教育のフライング。 perplexed flying of education

　(1)イタリアは子どもの頃は学力が優れていても、大人になるに従って学力（能力？）は低下するという特集記事があった。どうも閉鎖社会で教育の国際化が進まないことが要因にあげられていた。

　ヨーロッパの他国と比較して狭い小国ながら地中海の半島に位置して貿易アクセスにも恵まれて、芸術と歴史、ファッション、車、観光のパラダイスとして発展した国だが、政治が安定せずにギリシャとともに国家経済衰退を先行させてきた。
　政治の不安定、崩壊が経済力衰退を招き国民の教育水準に影響するのは因果関係がある。

　(2)ヨーロッパと東アジアの国の立地条件に違いはあるが、日本も狭い国土の島国で閉鎖社会の文化、歴史を持ち教育の国際化が進まないが、海運アクセスに恵まれて貿易、物づくり、高い技術開発力、国民性で経済発展をとげてきた。
　自民党長期政権は既得権益保護、大企業中心、密室政治、党利党略と問題を多く抱えながらも、政治的安定に支えられて経済成長の付加価値効果はあった。

　日本はここ１０年単位ではノーベル賞授賞者も米国に次いで多く輩出している科学技術立国であるが、国の投資効果も含めてOECDの大学世界ランクでは東大が日本のトップとしてようやく２０位台に顔を出す程度で評価が低く、初等、中等教育でも国際学力比較では北欧、米国に劣るランク付けだ。
　しかし、最近の「大人の学力」比較では読解力、数的思考力で世界トップとの評価を得ている。高度なパソコン操作能力は欧米に劣るが、国民平均力は高いというのも大人の学力の高さを示すものだ。

　(3)これだけで一概に言えないかもしれないが、せめてそういう比較データがある以上、日本は大人になるに従って学力（能力）が向上する社会と言えそうだ。
　国内にいると政治の安定などどこ吹く風かと思える国民を置き去りにした政府、与党、国会の暴走、迷走ぶりだけが目に付くことばかりだが、自民党長期独占政権の風土、風化、へい害の中で民主党政権の誕生を選択したり、この国民が選んだ民主党政権が期待外れとわかると再び数年で見切りをつけて自民党政権に戻す政治安定志向の国民意思が働くところは、国外から見れば良識のある国民の判断、行動で非常に安定した国に映るのだろう。

　(4)教育水準はノーベル賞授賞者の輩出の多さ、大人の学力の高さが示すように高いレベルを維持していると思うが、政治が比較安定しているのに対しての教育環境は優れているとはいえない。

　国による教育投資の低さは教育の国際評価を低くして、頭脳の海外流出も止まらない。政治の教育政策に一貫性がなく、その場その場の状況に場当たり的な対応をしてきた。「詰め込み式」のへい害が出ると「ゆとり」教育に走り、今度は国際比較の子ども学力低下データが出れば授業時間の増加に走るというふらつき度だ。

　(5)高学歴偏重社会の反省から比較競争を加速させる全国学力テストを一旦廃止しながら、子どもの学力低下と判断されれば近年に復活させた。
　全国学力テスト結果を公表しないとしながら、来年からは自治体の判断で公表できることを決めた。教育の迷走（perplexity of education）だ。

　これではただでさえ質、能力の低下した学校現場ではついていけないだろう。成長途上の子どもの学力（体力も含めて）など、その時点を切り取って比較評価しても意味などない。明日はまた成長しているのだ。

違憲が司法論。 an unconstitutional act has judical theory

　(1)裁判というのは証拠にもとづいて事実関係を立証し、責任を問う裁きだ。同じ証拠で争われる裁判に異なる結果が出ては、司法判断、能力に公正性を欠いて社会正義のパラダイム（paradigm）が大きく損なわれることになる。
　つまりは、人が人を裁く不条理性だ。

　その司法判断、能力の精度を高めるため、あるいは人が人を裁く不条理性の度合いを限りなくゼロに近づけるためにというか、裁判は地裁、高裁、最高裁の３段階に分けられて正確な事実関係立証への司法フィルターを通す手順となっている。

　(2)時系列的に地裁の判断、判決よりも高裁が優先されて、高裁よりも最高裁の判断、判決が優先されて、この最高裁の判断、判決が司法の最終（確定）決定とされる（判決確定後にあらたな事実、証拠が出れば再審請求する制度もある）。

　この３段階の裁判審議の司法制度でも、同一事件で無罪から有罪に極端に判断、判決の分かれるものもあり、つまりは人が人を裁く不条理の裁判だ。
　証拠採用の是非、証拠の信ぴょう性の判断が大きく判決を左右することがある。

　(3)昨年末の衆院選の１票の格差を巡る訴訟裁判では、全国各地の高裁段階では「違憲（an unconstitutional act）」判決がいくつか出されたが、これを受けた最高裁はこれを従来判例に沿って「違憲状態」と判断、判決した。

　高裁段階では、国会の１票の格差是正への対策、取り組みが司法がそれまで指摘してきた抜本的なものではなく、時間的猶予がありながら対策、取り組みを怠ってきた国会の不作為責任を厳しく指摘して「違憲」判決を下した。

　(4)しかし最高裁では、「０増５減」国会成立を評価して段階的な見直しを重ねて選挙制度を整備することも許されるとして、それを期待しての違憲状態判決だった。
　同判決で自ら述べているように司法権と立法権（ほかに行政権）の三権分立関係にも配慮（趣旨）した甘い判決でもあった。

　高裁判断段階ではさらに最高裁判断も制度として次に控えている以上、事実関係に正直に極めて技術的解釈論、法律論（judical theory）に純粋で厳格な司法判断を示しやすい立場にはある。

　(5)１票の格差訴訟は、高裁判決で複数示されていることもあり「違憲」が司法の技術的解釈、法律判断といっていいのではないのか。
　最高裁では司法権と立法権の相互不可侵、自主独立性の立場上の問題も考慮しての国会の役割に情状酌量の余地も配慮しての政治に甘いものだ。

　しかし、１票の格差訴訟の司法の技術的解釈、法律判断は「違憲」であり（当ブログ評価）、最高裁も今は情状酌量の違憲状態としているからには「次回」はこのままの状態では即「違憲」判決が下されるのが筋というものだ。

　(6)今年７月の参院選の１票の格差を巡る訴訟裁判で広島高裁（岡山支部）は初めて「違憲・『選挙無効』」判断、判決を下した。
　衆院選のいくつかの同高裁判決を受けて、国会は何ら抜本的な見直しがなされていないとその趣旨のとおり初めて選挙自体を無効とする厳しい判断を示した。
　国会の選挙制度改革は待ったなしだ。

　

情報進化と秘密主義。 intelligence evolution and privacy principle

　(1)特定秘密保護法案の厳罰主義（severe punishment principle）は、公務員、取材するメディアはもちろん主権者の国民、その国民の負託を受けた国会議員をも処罰対象として、公開性も３０年から６０年、永久非公開性まで考えられて、情報統制先進の国外からも報道の自由、知る権利への懸念の声が聞かれるすこぶる評判のよくない法案だ。

　社会を見れば、個人情報は非公開（closed）が原則で住所、電話、年令は個人特定情報から消えて、すでに特定秘密保護社会として先行されている。
　情報化社会が進化して個人情報が時間、範囲、質量で大量に拡散して、生命、安全、財産、権利被害を受ける危険割合が各段に進んだため、個人情報の秘密保持、安全管理が社会パラダイム（paradigm）となっている。

　(2)個人情報を一元管理する金融機関、医療機関、教育機関などでは紛失や漏えいあるいはデータ不正アクセス、改造で個人の利益が思わぬ不利益を受けたり、悪用されることも多く社会問題ともなっている。

　情報を取得する、処理する、管理する側では、通信衛星での住居映像を事細かにネット上に配信して利用提供サービスを展開し、電子パスによる個人の交通機関乗降利用データ（big data）を地域開発、商業利益の付加価値（additional merit）として販売する新事業開発もあらわれて、個人情報が勝手に収集、集積、利用されて個人プライバシーが分析、販売、活用される高度な情報化社会でもある。

　(3)電力会社は家庭、企業電力計にスマートメーターを取り付けて効率的で有効な電気使用データの提供を始めるが、これも家庭、企業の需給電力使用状況がデータとして供給事業者の電力会社と共有されるもので、家庭、企業プライバシーの共有化でもある。

　利用者としてはかしこい節約効果はあっても、個人的、個別的な利用実態が外部から勝手に自由に詳細に把握されている不気味さはあり、個人のビッグデータの収集、集積、利用には拒否反応も高い情報化社会だ。

　(4)こういう高度な進化した情報化（intelligence evolution）時代、社会を背景としリフレクション（reflection 反射・反響）した国際政治、国家戦略社会の中での情報戦を有利にコントロールして主導権を握ろうとする国の秘密、機密保護の思想はある。

　こういう社会的一面からみてみると、安倍首相が「国民を守る」ための特定秘密保護法案の必要性だと主張するところだ。

　(5)時代の流れ、国際政治、軍事、外交の流れなのだろうが、政府の特定秘密保護法案はパラドックス（paradox）として「国民を守る」ためのその国民をはじめ国会議員、メディアを処罰対象としたゆきすぎた厳罰主義と非公開性が問題だ。

　情報化時代、社会の情報収集、集積、利用の格段の拡大とパラドックスとしての個人情報のプライバシー主義（privacy principle）にふり回された結果のジレンマ、不幸だ。

二の舞のプロローグ。 prologue for score the same errors

　(1)安倍首相は第一次政権の誕生時は若くて、血統も良く国民的人気も高い中で、「美しい国日本」とかいって観念主義に訴えてムード政治を演出したが、ムードに流されてばっかりで指名編成した中身（大臣）の資質能力がともなわずに、政治統治不足の中で辞任に追い込まれた。

　その後６年の野党時代も含めての雌伏（しふく）を経て、今再び首相に返り咲いて第二次安倍政権を率いている。第一次安倍政権時代の観念論ばかりで結局何もできなかった反省にたって、今度は自らの政治理念、信条を貫いて官邸主導の先手、先手の行政手腕を発揮して、長引くデフレ不況の日本経済には大胆なリフレ金融緩和策が好評を持って迎えられて、円安株高効果の経済回復基調の中で高い内閣支持率を得て順調な滑り出しとなった。

　(2)国民の高い内閣支持は経済回復基調一本やりで、その他重要政策、政治課題ではことごとく過半数が反対する国民のしかし高い内閣支持を集める「奇妙」な関係が続いている。

　安倍首相が第一次政権時代の何もできなかった無念、反省は相当並々ならぬものがあり、官邸（つまり安倍首相）主導による思いのままの人事シフトで政権構想を固めて、憲法改正（あるいは自主憲法制定）の到達目標に向けて、今は「我ゆく（going by myself）」の勢いだ。

　(3)消費税引き上げ決定はすでに前民主党政権下で法制化されて既定の事実であったからどうということもないが、普天間飛行場の辺野古移設には自民党調整によりかねてから県内移設反対の沖縄県連の同国会議員に県内移設もあり得ると賛同させ、今回は国内外から懸念の出ている特定秘密保護法案の強行採決による衆院通過で今臨時国会での成立に意欲をみせた。

　折しも尖閣諸島領有権を巡る中国が同地域に防空識別圏を設定して確実に日中緊張感はレベルアップしたが、安倍流にいうならば好都合だったのではないのか。敵対中国に悟られない「国民を守る」ための日米軍事秘密の必要性だろう。やたら緊張、敵対勢力をつくりだして思いのままに意のままに政治理念、信条を進める手法はどこも変わらない。

　(4)もはや安倍政権に見えるのは、かっての自民党長期政権の我ゆくのごう慢さだ。国民との奇妙な関係がハレーション（halation）を起こすプロローグ（prologue）が始まったと見るべきだ。

　特定秘密保護法は実施運用されれば、意図が見透かされて確実に安倍政権のダメージとなる。ここに中国の防空識別圏設定の緊張を背景に自衛隊の国防軍化、集団的自衛権の行使容認の憲法改正となれば、国民との奇妙な関係にも当然に破たんがくる。

　(5)国民と内閣の奇妙な関係持続の唯一の頼みの経済金融政策効果でも、１５年度にかけての日銀目標２％物価上昇達成には同日銀会合委員からも「難しい」（９人中３人）との意見も出始めた。
　もちろん２％目標達成よりも賃上げによる景気、生活回復が主眼であるから、これは来年春闘まで推移を見守る必要はある。消費税８％引き上げも控えている。

　安倍政権は長期政権を見据えているらしいが、国民との奇妙な関係は常態化するわけもなく、安倍首相の６年前の無念に執着し続ければ二の舞を踏む（score the same errors）ことになる。

悪法は駆逐される。 we will ostracize the notorious law

　(1)法律は通ってしまえば勝手に動いて働いて、為政者の思いのままになると言われたのは、社会全体の権利義務関係に疎（うと）い時代の権威至上主義（the authorty for authority principle）に翻弄（ほんろう）された時のことだ。

　現在のように情報化時代が進化して社会と個人のかかわりが密接になり国民の権利意識が高まった時代では、不条理（unreasonableness）、不合理なものは国民の発揚で次から次に見直される（司法判断に訴えても）ことになる。

　(2)後見人のいる国民の２０才以上のものなら同じように自ら自由に投票したいという強い意識が、長く維持されてきた制度の不具合を崩して見直されることになったし、男女同権時代に遺族年金の男女差（この場合は、男性よりも女性に手厚い制度）が地裁で違憲とされて男女平等の見直しを求めた。

　近年は長く社会パラダイム（paradigm）として守られてきたものが、不条理、不合理として見直されることが続く。

　(3)安倍政権が成立を急ぐ特定秘密保護法案は、衆参与党が過半数を占める国会勢力図の中では成立は既定のことだが、政府与党はできるだけ野党も巻き込んでこれに過半数が反対する国民の反発に対抗しようとポーズをとっているだけで、制限時間がくれば採決に持ち込むシナリオだ。

　政府、自民党にすればかなり以前から自民党政権で検討してきており（報道）、十分時間をかけたつもりになってようやく衆参ねじれ国会も解消できた「いま」が成立の潮時と見ての短時間の臨時国会審議での成立を目論んでいる。

　(4)この法案に過半数が反対する国民の反発が高まるのを懸念した短期決戦ともいえる。どうもこの特定秘密保護法案は、取材制限が現実のものとなるメディア、知識人層中心に反対論は燃えているだけで、過半数がこれに反対する国民のなかではさしたる反対のうねりにはなっていない。

　安倍政権もつけ入るスキはあると見ているのではないのか。こうも政府が成立に執着をし弱小野党まで巻き込んで先導しているとなると、国会レベルでは成立阻止など不可能なことだ。
『成立させたらいい。』

　(5)本日の関連特別委員会は野党の反対を押し切って同委員長の職権で開催され、安倍首相出席の中で強行採決され、国会安定勢力の中で「力」で衆院を通過させ参院に送った。
　『特定秘密保護法は政権ダメージを強める』と書いたが、まずは国会安定勢力による自民党一強国会の幕開けだ。

　何が秘密かも政府の判断次第で、第三者、外部チェックも不透明で、漏えい、取材の方法にも厳罰で対抗して、公開性も３０年なのか６０年なのか永久的なのか政府の判断という闇から闇の特定重要秘密の徹底ぶりだ。

　(6)これが実施される段階になって問題は一層顕在化するだろう。『「これ」が国民に隠さなければならない「秘密」で、これを国民に知らしめた「人」は厳罰になったでは、国民が司法が許さない時はくる。』

　メディアが委縮せずに過半数が反対する国民のために国家秘密主義にさらに果敢に挑み続けることだ。
　悪法は駆逐されるものだ（we will ostracize the notorious law）。