国民まず安心。 stability first of nation

　(1)メタバース（meta-verse）、サブスク（subscription）時代にレコード大賞もないし、紅白歌合戦でもないIT時代の錯誤感だ。

　AI時代の始まりを迎えて人間の思考が取って代わられる、あるいは代用される時代の中で、AIと人間脳が共存していく時代はすぐやってくる。

　(2)味気ない社会にはできないので、より高い自由度、自由意思が求められる社会だ。道を歩いていると、ふと何百年前にはここも武士が歩いて、あるいは戦（いくさ）をしていたのかと思うと、そんな風が吹いてきてすっかりアバター（avatar）気分にもなる。

　(3)かっては人間が時空をすり抜けることは小説、映画のミステリー（mystery）であったが、今は現実感とのシンクロ（synchronize）の世界だ。夢ではない。

　(4)来年の経済は「世界の３分の１が景気後退に入る」（IMF分析）といわれて、日本の成長率は米英独仏を上回ると予想される。その前提として政治の安定（stability）が求められるが、どうなるのか。

　(5)政治が安定しないところでは経済も社会も後退、衰退している。来年は「安定」を追い求める年だ。政治、経済、社会、コロナも安定に向かうことに努力、工夫、行動、協力する１年だ。

　(6)安定の先にわずかでも成長があり、利益の公平分配を可能にしていく流れができて国家、社会がひらける１年を目指そう。

来年のいい話、だが。 it's good talk of the next year , however

　(1)年末を迎えてもなかなかいい話が出てこない。政府は防衛費を５年間で４３兆円規模にする増額で財源として増税を決定したが、高令者保険料は上がり、年金は下がり、取れるところからは取るのは原則だが少しはいいこともないと不満は広がる。

　防衛費４３兆円に向けての増税なら、物価高に苦しむ国民に対して１～２兆円予算程度のお願い、謝礼給付金（国民ボーナス）でも出したらどうかだ。

　(2)来年に向けていい話に期待するしかないが、ウクライナ戦争は来年２月で１年を迎えてプーチン大統領は露軍部を訪れて激励し、旧ソ連圏首脳会談に臨み結束を示して戦争継続に意欲をみせているが、ゼレンスキー大統領は２月にあたらしい提案を露にするのではないかとの報道もあり、こちらも米国から迎撃ミサイルのパトリオットの提供を受けて戦争継続の姿勢をみせてはいるが、戦争開始１年の区切りに停戦に向けての新提案による新展開を期待したいところだ。

　(3)国内は４月に統一選挙が実施されて連立を組む公明党は従来から力を入れており、近年国政選挙で投票数、議席を減らしている公明党がどうなるのか、自民党は公明党の固い集票力を期待しての連立であり翳（かげ）りがみられて、改憲など政策が近い国民民主党が連立入りする話も聞こえてきて岸田首相は否定しているが、こちらもパッとしない国民民主党では重荷を背負うだけだ。

　(4)５月には日本が議長国としてG7広島サミットが開催され、バイデン大統領の長崎訪問も検討されているようだが、これで「核のない世界」に結びつくわけでもなく、世界はプーチン大統領の核戦争の脅威が増している。

　(5)岸田首相は防衛費増額の増税決定には安倍派、安倍氏に近い大臣から公然と反対の意向が示され、これも安倍派の自民党政調会長からは増税前の解散総選挙が必要との越権意見まで出されて、さすがに年末には時期は示さずに増税前の解散総選挙に言及して首相の専権事項だと念を押して対応に追われた。閣内、自民党内ともに安倍派影響力からの岸田首相（総裁）の求心力低下を示すものだ。

　(6)来年も年初のいい話期待から始めてみたが、どうも続かずに、政治の先行きは見通せない厳しいものになりそうだ。国民主権国家としてはこのままでいいのか、国民の自問が湧き出て、通常国会は乗り切ったとしてもこのままでは来年後半には岸田政権の正念場を迎えそうだ。

　

正当な業務が漏えいする。 good duties leaks out

　(1)国民主権国家で政治が国民に隠さなければならないことなどあってはならないが、一方で利害関係者に特定情報を漏らすことなどの不利益とはもちろん話は違う。隠す必要はないがあえて国、国民に不利益になるような情報公開は必要ない、避けなければならない。

　(2)安倍政権下で特定秘密保護法が制定されて、初めて海上自衛隊で安全保障上の「特定秘密」が外部に漏えいした。元部下が最新情報を求めて（報道）面会した元上司（海自OB）に漏えいしたものだが、元部下は当時の司令官から「対応を指示された」ことで「正当な業務」と判断して特定秘密の内容を伝えたと証言している。

　(3)防衛省、自衛隊の閉鎖性、機密性は女性隊員へのセクハラ問題で社会的倫理問題になり、上下関係の規律異常性が軍隊組織の特有なものでその反動としての上意権威主義が常態化して組織管理、統治が細やかな目が届かない上意下達方式の後は成り行き任せのところがあると考えられる。

　(4)防衛省、自衛隊内では何が特定秘密で何がそうでないのか共有、共通意識がどれほどあったのか、今回の場合は報道によると施錠された情報保全区域にある勤務先の一室で元上司（OB）に説明したとされて、特定秘密を漏えいしたこの元部下は「正当な業務」と理解（本人は誤解）していたといわれるが、それでは隊内での特定秘密の保護、共有、共通意識と情報公開の正当な業務が正当に結びつかない司令官の命令による故意、作為としかいいようがない。

　(5)外部に特定秘密を情報公開（漏えい）することが「正当な業務」では説明がつかない。元部下は元上司（OB）の要請に応えての特定秘密の漏えいなので、防衛省、自衛隊の閉鎖性、機密性に風穴あけようという自己的正義感でもなくて、ただの上下関係に従った従属、順応式といえる。

　(6)憲法上戦力を保持せずに交戦権を有しない日本で自衛隊が重装備の軍事訓練をするのは、国連が認める個別的自衛権のためであり、そこでは国民に隠さなければならない特定秘密などはあってはならずに、特定秘密の保護は同盟国からの共有する軍事機密が保護、守られなければ信用、信頼されずに同盟国からの重要情報が入手できない事情からだ。

メタバース政治。 meta-verse politics

　(1)今日は政府も仕事納め、でもないが、前日秋葉復興相、杉田政務官が揃って更迭、辞任した。夏から問題が起こり続いた大臣辞任ドミノが一応完結する疑惑在庫一掃内閣で、寒波同様の寒い限りの政治につき合わされた。

　(2)野党は年明けの通常国会で岸田首相の任命責任を追及すると息巻くが、その国会もおかしなことをやっている。NHK党のガーシー参院議員は当選後一度も国会に登院せずに、はるかUAEに滞在しているといわれて報酬、手当は支給されてなすすべがない。

　本人は海外にいて国会に登院しないのは選挙公約だったと強弁しているようだが、そんなことは通用しない議員は国会召集日には登院義務があり、議決には国会本会議場にいて行うことが原則だ。

　(3)これを野放しにして、一方で国内にいる出産、育児など登院できない議員のオンラインでの国会審議参加については難色を示して、特例措置が進まないというチグハグ、おかしな政治をみせられている。政府も与党も野党も政治の体をなしていない、議会制民主主義崩壊の１年だった。

　(4)国民主権国家は政治は国民のためにあるもので、時代、社会の変革をとらえて、合わせて政治も改革、変革されなければならないが、世界政治も極右勢力の台頭に権威主義、専制国家が勢力を伸ばし、時代を逆戻りする勢いが強い。

　(5)プーチン大統領は旧ソ連邦大構想を目指してウクライナ軍事侵攻を開始したと報じられたことがあり、時代逆戻りの象徴的手段だ。

　トランプ前大統領も言論の府米議会に支援者を煽動して向かわせ襲撃して一時占拠するという今の時代には考えられない異常行動をみせた。

　習主席は返還から５０年は一国二制度維持の香港を強硬に統治支配し、台湾にも軍事関与を強めている時代の逆戻りだ。

　(6)暗い１年だった。来年はどうか。インドはかってはガンジー首相の無抵抗主義の政治哲学が注目されたが、パキスタン、中国との国境対立から核保有国となり軍事化が進み、ウクライナ戦争では露からの兵器供与依存から米日など西側諸国の露経済制裁には参加せずに、一方で中国の海洋進出には日米豪とクアッド同盟を結成して両方向柔軟な外交姿勢もみせている先祖返りともいえる。

　(7)近い将来にインドは人口で中国を抜いて世界一になるといわれて、巨大市場に米国巨大IT企業にもインド技術者を送り込んで、英国では両親がインド生まれのインド系首相が初めて誕生して続いて他国にもインド系首相が誕生し、政治、経済、社会でのスタンス（stance）が注目されそうだ。

国葬論。 theory of a state funeral

　(1)国葬は戦前は国粋主義的な国葬法があったが戦後廃止されたので、今は国葬という概念はなく信教の自由に反して誰が何のために国費負担による国葬とするのかの財政規律の妥当性が問題であり、少なくとも安倍元首相の国葬では安倍元首相が森友、加計問題、桜を見る会疑惑で説明責任を十分果たさないまま辞任した政治家が国費による国葬がふさわしいのかの財政規律の問題であって、岸田首相が国会にはかることなく独断決定したことは問題は問題だが従属的なことだった。

　(2)政府は安倍元首相の国葬に国民の過半数が反対する中で、今後の国葬に関するルールづくりのために有識者から意見聴取をして公表した。それぞれの立場から賛成（常識的な対応を世界に示し、面目を保ったー意見要約）、反対（国民の間に対立、しこりの負の遺産を残した）の意見の一方、国会の関与を求める意見が相次いで（報道）、岸田内閣の判断、手順に問題はないとの意見もあった。

　(3)ここまでは賛成、反対論の有識者の意見、考えのら列だが、肝心の誰が何のために国葬対象とするのかの選定基準については多くから「法的な基準を作ることは難しい」（報道）とルール化の難しさを指摘している。

　

　(4)有識者意見聴取では、国葬実施は「難しい」との判断と理解できる。上述の賛成論で「もし実施していなければ面目を失った」とは国なのか国民なのか、国民の過半数は今でも安倍元首相の国葬に反対意見を示していて、政府の対応と国内意見が二分していることがこれが当初の外国からの国葬参列者が減った理由（コロナ感染対応もある）ともみられて、国民感情は安倍元首相国葬反対であり国葬実施は岸田首相の独断による閣議決定であり、国会での説明、理解はなされていないのだから、もし国葬が実施されなければ「面目を失う」のは国、国民ではなく手続きを誤った岸田首相、政権自体のことだった。

　(5)むしろ国葬が実施されないことで国、国民の良識、賢明な判断が評価されることもある。国葬となれば国家が一人の人間を悼み、慈しみ、哀悼するシンボリックな行事であり、民主主義、自由主義、信教の自由国家として法制化はなじまずにふさわしくないといえる。基準のルール化のむずかしさが指摘される。

　(6)岸田首相が安倍１強時代を意識して、影響を考えて安倍元首相を自民党のシンボルとしてまつりあげようとした権力主義、党内求心力を期待した政治の私物化であり、こういう国葬による権力の私利的利益を禁止するためのルールづくりこそ必要だ。