岡田代表も辞意。 intention to resign of okada representation

　(1)どんな政党であっても党の顔の代表が交代するというのはインパクトはある。これをどう活かすかは党としては大事だ。
　前民主党政権時代は外相も務めて長らく民主党を代表する顔、政治家として活動してきた岡田代表が９月の代表選に立候補しないことを表明した。

　参院選前の党首討論では１７年４月の消費税１０％引き上げを２年延期してその間の社会保障を赤字国債で予定どおりまかなう主張を、その時点では態度をあきらかにしていない安倍首相に先がけて打ち出して議論をリードしてみせた。

　(2)人柄は誠実そうで原理主義者といわれていわゆる曲がったことは嫌いというタイプ政治家と見られて、大所高所からの政策論、政治論は聞くに値するところはある。
　党の顔、代表としてのバリュー（value）はどうかというと、カリスマ性に欠けて実務型で、指導力という点ではもの足りないところがある。

　せっかく党首討論で安倍首相に先んじて赤字国債覚悟で社会保障を持続し、消費税１０％引き上げを２年先送りして１９年４月には引き上げて財政健全化にも対応しよう呼びかけたのに、直後の参院選の公約には盛り込まずに自らの理念と党の政策に齟齬（そご）があってはやはり党代表としての存在感は薄れる。

　(3)主張はするけれども、それを押し通す強さに欠けていたのは、野党第一党の代表としては不十分な資質でもあった。民主党から改名した民進党の支持率が上向かない。

　国民からは０９年圧倒的な国民の支持を受けて、本格的な政権交代を果たして、それまでの自民党長期政権とはあきらかに違う革新的な政策実現への高まりの中で、開けてみたら政策の中身が詰められていなかったり、財源不足が顕著になって理念先行の空手形では３年半で国民から完全にソッポを向かれて、その流れはそう簡単には断ち切れずに取り戻すことはできない国民への背信行為だった。

　(4)民進党は０９年の反省、検証、総括の上にもう一度革新的政策（立案）政党として立ち戻り出直すべきであった。
　少なくとも岡田代表の中ではそういう党下支えの覚悟の中で、党内刷新、革新性をはかる役割をすべきであった。

　しかし、今回の参院選では自民党１強時代の中であくまで「数」の論理で対抗しようとして、理念、政策、信条も違う共産党など野党連携で「数の足し算」で政局の打開をはかろうとしたが、効果は思ったほどでもなく、阻止を掲げた自民党ほか改憲勢力３分の２以上議席を許す結果となった。

　(5)岡田代表が党代表選不出馬を表明した同じ日に安倍首相は改憲勢力としてイニシアティヴ（initiative）を取るおおさか維新の会の前橋下代表などと会談、意見交換（報道）をするという皮肉な結果を招いている。

　民進党が革新的政策政党として生まれ変われるのか、岡田さんは代表後任にはこれまでの野党共闘、連携体制の継続を望んでいるようだが、それはそれとしてもきっぱりと政策政党（ただし、実効性のある現実的理論でなければならないが）への脱却を目指すことが日本の政治、国民にとって必要であり重要なことになる、その責任がある。
　

原発一時停止の新知事。 temporally suspension of a.p.p by new governor

　(1)原規委の安全審査に合格して地元自治体首長の了承も得て全国で唯一再稼働中の鹿児島県九電川内原発だが、今年７月の鹿児島県知事選で川内原発再稼働を了承した前知事を破って初当選した新知事が原発事業者九電に対して川内原発一時停止と点検を申し入れると発表した。

　隣県熊本大地震を受けて川内原発を抱える鹿児島県として住民の安全確保について一時停止して再点検を申し入れる意向だ。

　(2)県知事は原発稼働に対して自治体としての了承責任は負うが、原発を差し止める権限はない。原規委の安全審査をクリアーして前知事の了承のもとに再稼働した川内原発を新知事が一時停止を要請することが話題となっている。

　政治的権限、とりわけ許認可権については行政の継続性（continuousness）がなければ、決定が保障されなければ信頼の原則が成り立たずに、首長が代わるたびに行政指導、権限の方針、内容が変わっていては、地方行政の責任ある推進はできないことになる。

　(3)新知事が選挙戦で川内原発再稼働を一時停止することを公約として主張していたということだが、しかし本来権限のない行政判断を選挙で主張されても有権者にとっては判断のしようもないことだ。

　もちろんあくまでも新知事による川内原発一時停止の要請であって、指示、強制ではないから行政判断そのものとしてはその方法論（methodology）も含めて住民の安全を考慮してあり得ることだ。

　(4)行政の継続性を考慮すれば川内原発の一時停止の要請ではなくて、新知事として懸念、不安の残る原発安全対策についてまず原発事業者と協議、確認、対策を見直すということであってよかった。

　隣県熊本大地震でも鹿児島県川内原発の再稼働運転には問題、支障がなかったということではあるが、原発立地県の鹿児島県民はもちろん熊本大地震当事者の熊本県民からも仮に川内原発に事故が発生した場合の恐怖、不安、影響は日本全体が東日本大震災の福島第一原発事故で実体験しているので、少なくとも新知事としては安全対策の確認、不安を憶える事案については原発事業者と協議、確認、それから派生する問題点の是正、見直しはあって当然だ。

　(5)だがそれはすでに原規委の安全審査をクリアーして前知事が了承した行政決定を停止して、川内原発を一時停止して実施するものではなく、それはそれとして行政の継続性を理解して対応すべきことだ。

　そうでなければ原発事業者も何を基準に自治体行政を信頼して向き合えばいいのか、行政機能、統治の信頼性、信用性を損なうことになり、地方自治そのものが成りゆかなくなる。

　(6)鹿児島県新知事の懸念、不安はあるが、原発一時停止（temporally suspension of an atomic power plant）の要請でもなければ、要請意向の効果性もない、県民、住民の安全も守れないという判断なのだろうが、肩に力が入り過ぎているのではないのか。

　(7)最近は国、国民の重要判断を国民投票で決しようという直接民主主義的手法の流れがヨーロッパ中心に見られるようになってきて、原発立地自治体の再稼働了承の判断を県民、住民と見直そうというのであれば、住民投票実施に向けて整備を進めることも方法論だ。

　新知事の判断は手順に踏み間違えて、政治的、社会的パラダイム（paradigm）を踏み越えているのではないのか。

最低賃金。 the lowest wages

　(1)本来自由で自主的な経済活動、企業活動に安倍政権は積極的に関与し続けている。アベノミクスで円安株高効果を生んで、企業業績の自然回復（株高利益）をもたらして、その効果を織り込んでの企業の賃上げ要請を政府、経済人（労使）会合で示して賃上げ率の多少はあっても３年連続で賃上げを実現してきた。

　企業活動は利益、利潤追求の経済活動だから、内部留保をできるだけ蓄えて将来の成長企業力に投資していくというのが経営原理だから、将来にわたって負担増を強いられる人件費高騰、賃上げには慎重になる。
　ボーナスなど一時金対応でその都度業績効果に合わせて比較対応するのが常とう手段だ。

　(2)安倍政権が官邸主導で企業の賃上げを進めたのは経済原理からいえばあってはならないことだが、それなりの効果はあった。ところが労働形態が企業が業績効果の多少に合わせて調整のきく非正規雇用が増えて、正規雇用との賃金格差の開きが社会問題になると、安倍政権は同一労働同一賃金の理念を打ち出して、労働力の賃金公平格差是正に乗り出した。

　(3)世界的にみても低い水準の日本の最低賃金（時給）を安倍政権は２０年に１０００円に上げる方針を打ち出して、これも安倍政権、官邸主導で２０１６年度に最低賃金（the lowest wages）を３％（２４円）引き上げることで決着した。

　これまでの最大の引き上げ幅（報道）だ。人件費高騰、賃上げには将来の企業成長のための担保に慎重な経済界、企業側だが、そのために蓄えた全内部留保は数百兆円ともいわれてこれらを賃上げ、最低賃金の引き上げで企業側に支出負担を求めたのは安倍政権の「使い道」があるということだ。

　(4)ただし、本来自由で自主的な経済、企業活動を政府、官邸主導で関与することは当然のように経済、企業活動にひずに、歪（ゆが）みをもたらす。
　安倍政権は法人税減税で企業経営に便宜を与えて、さらに非正規雇用の契約年限を取り除く企業側に柔軟な雇用制度の法改正を進めて、これに対して経済界、企業側は政府、官邸の意向に従うだけという政経ゆ着、利権構造（formation of monopoly of right by government and economic activity）をつくりだしている。

　(5)安倍政権の経済政策は大企業優先にその業績効果、利益、利潤を地方、中小企業、国民に回す古い経済方式であり、これまでの賃上げ効果、最低賃金の引き上げ（３％）などは中小企業（今年１．１％ＵＰ）にとっては格差も大きく経営圧迫の要因であり、それを救済する政策はみられない弱者負担のしわ寄せ、押しつけである。

　アベノミクス効果は結局は政府と大企業のゆ着構造、利権構造であって、日本経済、国民生活への波及効果は「限定的」であり、安倍政権４年目にして当初の日銀１５年物価目標２％達成は遠く叶わずに、消費動向は低迷して、１７年４月の消費税１０％引き上げは２年半先送りするという経済の「曲がり角」を迎えている。

　(6)安倍政権の経済、企業活動への官邸主導関与は、経済、企業活動の自由で自主的、闊達なダイナミズム（dynamism）を奪っているのでしかない。
　経済、企業活動の将来にとって、極めてマイナス要因となっていく。まるで過保護農業の道を辿（たど）るようにだ。

社会性テロ同じテツを踏む。 repeat the same failure as sociability terror

　(1)われわれはなかなか理想というものがあるとすれば、それに近づくことができない。理想というのは求めて、考えてそれに努力、精進するから意味、意義があって、実現することが目的でないようにさえ思える。

　日本の刑法は報復主義（retaliationism）を取らないから、犯罪者も一般社会生活の中で反省し、更生することを期待することが大きな理念のひとつだ。

　(2)もちろん、それはリスク（risk）がともなうので社会の理解、協力と関係者の社会安全義務履行の責任が大きい。日本だけではなく人類共通の問題、課題であり、理念、精神性が先行して（それはそれで人類愛、人権、人格権保障からすれば考えられることであるが）それに社会の仕組み、社会安全義務体制整備が追いついていない欠陥がある。

　自らの不遇を社会の責任に転嫁して、社会を逆恨みして関係のない不特定多数を傷つける犯罪では、不遇な生活環境で育った成長期の社会的責任が問われずに、責任能力がないとして法治国家でも（法治国家だからか）法により処罰されないこともある。

　(3)それはそれで本人の不遇な生活環境が本人の意図、意思によるものでないことも考えられるので、考え合わせればやむを得ない処置ではあるが、法治国家としてその高邁（まい）な法律論、精神論、社会論を実践する制度が有効に機能、活用される国家（警察権）、社会なのかの定義、検証がなされているのかといえば、そうではない。

　長崎ストーカー事件では、被害女性から告発を受けた地元警察がストーカー男性が危害を加える恐れがないと判断して注意で済ませて、その後も執拗に身の安全のために居住を変える女性を追って複数県にまたがり追いかけるストーカー男性の行動を把握しながら、警察の連携、情報共有不足で告発を受けた地元警察から遠く離れた実家で当該女性、母親が恨みで犠牲になるという惨事を招いた。

　(4)警察は個人関係の恋愛感情には立ち入らない、当事者解決に期待する傾向はあり、それはそれで人権、人格権尊重の正義論ではあるが、結果として重罪を引き起こすことにつながることはある。

　警察のやることはたくさんあると思うし、いちいち個人の恋愛感情にまで介入できない思いも強いだろうが、社会正義、国民の安全、安定、安心を守るそれだけの専門職なのだから、社会の仕組み、社会安全義務体制に頼り過ぎている責任転嫁、押しつけのところがある。警察能力、資質が追いつかない現実がある。

　(5)昨日、相模原市の障害者施設に元職員の男性が刃物を持って侵入し入所者１９人が犠牲になる異常な凶悪事件が発生した。まるで秋葉原遊歩道殺傷事件を思わせる凶行事件で、社会性テロ（sociability terror）事件だ。

　逮捕された容疑者の男性は今年２月に不穏な言動から、同市から緊急措置入院させられて指定医から「大麻精神病」、「妄想性障害」と診断されて、大麻の陽性反応（報道）も出ていた。

　(6)通常なら禁止薬物の使用で拘束されるところ、指定医は「症状の改善が優先」で「他人に危害を加える恐れがなくなった」（同）として、同市は男性を退院させていた。

　長崎ストーカー事件と同じテツを踏んだ（repeat the same failure as sociability terror）。法で拘束するより社会生活の中で更生することを優先する法理論の考えの中で行われたリスクだが、守るべきこともある。

理論と実体の経済。 theory and practice of economy

　(1)英国経済学者のトマ・ピケティさんが数年前に２１世紀の資本という経済専門書を刊行してなぜか専門書としては異例の売り上げを記録した。教員研究としての膨大な経済データをもとに資本主義経済社会を分析、解析した分厚いもので、印象に残っているのが世界経済は格差解消が急務の課題で世界が共通して富裕層に高い税額を課す必要性を説いていたことだ。

　(2)日本では安倍政権が大胆な金融緩和策で円安株高効果を生んで大企業中心に業績回復をもたらして、このアベノミクスを発展、推進するために法人税減税策を取って企業優遇の経済政策を取っていた頃だ。

　大企業中心に業績効果の高い経済政策を推進して、大企業の利益、利潤を地方、中小企業、国民に回す（trickle down）という考えで、格差社会を是認する政策だ。
　民主党オバマ大統領の米国ではむしろトマ・ピケティさんの唱える富裕層への課税強化政策を目指していたが、こちらも共和党優勢の議会の抵抗を受けて実現はむずかしいようだ。

　(3)安倍首相は日銀総裁にリフレ派の黒田東彦さんを起用してリフレ経済理論にもとづく大胆な金融緩和策を導入して、一時は円安株高効果による企業業績回復を生んだ。
　しかし円安は輸入材料の高騰を招いて消費動向が上向かずに、ＥＵ国の金融財政破たん、不安定に中国経済の減退で円高株安に転化して、黒田日銀総裁がデフレ脱却を目指す物価目標２％上昇は達成時期の先送り、先送りで実現はむずかしい経済情勢のままだ。

　(4)経済は「生き物」といわれて、経済理論（theoretic economy）の実践だけでは目標を達成することはむずかしい。純粋な経済学というのはそれだけでは国家、社会ではなかなか機能しない。
　トマ・ピケティさんの唱える格差解消社会、富裕層への課税強化はよく理解できるが、政治、社会は相互に利益を共有、供与する大企業、富裕層優遇に向いて、むしろ格差拡大社会を招いているのが現実だ。

　経済理論の中には実現のための政治的色彩論も必要で、経済理論だけで実体経済（practical economy）が動くものでもない。

　(5)経済は米ソ冷戦時代の思想対立の中で民主主義自由経済と共産主義統制計画経済が覇権を争っていたが、自由貿易経済の経済成長社会が産業構造改革を進めて躍進して、低成長平等分配社会の統制計画経済が衰退を招いたのは当然の結果だった。

　中国やロシアなど一党独裁共産社会主義国家は自由経済理論も取り入れて、広大な国土、人口、市場で独自の経済成長力を強めて、中国はＧＤＰ世界第２位の経済国になっている。

　(6)政治形態が影響力を持つ経済理論だ。経済はグローバル化が進み、世界のどこかの経済圏、地域が不安定になってもその影響が世界同時派生してくる時代だ。
　それを調整するためのＧ７でありＧ２０であるが、こちらは政治的色彩の都合でなかなか有効には機能していない。

　経済理論だけでは実体経済は機能しないのだから、人口問題もあり、それぞれが支え合う生活観、生活仕様論が必要だ。格差是正、解消が経済原論だ。