧力とみられる。

　(2)国軍政権が支配するミャンマーでは国軍に抵抗して逮捕された民主反体制派への死刑判決が続き、国軍政権の承認のもとに「刑務所の手続きにもとづき刑が執行された」と報じている。権威主義専制国家の中国もそうだが海外民主勢力国家が自国の国内法、統治に関与すれば内政干渉ということになり、国際法に照らして理不尽で一方的な判決であってもどうしようもないことだ。

　(3)日本でも２６日に０８年秋葉原交差点で７人死亡、１０人が負傷した無差別殺傷事件で死刑が確定していた死刑囚の死刑が執行されたとの報道だ。日本の刑訴法では死刑判決確定から６か月以内に死刑を執行しなければならない（法相決裁）と定められているが、今回の死刑囚は１５年最高裁判決で死刑が確定して７年が経過しており、死刑確定者は現在も１０７人、半数以上の６１人が再審を請求（報道）している。

　(4)そもそも人が人を裁く不条理（unreasonableness）の裁判で冒頭のような非公開軍事法廷の決定もあり、日本でも死刑確定者の新証拠提出により再審裁判で無罪判決を受けることもある。国際的に死刑廃止（the abolition of capital punishment）が主流となって死刑制度存続は日本など少数国に限られる。

　(5)日本の刑法は報復主義をとらずに、犯罪者の社会復帰、更生を主眼にするものだが、日本国民の８割が死刑存続を支持（報道）している。日本は宗教国ではなく信教の自由が憲法で保障されており特定の宗教心を持たない無宗教国民は多く、心のよりどころを社会正義、規範（paradigm）維持に求める社会思想（social thought）があり、死刑廃止の世界の潮流の中でも国、政府は死刑制度を維持している少数国だ。

　(6)欧米諸国の特定宗教に依存が強く死刑廃止を支持する中で、日本でも人が人を裁く不条理の中で裁判判断での間違い、誤審はあり、死刑確定者が再審裁判で無罪になることも複数あることを考えれば、死刑廃止で犯罪者が後世を一生償いで被害者、社会に貢献する社会思想があってもいい。それが刑法の報復主義をとらない主旨でもある。

日銀の独善性と孤立。 dogmatization and isolation of the Bank of Japan

　(1)むずかしい金融論はさておいて、日銀が国債を買い支えてどこが問題かといえば国の借金財政がどんどん膨らむことだ。現在国と地方の財政赤字は１２００兆円といわれて、近い将来何もしなければ２０００兆円に膨らむという試算もある。

　(2)国の借金はいつかは返済しなければならず、時々の将来次世代の国民負担増となり、毎年の利息分は支払わなければデフォルト（default）として国家財政が破たんを迎える。もうひとつ日銀は国債買い入れをマイナス金利で支えて政府の国債の利息は軽微で済んでいるが、安倍元首相が日銀は政府の子会社と言った姿だ

　(3)世界の主要国の中央銀行は物価高騰、インフレ対策のために金利を上げており、ひとりマイナス金利の日銀の日本は円の評価、人気低落で急激な円安で国内経済は物価高騰に見舞われている。

　リフレ派の黒田総裁が就任以来主張してきた物価上昇２％達成は９年目にしてようやく達成したが、世界的な石油高騰に急激な円安による物価高騰でこれに賃上げがともなわない「悪い値上げ」といわれて、黒田総裁としても喜べない目標達成だ。

　(4)日銀の金融政策は政策決定会合（政策委員会）で審議委員の多数決で決められる。安倍元首相がアベノミクスの大胆な金融緩和策実施のために当時少数派のリフレ派黒田東彦氏を日銀総裁に起用し、日銀審議委員もリフレ派で固めて市場にこれまでの２倍のカネを供給する大胆な金融緩和策を実施してきた。

　円安株高効果を生んだが大企業、富裕層優遇政策で、安倍元首相も大企業の利益が地方、国民に回る経済効果を述べたが、賃上げが物価高騰で帳消しになり国民には利益は回らなかった。

　(5)日銀の政策決定会合といいながら政府、日銀の金融政策に近い審議委員を揃えて方針に沿った金融政策を決めるわけだから、方針が前提の決定会合だ。リフレ派の黒田総裁、若田部副総裁の任期は来年の春までで、今回の日銀新審議委員には岸田首相は大胆な金融緩和策に批判的な人物を起用して（報道）来年春以降の日銀金融政策変更（大胆な金融緩和策出口論）の布石ともみられている。

　(6)安倍元首相から公然と日銀は政府の子会社といわれて日銀の独自性、独立性に疑問が持たれる中で、国民生活、財産にも大きな影響力を持つ日銀の政策決定会合体制が政府の審議委員の起用ひとつで方向性が決まるというのもおかしな話だ。

　(7)日銀は政府の子会社でないなら、政府の国債を大量に買い支えて政府の借金財政を支えて国民負担を増やす、押し付けるだけの金融政策は見直さなければならずに、財政健全化に向けて公正で公平、責任判断が求められる。

運命共同体と理不尽な反抗。fate commune and unreasonable resistance

　(1)露とEUを結ぶ天然ガス網パイプラインは独、仏、トルコまで幅広く伸びて露とEU、ヨーロッパは共存、協力する運命共同体（fate commune）であったとみられる。ヨーロッパは同じ自由主義陣営にありながら伝統的に米国覇権主義には一定の距離を置いて独自の政治、経済、文化の理想主義を貫いてきた。

　(2)EUを主導してきた独のメルケル前首相は露、中国との経済協力関係を重視して日本にはさほど関心を示さずに来日も少なく、しかし隣国の中国には足しげく外交訪問をくり返していた。

　こうした関係、国際秩序が乱れたのはトランプ米大統領の登場による米国第一、保護主義の台頭が要因だ。

　(3)トランプ前大統領はヨーロッパ主導の気候変動会議からの離脱を決め、露との戦略核兵器削減条約からも撤退して再び核兵器開発に戦略を変更して対立関係をつくりだして、国際秩序、パラダイム（paradigm）の崩壊を招いた。

　米中の経済貿易戦争は相互関税の強化、知的財産権の保護で決定的な対立をみせ、世界経済への悪影響及ぼすことになる。

　(4)トランプ前大統領は米国のNATOへの出資金の多さから不公平なNATOとも距離を置く姿勢を示して、トランプ時代では二国間、EUとの限定的な覇権争い、対立関係であったが、トランプ後のバイデン米大統領は壊れた国際秩序再構築を目指してEU、NATOの自由主義圏の関係強化を打ち出してEU、NATO寄りの関係改善姿勢を鮮明にした。

　(5)ヨーロッパはEU圏として政治、経済、平和のヒト、モノ、カネの自由往来の共同体を構成して、NATOも旧東欧圏国の加盟が広がり露にとっては天然ガスパイプラインで運命共同体のはずだったヨーロッパが一大自由主義巨大圏に変貌をとげることになる。

　(6)これにバイデン大統領がEU、NATOとの関係改善を目指して接近したことが露の脅威と映り、NATO加盟を目指す隣国ウクライナへの軍事侵攻につながり、EU、米、日などの露経済制裁強化に対抗してヨーロッパ運命共同体であった天然ガスパイプライン運用の停止対抗措置につながっていく。

　(7)バイデン米大統領としてはEU、NATO関係改善にあたって、EUと露の天然ガスパイプラインによる運命共同体の関係を見誤り、EU、NATO関係同様に露との関係改善にも着手すべきことであった。

　(8)露のウクライナ軍事侵攻は許されることではないが、EU、露の天然ガスパイプラインで結ばれた運命共同体が損なわれての理不尽な反抗（unreasonable resistance）であった。