被災地へ夢と希望と勇気を。 to dreaming & hoping & braving for a stricken district

　(1)東日本大震災から３年半以上が過ぎて福島第一原発事故の影響ばかりが目に付くようになって、被災地全体の復興の度合いがよく伝わってこないのが日常化している。
　被災地での震災ガレキ処理は終息を迎えたが、高台移転、海岸防護壁など都市再生計画が利害関係の錯綜（さくそう）する住民合意も含めてどう進んでいるのかよくわからない。

　メディアの調査では大震災で壊滅的被害を受けた岩手、宮城、福島３県４２市町村の自治体では１０６人が早期退職していることがわかった。福島が８０％超で圧倒している。
　福島第一原発から２０キロ圏内で自治体職員として医療関連施設で働いていた女性は「原発事故後は仕事をやってもやっても達成感がなかった。疲れるばっかりで心がぼろぼろだった。」（報道）と話している。進まぬ復興への絶望感が見て取れる。

　(2)復興に必要なのは、未来への夢を見ること（dreaming）と希望を見ること（hoping）だ。それがあればそれに向かって力をふりしぼる勇気（braving）も出てくる。
　政府は震災後の復興構想会議で、被災地に向けて未来の夢と希望と勇気を与える復興設計図を示すべきであった。

　復興構想会議が官邸に被災地首長を呼んで会議を重ねて示したものは「まず逃げること」と「高台移転」ぐらいのことで、生活再生、都市再生への目標、指標となるグランドデザインの欠けた中身のないものだった。

　(3)結果として壊滅的な被害を受けた被災地では、利害錯綜するなかで住民同士の意見が対立してまとまらずに自治体も都市計画も設計できずに、さらに国からの支援も遅れて国と被災地との時間のギャップ、意識のギャップ（gap）が被災地自治体、住民にも身動きのとれないジレンマ（dilemma）を生んできた。

　東日本大震災での壊滅的な被害を受けて、国は被災地東北地方の道州制導入、運よく被災をまぬがれた日本海側自治体の協力もあわせての東北行政機構改革の構想を立ち上げて、それに向かって行政改革、生活改革を東北一体となって進めるべきであった。
　「ゼロ」からの復興、そこに向けてそれぞれが夢を描き希望を持ち、未来社会の実現に一致協力する勇気を与える目標、体制づくりが必要であった。

　(4)被災地自治体への人的支援は名古屋市などが積極的に継続的に今も進めており、専門的能力支援も全国レベルで進めるべきだ。
　復興に向けた未来への夢と希望と勇気を被災地に（to dreaming and hoping and braving for a stricken district）届けなければならない。

　

空き家過多とうなぎ絶滅。 excess of unoccupied house and extinction of eel(unagi)

　(1)生活の３要素「衣食住」で快適性（amenity）で少々我慢できるのは「衣」で、「食」と「住」はまあまあ同列で甲乙つけがたい。
　その「住」は全国で空き家（unoccupied house）が８２０万戸となり過去最高を記録（報道）した。

　なにしろ６８年以来「住宅総数」が「総世帯数」を上回る供給過剰（excess of unoccupied house）が続いて（報道）いる関係で、「空き家」数が増え続けるという国策（住宅産業の振興）の無計画性だ。
　デフレ不況で土地価格の低下が続いて、新築住宅の建設供給に追い風にもなった。狭い国土に人口１億３千万人が暮らす日本では、新築住宅ばかり建設、販売していては国土の有効利用にインバランス（imbalance）が出るのは当然で、住宅建設地を求めて山は切り崩され自然は崩壊して環境破壊が進む。

　②空き家が８２０万戸で一人一戸住宅がこれ以上進むと、個人の社会的つながりがますます希薄になって無関心、無関係社会が人間の感性、心情を孤立「無縁」にさせていく寂しい社会到来だ。

　空き家は管理も大変で災害発生、犯罪の温床ともなり、これほど非生産的なものはない。老朽化による建て替え需要はあってもそれで空き家率が解消するものでもなく、たとえば東日本大震災による住宅崩壊、住宅不足に利用できるものでもなく、地域によっては利用、活用にも困る無用の長物にもなる。

　③政府も既得権益保護の住宅産業の振興政策ではなく、地域、地方活性化のための計画的な住宅政策主導が必要だ。新年度予算には地方創生が盛り込まれるが、増え続ける空き家８２０万戸の利用、活用方法について早い段階での都市計画、地方創生の対策を考え、示す必要がある。

　時代は少子化に向かっており人口８千万人時代ともいわれて、もはやつくるだけつくる時代考証ではない。これからは人口、消費動向、自然、環境保護、快適性、生産確率性を考えた都市計画が基本だ。ムダを放置できない。

　(2)７月２９日は土用の丑の日でうなぎ有名店、スーパーでは大量のうなぎが提供された。この日だけうなぎを食べても、逆にこの日だけをとらえてうなぎ需要が過剰だといわれても困るが、何かと注目された。

　②ニホンウナギが国際自然保護連合の絶滅危惧種に指定されて将来のうなぎ供給に赤信号がついている。
　生物多様性（biological diversity）が環境課題となって、生物が人間の生命に影響を与えて、人間がまたその恩恵影響を生物に返していく輪廻（りんね）の共生、多様性から、人間だけが利益を受けて生物が絶滅（extinction of an eel）していいというものではなく、自然界で共に快適な環境協力関係を構築していかなければならない。

　③乱獲もそうだが、地球温暖化による太洋環境の変化による生物資源の生きづらさ、激減も課題だ。
　生物多様性で生物と人間が良好な関係でともに生存できる環境づくりは、それぞれの立場にとっても重要だ。

　生物絶滅危惧種指定で最近では人工養殖による大量繁殖も試みられている。それでも土用の丑の日をとらえて楽しみにしてきたうなぎ料理集中を批判されても、それも文化で本質論とはいえない。

　④「食」も「住」もなかなか快適性では我慢もしずらいものではあるが、片や絶滅危惧種で片や飽和、供給過多でともに計画性、適応性、順応性、協力性が求められている。

　

脱法が危険に変わっても。 what a change to danger from evasion of the law

　(1)厚労省が評判のよろしくない「後期高令者」を「熟年」と呼び方を変えようと検討しているらしい。後期高令者を熟年と呼び変えて、何が変われるのか、何が変わるのか。行政の薄っぺらな評判頼りのこれみよがしの「かっこつけ」行政のとりつくろいだけだ。

　後期高令者にしても熟年にしても、一生かけて投資させられてこれまでの社会保障政策の財源を支えてきて、いざ受給出番の時には年金支給年令は次々に先送りされて、支給額は削減され、医療費負担は増額し、介護保険料も追加されて、これでよく我慢できるものだと感心するばかりだ。

　(2)「脱法（evasion of the law）」ドラッグなる意味不明の名称薬物に若者ばかりか中年までが魅入られて事件、事故、暴走をくり返して、政治、行政は技術論、解釈論に終始して何ら適切な対策もせずに放置しておいて、あげくの果てがこれではいけないと「危険（danger）」ドラッグとただ名称を変えておいて、あれほど危険で放置できない社会悪の薬物の存在を見過ごすかのような本末転倒の行政判断にはあきれるばかりだ。

　(3)脱法ドラッグの危険性、過激性、病理性、反社会性を数多く見させられては、法律論を超えた（超法規的 surpass laws and regulations）緊急特別の行政指導、監督対策が必要であったことは歴然だ。

　脱法ドラッグのまずは販売停止、生産・使用禁止による国民の生命、生活安全を守る緊急行政措置は当然の対策であった。
　この期に及んでの危険薬物の技術的、解釈的、判定能力のあれこれの枝葉末節をくり返して社会的悲劇が続く様は、政治、行政が危機管理に適切に機能していない実情を示すものだった。

　(4)大胆な行政指導、監督はこういう非常事態の社会悪に対して発揮すべきものだ。メディアも脱法ドラッグ販売、使用犯罪者と取り締まりの警察の「いたちごっこ」などと法整備の不備、後手対応をただ指摘するだけで、政府の社会悪対策の本質を見ないメディア批評力の劣化を見るばかりだ。

　(5)脱法ドラッグを危険ドラッグと名称を変えて、ようやく政府、行政も販売店の立ち入り検査、使用症状段階での取り締まり強化をはじめたが、あまりに遅い対応でまだまだ手ぬるい、不十分な安全対策といわざるを得ない。

　これまでの事件、事故、悲劇を見れば、超法規的でも特別行政指導、監督でまずは危険ドラッグの完全封じ込めを進めるべきだった。まずは社会悪の流行りの「流れ」を根幹から止めて危険排除のうえで国民の生活安全対策を見直すことが必要だ。

　(6)実態は変わらないのに放置しておいて名称を変えれば済むという、あるいは表現にこだわるだけの安易な思考法は、現代社会の風潮にもつながっている。そのうち、生活保護者の名称も変わるかもしれない。

　情報化社会、タブレット社会の特徴として、高度に専門化、技術化されたプロセスは省かれて結果、帰結だけがすべてのパラダイム（paradigm）として認識される社会だ。
　政治、行政もその社会理念にどっぷりつかっている。だから本質（プロセス）が見えなくても結論、帰結（結果評判）だけを気にして、問題（本質）は何ら解決されずに残ったままの先送り社会だ。

　(7)ちょっと薄っぺらな社会観はやるせない。安倍首相のあべこべ「つっかかり」政治がもてはやされるのと共通観がある。

　

見過ごされた１５才。 overlooked fifteen

　(1)武家時代の１５才というと「元服」といって「一人前」の人間として認められる儀式があった。現代社会でも欧米には選挙投票権を１５才から与える社会もあり、１５才から大人の仲間入りを認める社会もめずらしくない。

　日本でも国民投票権、選挙投票権を２０才から１８才に引き下げることが検討されて法案提出の準備が進んでいる。
　武家時代は生涯年令（平均寿命）が５０代前後で（戦国時代は若い男性の死亡率も高い時代）、おのずと「大人」の年令が下がる理論的、社会的背景はあった。

　(2)現在も少子高年令化社会を迎えて、高年令者層と低年令者層のインバランス（imbalance）解消のために選挙投票権、国民投票権の年令を引き下げて「国民の意思」の平等化、平均化をはかることは必要な時代、社会背景はある。

　そういう現代社会背景とは別に、２０才以上（成人）になってもなかなか「一人立ち」が出来ずに親の生活保護の中（パラサイト・シングル parasite single）で精神年令も低い「大人」の存在が社会問題化している。

　(3)こちらはあながちそれだけが原因ではないが、結婚が高年令化し未婚率も高くなっているのが現代社会でもある。
　「大人（成人）」年令をどこに設定するのかは、両極面の背景、事情の中にある。

　佐世保で起きた１５才高１女子生徒による同学年女子生徒殺害事件は、「ひとり暮らし」の１５才女子生徒のマンション内で犯行は行われて、事件の特異性、異常性に驚かされる。

　(4)逮捕された１５才女子生徒の母病死、父再婚の家庭環境の中で、父親は「しっかりしているから一人暮らしさせている」（報道）という都合のいい身勝手な親権放棄で、無責任、無関心、無分別には、最近の親子関係の希薄さ、身勝手さ、都合主義の家庭崩壊の傾向がみえるもので、容易には理解することがむずかしいものだ。

　同女子生徒には報道によるとこれまでも問題行動があって、学校でも「１５才で一人暮らし」の実態は把握しており（報道）「担任やカウンセラーが定期的に連絡を取っていた」（報道）中で起きた異常な高１同級生殺害事件だ。

　(5)父親、学校、近辺社会から見えてくるのは、何という非常識、無関心で無責任、非社会的無見識かとなげかわしいばかりだ。
　自分の都合、事情、立場を正当化、妥当化させるためにいまだ教育性も社会性も倫理上も請け負えない１５才「対象」に大人の倫理の「責任」を転嫁、押しつけておいて、この状態を一向に不自然、不条理（unreasonableness）と感じない、思わない非常識、無分別、無機質性だ。

　(6)親も学校も近辺社会も「大人」になりきれない虚弱性、幼稚性が共存する未熟性社会構図だ。
　過去に問題行動のある１５才女子生徒がひとりでマンション暮らしをしていることを把握しながら、親も学校も近辺社会も不自然に思わずに見過ごされて（overlooked）適切な対応をとっていない社会の倫理観とは異常というしかない。

　この佐世保では過去にも小学生の同級生殺害という類似悲劇が起きており、「小中学校が地域と連携して、命の大切さを学ぶ教育活動に力をいれてきた」（報道）といわれている。

　(7)現実にその時の「肝に銘じた」はずの犯罪の芽を摘む覚悟が見過ごされてきた。

　

準構成員とした国連の停戦出番。 launch into armistice agreement of UN

　(1)イスラエルとパレスチナの対立は勢力図を見ないと、よく知らないとなかなか問題の深刻さを理解することがむずかしい。
　小さなイスラエル国内領域にヨルダンに隣接したヨルダン川西岸のパレスチナ自治区に反対の地中海に面した小さなガザ地区に「飛び地（detached estate）」でパレスチナ自治区が存在している複雑な勢力図だ。

　まさにパレスチナ自治区がイスラエルによって二分されて、地中海に面したわずかな領域のガザ地区は完全隔離されて閉じ込められている現状だ。

　(2)イスラエル、パレスチナともに流民としてキリスト生誕の地エルサレムを目指して１９世紀に「この地」に国家樹立を宣言して、長い長い対立、戦闘を現在もくり返している。

　これまで何度も米国を仲介とするイスラエル、パレスチナ首脳同士の和解、停戦がはかられ実現はしてきたが、双方の国内事情は一向に和解、停戦に向けて進まずにそのたびにすぐに双方の紛争が起こりどちらからともなく停戦を破棄する歴史のくり返しだ。

　(3)中東に影響力を示したい拠（よ）り所のイスラエルに肩入れする米国の仲介という不自然不公平な調停構図に、イスラエルが現状（パレスチナ自治区の占拠、入植）を維持したままの力関係を崩さずに実質調停和解案を平然と無視するやり方と、パレスチナはパレスチナで自治区全域を掌握するイスラム原理主義組織ハマスの規制統治が効かないつまり双方に国際関与が届かない無法地帯の戦闘対立が恒常的に続く要因だ。

　これに国連がパレスチナ自治区を国連準構成員（co-organizer）として認めて国際社会への参加をはじめて容認したが、かえってこれにイスラエルが強行に反発して事態の展望は一向に開ける気配もみせない。

　(4)今回もイスラエルはハマスのロケット攻撃、トンネル攻撃に対する制裁、阻止と攻撃力撃破、壊滅を口実にガザ地区に空爆、地上軍を投入して一斉攻撃に踏み切りガザ地区では多数の市民が死傷して避難民は１５万人に及ぶ（報道）非常事態となっている。

　こうまで対立が激化、泥沼化すると簡単には調停工作、停戦、平和など気の遠くなるような構図だが、「この地」のパレスチナ自治区の「飛び地」分配、支配は問題解決の大きな障害に見える。

　(5)今更、支配地域の変更、整理統合など出来ようもないのはどこの国の領有権問題でも双方相譲らない対立が続くとおり例外ではない。
　米国はまたまた何度目かの停戦に向けた調停工作をしているが、そもそもイスラエルの立場に理解を示すと表明する米国の停戦調停では問題解決に至らないのは過去の停戦調停の歴史であきらかだ。

　ワシントンに両当事者首脳を呼びつけての見せつけの和解、停戦工作など意味のないことを知らなければならない。

　(6)国連がパレスチナの国連準構成員の立場を認めたように、国連監視団、国連PKO平和活動が停戦に向けて介入する以外に当面の解決方法はないのが現実だ。
　しかし、イスラエル、パレスチナ停戦に向けた国連の介入、調停がいつも見られないのは、米国のイスラエル立場容認が要因だ。

　米国主導の和解、停戦工作はワシントンに両当事者首脳を呼びつけての停戦の不調、実効性のなさで限界が見える。
　国連のパレスチナ準構成員容認の勇断責任は極めて重いのだ。国連の停戦出番だ（launch into armistice agreement of UN）。