財津和夫さんへの夏の手紙。 summer note

　７月２７日の軽井沢でのホテル創立記念ディナーコンサートで、財津さんは今年前半の音楽
活動を終了しました。
　丁度その頃、軽井沢は、１９８７年大韓航空爆破事件の実行犯として韓国政府に逮捕され
死刑判決を受けて、その後特赦を受けた金賢姫元死刑囚が日本政府の招きで前首相の軽井
沢別荘に滞在して、２０、２１日と日本の拉致家族と面会していた。
　ディナーコンサートの１週間前でした。

　その騒ぎがおさまって、すぐに今度は日本経団連が軽井沢で夏期セミナーを開催する。そ
のセミナーに現首相を招待していたが、予算編成、集中豪雨対策で丁重に断られていた。
　経団連の夏期セミナー開催中のディナーコンサートなら、さぞかし多彩なメンバーも駆け
つけてくれそうな雰囲気もあったが、そのセミナーも短期間で前週末には終了していた。

　日本中（あるいは世界）の注目が軽井沢に集中しての、その後の７月末のディナーコンサ
ート、いったいどんな雰囲気だったのでしょうか。

　軽井沢は、財津さんが１９８５年１２月末にソロコンサートを開催したところです。この年の
夏には、当時のチューリップから安部さん、姫野さんが離れていって、オリジナルメンバー
としては財津さんがただひとりになった年です。
　今は高速道路、新幹線も開通して随分とアクセスもよくなりましたが、当時は山越えで途
中リスに会うこともしばしばでした。

　財津さんは、今年１月末からの全国ツアーコンサートも７月１０日の大阪で終了し、この
軽井沢で大好きなゴルフでもして英気を養ったんでしょうか。
　最近の恒例で８月、９月の夏は活動を控えて、１０月からライヴ＆トークコンサートで財津
さんは全国の小都市のホールを廻ります。

　興味の深い映像スクリーンを使った自由自在なステージングを、今度はどんな財津サウ
ンド、メロディが伝わるのでしょうか。多様で多作な財津楽曲からのセットリスト、いつもの
斬新なライブ・アレンジが楽しみです。

　とある、財津さんの今回の同ライブ＆トークコンサートのチケット発売（一般発売ではあり
ませんが）では、酷暑の中、早朝から会館前に長蛇の列ができていました。ここは音楽、
文化イベントの盛んな小都市ですが、並んでいた地元の人の話では、これ程並ぶのもめ
ずらしいことだと驚いていました。
　この日のチケット発売予定枚数は、完売という案内がでていました。財津さん、期待が
大きいですよ。

　さ、そこで、一緒に並んでいてチケットを購入した地元の人（女性）との話題です。とて
も親切で友好的な方でした。何気ない会話の中で、いつも真面目な顔で応対する人でし
たが、その真面目な顔をして、「財津さんはコンサート終了後、サイン会をするのか。」
と「演歌歌手のように、客席まで降りてくるのか。」と聞かれました。

　いやぁ、いい人だなぁと思いました。とっても文化に対する純粋な気持ちをお持ちだなと
感じました。財津さんは、歌のうまさと多様で多作な作曲、楽曲がすばらしい「など」、私
なりにお答えをしておきましたが、さあ、財津さん、こんなコア（core）な音楽ファンに持ち
前の多様で多作な楽曲のコンサートで「バシッ」と、どう応えましょうか。

　今日、財津さんにお話したかったのは、そのことです。

ひたむきに。遮二無二に。 single-minded and desperately

　(1)１１年度の予算編成（概算要求基準）に向けて、昨年本格的政権交代を果たした公約
もマニフェスト実現のための財源確保にまったく目途がつかない情勢の中で、民主党は参
院選敗北の総括とか言って責任論ばかりの党内権力闘争を自ら演出して表面化させた。

　参院選に向けて交代した首相を党内一丸となって支えることもできずに、その首相も党内
パワー（議員）を無視して、ひとりよがりの選挙で突っ走り、政権政党の「体」をなしていない。
　長期自民党政権から国民の圧倒的支持（１０か月前当時のこと）で本格的政権交代を果た
した民主党政権の理念、理想は別にして、政権政党としてすぐに成熟した政治運営を期待す
るのも苛酷か。

　パラドックス（paradox）として、党内一丸となって遮二無二（desperately）に掲げた理念、理
想政治に向かって国民の期待を「エンジン（engine）」に突っ走る「ひたむきさ（single-minded）」
を示せば、どうにも「格好のつく」時期でもあるはずだ。
　民主党は、実のない「格好つけ」すぎだ。反省会の議員総会でも、かっての国民に拒否さ
れた自民党時代そのままの党内権力闘争あらわで、あろうことか、民主党内で最も自民党的
体質（政治とカネ）を持ち国民の８５％が復帰を望まない前幹事長への気兼ね、影響力まで
取り沙汰される不透明感、有り様ではまったく情けない。

　議員定数、報酬削減を実現（ねじれ国会で成立困難なら、提案そのまま）して、環境整備
のうえ、国民からの「差し戻し審判（選挙）」で政策エンジンをリセットして、「ひたむき」に「遮
二無二」に政治の正道を進むのがいいだろう。

　(2)予算、政策の財源問題で消費税（consumption tax）増税とか環境税（environment tax）
導入とかの論議を、世間は連日のように伝える。
　結果として、取れるところからは確実にと、そういうところに話はいくのかもしれないけれど、
議員報酬の日割り計算問題は得意の先送りで、身銭も切れない政治がどうして国家予算の
累積赤字９００兆円になろうとする政治になったのかの情報開示（disclosure）、説明責任
（accountability）がどこからも、政治責任の誰からも聞かれずに、反省もなく消費税増税
論議だ。

　不況時代にすべてが当事者の責任でもないだろうが、０９年の法人税、消費税の滞納が
数千億円と言われている。
　デフレ経済、消費低迷の中で消費者の支払った税金が、そのまま国に納税されない実態が
ある。
　取りやすく、効果のある国民に税負担を強いる前に、公平で公正な財政バランスのための
環境整備をする分野はいくつもある。政治が正しくどこに目を向けるかだ。

社会実験と最高刑。 social test and maximum penalty

　(1)高速道路無料化も「理念」が先行して、「実態」が追い付かない。そもそも、高速道路
建設時には、設備投資が回収された時点で無料化を前提としたものも過去にあり、運用上
の問題が整備されてこずに、政権交代のマニフェストで唐突に注目されて流通業界や環境
分野からの反対もあって、完全実施まではいっていない。

　地方の短区間の高速道路を対象として、無料化の社会実験（test of social effect）を
６月末から開始した。実験対象としては、地方の局地的対応で全体交通効果の総合判断
がむづかしい設定で、ここでも財源不足が効果的な総合的社会実験を妨げている。
　当初の準備財源規模の６分の１（１０００億円）に押さえられて、完全実施への展望もひら
けない。

　１か月たって、高速道路全区間平均で休日１日交通量が２倍に増えた。並行する一般道路
とのすみ分け相乗効果（synergy effect）を見ると、一般道路の同交通量が２０％減少した
事例がある（国交省データ）。
　地方の局地的で１か月という短期間の実験結果なので、これがそのまま通年で全国に適応
できるドライバー思考データとは思わないが、高速道路と一般道路との利用比率の高低は別
にして、交通量（渋滞解消）のすみ分け相乗効果は原則として示された。

　すみ分け比率は、これからドライバー心理の自助努力、経済事情も働いて、より効果が出
てくることは考えられる。
　この期間の高速道路の交通量増加と一般道路の減少のすみ分け比率には、しかし、ドライ
バーに遠出の家計負担の問題もあり、休日ごとに同じドライバーが同じように高速道路を年間
利用する確率は少なく、増加と減少のすみ分け比率にはドライバーの渋滞回避感覚、調整・
選択能力、自助努力もそのうち働いて通年効果として出てくるのが普通と考えていい。

　流通業界も含めて高速道路と一般道路の利用するすみ分けに、ドライバーの調整・選択能
力、自助努力による経験則（rule of thmb）が活かされれば、それも考える社会行動学だ。
　行動というのは、経験則の中から、より自己目的の確率の高いものを考え選択する。それは、
環境問題においても、自動車の環境適応化への行動で応えるものだ。
　高速道路無料化は国民すべてに効果を還元すべく、運用整備の促進が求められる。

　(2)刑事罰は、報復主義（retaliationism）ではないから、犯罪に「相応の責任」を科すものだ。
「相応の責任」というのは、生涯を通しての受けるべき責任の履行だから、凶悪犯罪での「時効」
は今年ようやく廃止された。

　被害関係者の気持ちを考えれば、①犯罪要件の完全立証による事件の終結とあわせて、②
法規定による「適正」な加害者のとるべき責任履行と普遍的な事件の再発防止だ。
　刑法では、犯罪者のとるべき責任の最高刑（maximum penalty）が無期懲役又は死刑と規定
されている。

　先進国で死刑制度を有するのは米国と日本のみで、圧倒的に死刑廃止国が大勢を占めてい
る。国によっては、歴史的、文化的経緯から判決基準も違い、今年に入って新興国の中国で大
麻持込み容疑で日本人犯罪者の死刑が執行されて、その落差に物議をかもした。

　人が人を裁くことの不条理、非報復性、取り返しのつかない誤審と、最高刑に対する疑念は
世界共通のものであり、日本でも死刑廃止論は根強くある。
　刑法上の規定に則して、裁判審理の結果言い渡される判決としての最高刑が現実に存在し
ながら、国民の８６％がこの制度を容認する中での死刑廃止論議だ。

　時効廃止に踏み切って、生涯を通しての「相応の責任」のとるべき最高刑の有り様は、専門
的に理論整理されるべきだ。

フードとタクシーとバイク。 fast food and taxi and bike

　(1)デフレ経済、消費低迷で価格は限りなく「ゼロ」に向かって値下げ志向が続く。ファ
ーストフード（fast food）の牛丼は、３００円台まで下げたのに驚いていたら、もう２００円
台のレベルの値下げ価格競争だ。
　値下げ分を顧客増で補う戦略（strategy）が売上げ高前年比較１０％超を記録して、当初
の目論見を達成している。

　戦略には、仕入れ価格、質の問題もあり、高価な米国産牛肉を使用している業者は値
下げ競争に参加できずに、ひとり売上げ高２桁減となった。
　ファーストフードは、職業人、ファミリー層の昼食対応が中心で、景気悪化の中では「味」
よりは「価格」の消費者のガマン志向の結果だ。

　食料品は安全基準はあっても、仕入れ、質、味の選択は多様で、自由で需要（demand）と
供給（supply）のバランスが保たれる。

　(2)タクシー業界は、需要よりはあきらかな供給過多の産業。キャパシティを超えた業界
の多さと、所有するタクシー車両の多さが課題。
　人の生命を預かるサービス業なので、水準維持の認可基準に拘束されて、こちらは運賃
設定も多様で自由というわけにはいかず、認可制だ。

　限りなくゼロに近い値下げ競争は、消費者（利用者）の志向するものだけれど、ムリな値
下げ競争は安全のための車両整備、労働・運転環境に過度の負荷負担を強いることであ
っては、顧客の生命の安全、交通環境の悪化を招くことになる。

　経営効率範囲内として他業者より１００円安く認定されていた、新規参入業者の初乗り運
賃が、同社の近年の車両稼働率の平均値（８８％）から採算外（unprofitable）だとして運輸
局から業界水準並みに料金引き上げを査定された。

　初乗り運賃の安さを売り物にした新規参入業者は訴訟の構えだ。他業者と比較して街中で
見かけるのもまれなタクシー業者だが、仮に身銭を切ってまで他業者に圧力をかけるような
ことがあれば、公平で公正な市場原理にそむくことになる。
　消費者（利用者）にとっては低価格は望むところだが、企業経営、市場の公平で公正な競
合化は基本。新規参入業者には説明責任がある。

　パラドックス（paradox）として、低価格で健全経営が可能な戦略があるのなら、それがスタ
ンダードになることもあり、データ開示が求められる。
　タクシー業界は、そもそも供給過多の問題産業でもあるからだ。

　(3)バイクが売れない。ピーク時の１０％まで激減している。そもそも、バイクが主流のホンダ、
スズキが環境適応、経済効率化の小型（軽）自動車分野が海外進出で成長したうえ、環境時
代にそった自転車の機能向上（functional improvement）にとって代わられた。

　燃料費、維持費の負担もあるバイクに代わって、自転車は経済効率も高く（人力、維持費
ゼロ）、今や機能的にもバイク並みのものまである高度さだ。
　小型（軽）自動車同様、バイクの成長には海外特にアジア新興国向けの価格も含めた戦略
が求められる。自転車に対抗できるまでの価格設定で、渋滞に強い行動力をアピールしたい。

４島と裁判員と。 northern 4 isles and lay judge

　(1)第２次世界大戦連合国の米軍が上陸した沖縄は、１９７２年に返還されたが、その後、
駐留米軍基地の８０％がその沖縄に集中して、「治外法権」という占領政策が続く。
　当時、ソビエトの連合国におけるスタンスはよくわからないが、１９４５年９月の終戦（調印）
に合わせて、日本固有の領土（territory）のうち北方４島〔択捉（えとろふ）、国後（くなしり）、
色丹（しこたん）、歯舞（はぼまい）〕は、当時のソビエトの実効支配（占領：occupation）とな
った。この４島は、現在もソビエト連邦崩壊後のロシアの実効支配（占領）のままだ。

　その間、両国の首脳会談の機会に４島一括返還、まず２島返還論とか領土返還交渉も行わ
れたが、目立った進展はなく、現在は糸口さえ見えない。
　最近は、北方４島の択捉島でロシア軍の軍事演習も実施されて、実効支配（占領）を強く印
象づける効果を狙っているように見える。

　ロシアは、追い打ちをかけるように１９４５年９月を「対日戦勝記念日」として法制化、北方４島
の実効支配（占領）を法的に既成事実化して、これらをロシア領域として主張する手段をとった。
　事実上、北方４島の返還交渉はむづかしい局面となった。

　しかし、第２次世界大戦で日本固有の領土を一方的に占有（占領）した事実を、ロシアが国内
法的にも認めたことになり、この法制化はパラドックス（paradox）として、当時特別な協定の拘束
でもない限りは固有の領土権利を持つ日本との協議、外交プロセスを避けて通れない「事実」
もまた確認したことでもあった。

　沖縄が「返還（restoration）」されて「３８年」、ロシア（旧ソビエト含む）との北方４島の返還交
渉が進展しない「理由」が国民には伝えられずに、しかし、拙速に沖縄の返還後の悲劇の二の
舞は繰り返してはならないことも真実だ。
　今回のロシアの対日戦勝記念日の法制化を、これにあわせた領土返還交渉のチャンスと捉
えて、公平で公正な領土返還交渉を推進したいものだ。

　(2)裁判官（judge）の複数事件の同時対応の煩雑審理解消から、表向きは市民感情を裁判
に取り入れる効果と言われた裁判員制度（lay judge）が昨年５月に開始されて、この１年間の
実施状況が最高裁から公表された。

　全国５５４件（被告は５８２人）の裁判で判決を言い渡し、このうち不服として控訴（appeal）
があった比率が２９％と、それ以前の裁判官だけの場合より６％弱低下した。
　制度導入のオリエンテーション時期ということもあり、裁判員制度が「被告が起訴事実を
認めて争わない事件がほとんど」（報道）という事情があったようだ。

　オリエンテーションという事情を除けば、裁判官不足（または裁判事例の増加）による複数
審理の解消を目的とした事実関係、事例が明らかな審理による裁判員裁判が対応した実態
を示すものだった。
　この情報開示では、当初の導入目的のひとつとされた審理への「市民感情」の効果につい
ては、明らかなデータの分析開示が伝わってこない。多角的に分析、検証が必要だ。

　裁判への「市民感情」効果については、検察審査会制度への参加の方が市民にははるか
にふさわしい。