通信ミスと人間の尊厳。 a corresponding error & personal prestige

　(1)戦争はどんな理由を付けても無意味で非合理、理不尽（unreasonableness）なのは、「殺らな」ければ、「殺られ」るからだ。人間の尊厳（personal prestige）と正反対にある不条理な行為だ。

　(2)先日、イスラエルが侵攻するガザ地区で国連（UN）機関の車がイスラエル軍から複数弾で銃撃された。状況、事態は詳しくわからないが、停止命令に従わなかったのかあるいはイスラエル軍兵士がハマスの車と間違えて、ないしはカムフラージュと判断してとっさに攻撃したのかなどわからない。

　(3)これに対してイスラエル側からはイスラエル軍の「通信ミス」（a corresponding error）が原因だった可能性があると説明を受けたと米国国連次席大使が明らか（報道）にした。「通信ミス」が何を示すのかわからないが、そもそもイスラエルのガザ地区侵攻の発端となったハマス側がイスラエルを越境して攻撃した際には、国連食糧計画（WFP）職員が関与していたことがあきらかになってイスラエル軍には不信、警戒感が強くあり、「UN」（WFPの車両報道）と側面に大きく書かれた車に攻撃指示の命令があったことが「通信ミス」だったというのか可能性としては考えられるが、これではわからない。

　(4)殺らなければ、殺られる戦争、戦場では軍による非合理、無意味で理不尽な行為が支配するあってはならない、やってはならない戦争の「殺らなければ、殺られる」保身の不条理な世界だ。

　米国はイスラエルのガザ侵攻では自衛権を保障する声明、立場を示してイスラエルを支持しているが、「自衛権」というのは「殺らなければ、殺られる」という追い詰められた戦争、戦場での唯一身を守る理由付けだ。

　(5)究極の死の恐怖の中で無意味な犠牲者は増え続けている。ウクライナ戦争は開始から３年を経過して、イスラエルのガザ侵攻は１年経過が近づいて米、中東国の関与で休戦交渉は続いているが収まる気配はみえない。

　「通信ミス」の通達だけで銃撃されて人の命が失われる無意味で理不尽な危険があってはならずに、人類はこんなことのために進歩、開発、発展してきたわけではない。

　(6)ガザでは感染症発生によるワクチン予防接種で双方戦闘休止が実現した。それなら、いつまでこんなことをやっているのか。

気象情報と総裁選とAI。 the weather information & a president election & AI

　(1)何か自民党総裁選、立憲民主党代表選の立候補表明に合わせるようにゆっくりとゆっくりと日本を縦断する超大型の遅刻型大型台風１０号が北上を続けている。各候補予定者は立候補表明を大型台風を避けて先延ばしして、政治とカネ、裏金問題に冷や水を浴びせられる格好となり、台風に出足をくじかれた。

　(2)自民党総裁選の方は１０名を超える議員が立候補に意欲を示しており、立候補を表明している石破茂議員はそれでは時間のかかる討論会の運営で政策テーマを「クジ」で決定する方法を提案している。

　本ブログでは各候補者「トーナメント」方式にして党員（国民でもいいが）の判断、判定により勝ちあがり方式として最終的に２人に絞り、議員、党員の決戦投票を実施して党総裁を決めるのがどうかと書いた。

　(3)現実に１０名以上の立候補者がアレコレ、アチコチから発言しても収拾がつかずに、国民、議員、党員には何を言っているのかわかりづらく混乱するだけだ。クジもトーナメントも変わらずにその程度のものだ。

　こちらの方は大型台風１０号が政治腐敗をけん制しているようでもあり、政治同様に今はゆっくり、ゆっくり進む大型台風への警戒、早めの避難、安全確保が大切だ。

　(4)気象情報は気象衛星、スパコンの観測情報システムで精度が上がって、規模、進路は正確で詳しいものになっているのでAIの力を借りなくともいいものだろうが、避難、災害、被害、危険情報についてはAIの判断、分析は有効なのではないのかと思う。

　最近の台風被害は風力より降水被害の影響が大きく、台風が来る前から線状降水帯の発生で大雨を降らせて浸水、洪水、がけ崩れ、土砂崩れの被害も多く、Ai分析、判断を活用して早めの対策で備えることが安全確保には考えられる。

　(5)スパコンを使っても雨情報が晴れになったりする気象情報で、AIを利用してもそれはそれで情報精度を高めるとしていいだろう。気象庁も気象衛星、スパコンによるIT観測情報システムの気象データを活用、分析しての台風対策に自信を持っているのだろうが、それでも災害被害は防げない自然災害の猛威なのだからAIの分析、判断も活用して広汎な安全対策で国民の生命、安全、生活を守る方法があればさらに効果的といえる。

　(6)自民党総裁選はAIではなく議員、党員さらに首相となれば国民の選挙審判が待ち受ける人間が創造した民主主義理念、政治で信頼、信任、負託が基本だ。

コメ事変。 `ko-me' disturbance

　(1)日本の食料自給率が３０％台に落ちて、政策でコメの減反が増えて、農業従事者が減っていく食料政策の悪循環に陥って、時代はグローバル化、経済協調主義で外国から食料輸入が増えて政府、日銀が招いた円安で物価高騰を招いているという政府の食料政策の見通しの甘さ、失敗だ。

　(2)今年に入って昨夏の猛暑の影響でコメ不作による不足が伝えられて、コメの需要の方は国内、訪日外国人の「すし」人気で回転ずしが各所で増えるなどコメの需要が増えたことが影響してコメ不足が起きている。

　スーパーからコメが姿を消して、岸田首相は坂本農相にコメの円滑な流通をはかるよう指示したといわれて、坂本農相は２４年米（コメ）がこれから収穫期を迎えてコメ不足も解消に向かうと楽観的な見方をしている。

　(3)そう期待したいが、今年の夏も猛暑で気候変動の影響がみられて今後も早期の改善、解消は期待できずに、しかし政府は今年のコメの作付けは平年並みとの見方だ。昨年と今年でどう違うのかこれではわからずに、コメの需要が高まって業者の買い占め、買いだめがないのか政府は流通経路に注意をはらう必要がある。

　(4)報道によると２４年の新米（コメ）は２割以上の増額（JAの生産者仮払金）が見込まれている。最近のコメは国内産でも小粒化して、品質、味覚も従来ものより劣っているとみているが、猛暑続きの中でコメ需要が回復している、コメ不足がみられるとなれば、気候変動対策として暑さに強いコメの品種、品質改良も考えなければならない。

　(5)コメは寒冷地では生育がむずかしいといわれた時代もあったが、日本農業の技術力、開発力、生育栽培力で今では日本中どこでもコメの収穫ができるようになっている。日本農業、農産物は品質、品種、味覚、生育栽培力の高さで海外でも評価が高く、世界的な健康日本食ブームと相まって輸出が順調に伸びて数兆円規模と政府方針を上回り、政府はさらに輸出目標を上乗せする方針だ。

　(6)こういう時だけに猛暑によるコメ不足は問題で、猛暑に強いコメの生育、品種、品質改良に取り組み、計画的に国内、輸出向けのコメの需要、価格安定に配慮、対応できる体制が必要だ。

E.マスク王国。 E. Musk kingdom

　(1)米大手EVテスラのイーロン・マスク氏（CEO）が大統領選で共和党トランプ前大統領の支持、支援を表明して、トランプ候補も大統領就任の際にはE.マスク氏を重要閣僚として起用する意向を示している。

　(2)E.マスク氏は旧ツイッターがトランプ前大統領が証拠にもとづかない情報をツイッターで拡散しているとしてトランプ氏のアカウントを停止したことに対して、自らツイッターを買収して「X」（新ツイッター）としてトランプ氏のアカウントを復活させて協力姿勢をみせて今回大統領選でトランプ支持、支援を鮮明にしている。

　(3)米巨大IT企業は世界に広汎な顧客、デバイスを持ち、情報、利益を独占して仮想通貨の発行も検討して国家機能も所有することになり、既存国家がこれまでの国際秩序、基準、規律維持、保護に動いて欧米日などが巨大IT企業の法規制を強化して対決姿勢を強めている。

　(4)E.マスク氏が大統領選でトランプ候補支持、支援を鮮明にして、トランプ前大統領が返り咲きとなって重要閣僚に起用となれば、EV、宇宙事業、IT事業と幅広く事業経営を主導するE.マスク氏が巨大IT企業と既存国家との対決時代にあらたな参戦をして自らの事業、利益拡大を目指す、経営体制を強めて市場経済を支配する意図、戦略がないのか気なるところだ。

　(5)あるいは政治家として政界に進出して政治、経済の影響力、利益独占し、トランプ氏に続いて「マスク王国」（E.Musk kingdom）を築く野望がないのか、E.マスク氏のトランプ候補接近にはいくつかの挑戦の意図、戦略も見えてくる。

　(6)E.マスク氏の批判を恐れない唯我の独自の道を行く姿勢はトランプ前大統領と同じく、既存世界の国際秩序、基準、規律を崩壊させ、混乱を招くものであり、政治が権力支配独占につながり、経済が市場利益独占につながる手法であり、アメリカ的ではあるが、トランプ候補とE.マスク氏の接近、協力体制は国家、社会の枠組み、理念、思想を超えた行き先異質なものに見える。

　

政党政治の本質が問われる。 it's accused of essence of party politics

　(1)９月には米FRBが４年半ぶりに利下げを開始し、植田日銀総裁は１０月、１１月から年内にかけてさらなる利上げをすることが想定される。日米金利差が縮小して円安から円高に移行して、専門家からは「実質賃金の改善が見込まれる。家計や企業の購買力が上がり、全体として景気にプラスに働く」（報道）と予想している。

　(2)今後円安が改善されて物価高が落ち着いてくれば、家計購買力が高まり景気にいい影響がみられ９月の自民党総裁選にもいい影響がみられて、１０月、１１月には新首相のもとで解散総選挙に踏み切る可能性があり、年内の日銀の利上げで景気を後押しする好循環も出てくる。

　自民党総裁選で派閥解消効果によりいち早く若手議員の立候補も続き、風通しもよくなって自民党支持率２９％と回復して早期の解散総選挙の足場が固まってきた。

　(3)世論調査では次期政権について現在の自民、公明連立１７％に対して立憲を中心とした野党連立政権２７％と引き離しており、国民の政権交代への期待感も強い。バラバラの野党が結束できるのか、０９年民主党政権の失敗の二の舞は避けなければならずにそれも含めた自民党裏金問題への国民の強い批判、不満、不信での政権交代への期待感だ。

　(4)近年の政治は米国でも日本でもこれまでは経済が順調、好調（雇用統計の好調、税収増、賃上げ）な時は現政権、首相、大統領への支持が高くなる傾向はみられたが、今は経済が好調、順調でもパラドックスとして政権、首相、大統領がそれを活かしきれない国民の批判、不満が集まり、政権交代につながる傾向がみられる。

　(5)国民の政治を見る目、関心、期待が変わってきており、多種、多様性、人権、人間主義の自由な自主的生活思想主義が根付いている印象がある。そうした社会変革の中で、政治は旧態然とした国民を無視した権力主義、政党利益主義、政治とカネで孤立感を深め、国民の信頼を失っている。

　(6)米大統領選も自民党総裁選も政党政治の倫理、信義則、政策、方針そして政治とカネの規正、使い道が問題となっており、政治の根源的、根本的理念、思想が問われている時代だ。

　議員個人の能力もそうだし、政党政治の本質的、構造的、組織的存在問題が問われて、適正で開かれた風通しのいい意義のある答えをださなければならない。