大学の地方創造。 regional creation of univ.

　(1)東京一極集中が止まらない。総務省２４年統計で東京が転入超過最多（７万９千人増）となった。「就職や進学による東京への若年層の転入が拡大している」（報道）といわれ、近年報道にもあったようにいわゆる都心の難関大学への進学が東京出身高校の学生が多いというデータもあるように、さらに財政力の豊富な東京都の若年層への補助、給付金が充実していることも若年層の東京転入増を後押ししている。

　(2)東京周辺市には外国人居住者も多いところがあるが子どもの進学とともに都内に移り住むことを考えている（報道）といわれて、東京転入、一極集中は増えるばかりだ。本ブログでも都内、都市部の大学を地方に移し、地方の比較安価で広大な土地を利用して充実した教育研究施設の中で学生生活を送ることが地方活性化に必要だと書いた。

　(3)大学、教員、学生が地方に移ればそれにかかわって交通、通信、金融、マーケット、道路、住居など社会インフラ整備が必要になり、行政、病院、娯楽、文化施設も必要となり大学を核とした都市化整備が進み地方は活性化する。経済的にも都心、都市部に比べて割安、効率で生活環境も優れたものになる。

　(4)石破首相も施政方針で地方創生として政・経・学の地方移転を推進する意向を示している。東京は南海トラフ地震の影響は少ないとみられるが、東京直下型地震が想定されて、富士山の大噴火も歴史記録があり仮に大噴火が起きれば東京、近郊都市の被害影響は大きな規模となることが考えられて、東京一極集中、政治、経済、教育、文化機能集中の見直しは自然災害国として対策の必要性はある。

　(5)地方も水害、地震など自然災害の危険は高いが広大な土地を活用した災害対策を考えた大学都市づくりを整備することが地方の生活安全、安定にもつながるり有効なものと考える。時代は情報化、IT、AI時代でありどこにいても世界と結びつき同時性、同一性を確保できる時代であり、日本の地方過疎化の地域を活用しなければ経済成長は進まないものでもあり、都市部の大学の地方移転、政・経・学の地方移転は災害国日本の防災対策としても有効な方法論と考える。

　(6)もちろん豊富で良質な水資源、山林資源、地場産業、文化の規模適正化の保有も考えた地方創生、創造、活性化を考えなければならない。東京一極集中を聞くたびにどうしてあの狭い密集地域に人が集まるのか、もっと視野を広げて地方に向けて日本能力、資本を広く有効に活用して潜在活力、経済力、生活力の成長を進めることを考えることが求められている。

　(7)同時に道州制導入で地方の行政改革を進めて、行政サービスの公平性、共有性、共同性をはかることも考えることが望ましい。

国民主権とポピュリズム。 parliamentary responsibility & populism

　(1)１月３０日は日本の民主主義、国民主権（parliamentary responsibility）が正当性を持つ重要判断が二つ実現した。ひとつは衆院予算委員会で旧安倍派会計責任者の参考人招致の議決だ。

　自民党は同会計責任者の有罪判決が確定しているとしているとして同参考人招致に反対して、通例は全会一致のところを立憲安住予算委員長が与野党委員に裁決による議決を提案して、野党賛成多数で同参考人招致を決定した。同案件の採決は５１年ぶり（報道）だ。

　(2)もうひとつは森友問題で公文書改ざんにかかわり検察に提出された行政文書を国が不開示をしたことに対して、大阪高裁が国の決定を違憲として取り消した。森友問題で自死した元財務相職員の妻の開示請求に対して文書の存在すら明らかにしない国の決定を違憲として取り消した。

　国民主権の日本で本来国が国民に隠さなければならないものがあってはならず、国民主権の意思が実現した。

　(3)沖縄問題などで国民、県民の総意、意思よりは国と国との関係による国益優先の判断が続いた裁判で、本来の民主主義、国民主権に沿った正当的判断が実現した。民主主義国家日本は国民が選挙で選んだ、負託を受けた国会議員が国会で政権を選び政権政府が行政を行う議院内閣制をとっており、その国、政府が国民の開示請求に応えずに不開示とすることなどは国民主権の原理原則に反するものだ。

　(4)国益と国民利益、意思とが反する国家機密などあってはならないのが本質だ。それだけ負託する議員を選ぶ国民は国家、政府、政治に責任を持たなければならないわけで、選挙への取り組みは重要になる。

　最近の選挙への取り組み、対応ではポピュリズム（populism）が偏向（bias）してあらわれ正当性、判断、意思に問題の多いものもあり、選挙は選ぶだけではない、どうやって選ぶ（選挙制度、方法）のか、国民の意思、意見、考えが政治につながり反映、実現するのか考える時代だ。

　(5)どこにでも対立はある。国民主権というのは権利と義務だ。権利と義務の中で正当性、有益性、実現性をみつけていくのが責任だ。

中国のAI力。 AI power of china

　(1)先日トランプ大統領とともにオープンAI、オラクルとSBGの孫正義氏３社が並んで会見し、トランプ大統領の米国第一、保護主義に応じて米国市場に７８兆円の巨額投資をすることを発表した。これにトランプ政権で政府効率化省のトップに就任したイーロン・マスク氏がそんなカネはないと否定して対抗心をあらわにしている。

　(2)米巨大IT企業群が市場独占するIT、AI事業だが欧米日などから規制強化され、米政府は独禁法違反で訴訟を起こして対立が続く。IT、AI事業は米国企業、市場の独占と思われてきたが、突如ここにきて中国AI新興企業の「ディープシーク」が開発にわずか２か月で低価格投資（８億７千万円－報道）でチャットGPTの最新モデルに匹敵する性能を持つ生成AIを開発したニュースは大きな関心となった。

　(3)今までのAI開発は米エヌビディアの高価格の半導体が必要とされてきた中での中国「ディープシーク」の低価格による短期間での生成AI開発は主導してきた米国を驚かせた。ディープシークのAIの性能については先行する米国から不正使用の疑問も指摘されて有効性について調査、検証されることになるが、中国企業からAI最新モデルが低価格で短期間に開発されることには驚きはあっても可能性がないわけではない。

　(4)中国は世界から有能な研究者を豊富な資金力と高度な研究施設、環境で集めており、日本からも有力な研究者が中国に渡っている。学術論文の引用数でも米国を抜いて世界一になっており、先端的研究力、開発力の高さは周知のものだった。

　(5)中国は国際法規範に反して人造人間の研究、生成に成功したとの報道もあったが、真偽はわからずに国際的な批判を受けた過去もあり、学術研究、開発での倫理、規範、コンプライアンスでは問題があり低価格で短期間での今回のAI開発も調査、検証が求められるが、先端的科学技術開発での研究力の基盤はあるとみるのが今日的事情でもある。

　(6)これまでは米巨大IT企業、半導体大手の独占市場だったAI事業だが、AI時代がいつまでも続くものではなく時代はAIに替わる先端的商品が取って代わる日がくるのが産業革命構造だ。

　米中の競争時代の中で知的財産を巡って対立が続く。

コワモテ石破首相の弱気な発言。 negative speaking of premier ishiba of a grim face

　(1)石破首相の国会答弁が聞かれたことに答えない、わかりにくいのは少数与党として野党の意見に耳を貸さなければならない国会事情はあるのだろうが、それだけではない。石破首相は顔はトランプ大統領、習主席同様コワモテだが、そういう人によくある気はやさしいところは見受けられる。

　トランプ大統領との関係強化を聞かれて、会って話をしてみなければわからない旨の発言をしていた。

　(2)それはそうだが、世間話ではないのでこちらも日本の首相として国家、国民を代表して話題のトランプ大統領と初めて首脳会談をしようという時に、会って話をしてみないとわからないでは心もとない。

　話し合う前から手の内はみせられないということはあるのだろうが向うは相当に個性の強いはっきりした主張を述べているのだから、こちらも日米関係、政治、経済、貿易、防衛問題で協力関係を深めるために会おうというのだから会ってみなければわからないでは済まない。

　(3)日米関係を対等な立場から議論を深める決意、意欲はみせてもらわなければならない。会って話をしてみなければわからない発言からは、そういう決意、意欲はみられない。石破首相は就任時には１２年に当時野党だった自民党が解散総選挙で大勝して安倍第２次政権が誕生した時に返らなければならないと決意を述べていたのが印象的だった。

　(4)石破氏は当時安倍野党の幹事長として夜行列車を乗り継いで全国選挙区を応援演説で回り大勝して安倍第２次政権誕生に結びつけたエネルギーがコワモテ石破氏の真骨頂と思っていたし、本人も裏金問題で揺れる自民党がそこに戻らなければならないと発言していたのでそうかと思っていた。

　しかし、本人か自民党執行部の思惑かわからないが首相就任早々の解散総選挙で敗北して少数与党となり、その後発言からは自信がみられなくなり随所で前言撤回が続き弱気な姿勢が目につく。

　(5)それがそのままトランプ大統領との初の会談に臨む印象発言となってあらわれている。ノーベル平和賞授賞の被団協との面会でも質問時間はなかったといわれて、その後政府は国連の核禁条約参加を見送る方針を示した。

　石破首相はかっては自民党保守派に根強くある抑止力としての核保有論者であり（今はわからない）核禁条約不参加は予想されたものだが、政策通とみられる石破首相の思想、信条、理念が発言から分からない弱気の姿勢、不安も大きい。

「楽しい日本」と「苦しい日本」。 a `joyful' japan & a `painful' japan

　(1)石破首相は２４日の通常国会での施政方針演説ではじめに「国づくりの基本軸」として堺屋太一氏の著書から引用の「楽しい日本」を目指すと述べた。トランプ大統領の２０日の就任演説ではいきなり「黄金時代」がくると述べたのに比べ、政治としては概念も甘い「楽しい日本」はインパクトに欠けた。

　(2)続いて「楽しい日本」を実現するため「令和の日本列島改造」を強力に進めるとある。こちらもどうも田中角栄元首相の「日本列島改造論」を連想するもので（演説でも引用を指摘した）、二番煎じはいいとして日本列島改造論は新幹線、高速道路網で全国をつなぐものであったが、土地価格高騰を全国、地方に広げて田中角栄氏の支持基盤である建設、不動産業の利益に貢献したつながりが強くその後ロッキード事件の汚職で逮捕されたこともあり、今を揺るがす裏金問題の政治とカネの原点として強く記憶に残るもので印象は悪い。

　(3)裏金問題で少数与党となっての通常国会での石破首相の演説で内容は別にして日本列島改造論を見習った令和の日本列島改造を持ち出すのも石破首相の政治感覚、ピントは外れている。それをいうなら少数与党の日本は「不安な日本」だ。

　そこで「楽しい日本」だが、自分の夢に挑戦し「今日よりは明日はよくなる」活力ある国家を目指すと抽象的でIT、AI、賃上げ時代の可能性を考えているのかはわからない。

　(4)２５日から始まった野党の代表質問では、今の日本は物価高で国民生活は負担が大きく、能登地震、水害被害は避難生活は続いて復旧、復興が遅れている現状で野党から「楽しい日本」に批判があった。

　「楽しい日本」の核心が「令和の日本列島改造」というのも能登地震、水害被害対策に加え南海トラフ地震も警戒予備情報が発表されるなど防災庁の新設も効果が及ぶのか、間に合うのか「苦しい日本」だ。

　(5)現実問題として賃上げ、日銀の利上げが続き、１０３万円の壁見直しがあればあかるい兆しではあるが物価高は収まらずに、その後は夏の参院選、大阪万博の不人気で「苦しい日本」が待ち受けており「不安な日本」だ。