参院の価値。 merit of the house of councilors

　(1)今年の通常国会は最終盤になって参議院（the house of councilors）で与野党の不毛な（sterile）非生産的な対立が続いて、予算委員会に首相ほか閣僚が出席を拒否して審議が行われずに空転国会となった。

　今夏の参院選をにらんでの政局がらみの与野党かけ引きの不毛の対立は、最終日の首相の問責決議案の可決とその結果としての重要法案の廃案という結末で、国民利益不在の国会運営を露呈した。

　(2)参院第１党の民主党は当初重要法案の成立を重要視しながら、結局参院側の選挙対策、対決重視に押し切られる形で首相の問責決議案の提出には参加しない方針を打ち出しながら、最終日の参院本会議ではこれに賛成して可決させる迷走ぶりも露呈した。

　都議選での第４党への転落敗北どおり政党としての体（テイ）を成していない党内混乱、迷走の実態そのままの醜態（しゅうたい）ぶりだ。

　(3)今夏の参院選を控えての参院の混乱、混迷には、参院の存在意義についての問題を語られることも多い。ほとんど死語となった「良識の府」としての参院は、政権政治の衆院のチェック機関としての役割が求められて任期も６年と長く、途中解散もない。

　近年では小泉内閣が郵政民営化国会で参院でこの法案が否決され廃案となると、なんと衆院を解散して郵政民営化で国民の信を問う政局にからめて参院を衆院と同じレベルの政権政治に巻き込んで、その後安倍第１次内閣で自民党が参院選で大敗して衆参ねじれ国会によりその後参院はいつも政争の具として政治停滞の元凶となってきた。

　(4)一部には参院の存在意義を否定する意見も出て、衆院１院制を主張する考えも示された。あまりの国会独断、独裁政治先行の横暴意見で、１党独裁全体主義国家でもあるまいし少数意見も尊重する民主主義国家日本としてはありえない選択だ。

　参院改革をどう進めるのか、良識の府と言われながら有能で良識、見識のある議員人材がそろっているわけでもなく、衆院の補完勢力、与野党対立政局の不毛の対立政治の場となってきた。
　参院の現在の選挙制度のように衆院同様の選挙区、比例代表並立では、政党政治、一部地域の利益、影響からは抜け切れずに既得権益擁護の政治からは抜け出せない現状だ。

　(5)国民の幅広い支持、意思を全国平均値的に反映するための参院改革のためには、道州制を背景とした選挙区域区割りによる広域地域独立思想の選出基盤の中で、被選挙者は年令制限、年令構成比率を同じく（１８～２０才、それ以降は１０年ごとの区分で最後は６１才以上に区割り）して各世代、男女比率平等代表の意見、意思を反映するのも方法論だ。

　政党政治の影響力を排除した広い行政機能（道州制）の地域独立性に基盤を置いた各世代、男女平等社会を基盤とした議員の選出選挙により政党政治（衆院）の政策検証を行う、『一度はみんな国会議員になろう』という参院改革の政治思想、理念だ。

日本と中韓の不連続。 line of discontinuity among to japan and china or korea

　(1)アベノミクス、円安株高効果、憲法改正論議と国内問題ばかりに関心、注目が集まっているが、日本と中国、韓国との新首脳同士の会談は予定もなくて異常な外交関係が続いている。

　この間、安倍首相はひんぱんに外国訪問を続けているが米国、中東、ロシア、英国に中国包囲網といわれるアセアン（asean）諸国を歴訪して、経済成長の著しいアジア圏を主導する中国、韓国とは尖閣諸島領有権問題に歴史認識問題と主張、立場の違う、相容れない外交問題を抱えて首脳交流は途絶えたままだ。

　(2)安倍首相は「（中国は）尖閣諸島で条件をのまなければ首脳会談を開かないと言ってきている」（報道）と中国側の立場をあきらかにして、これに批判的な態度を示しているから簡単には首脳同士の交流（会談）は始りそうにもない。

　新しく就任した首脳同士がまずは会って意見を交わすことは、両国の新しい外交関係をスタートする基本であり儀礼でもあるから、これが閉ざされているうちは両国関係は面と向かってはそうでなくても対立（opposition）、対決（confrontation）の中にある。

　新首脳、政権同士のスタートの外交基本、儀礼にあたって、双方相容れない国是（state polisy）の条件を提示するなどとは、容易には引かない日本に対する相当の強硬姿勢を示しているということだ。

　(3)中国習国家主席は就任後異例の早さで米国を訪問して、オバマ大統領と両国の対等、等距離外交関係について意見を交わしており、日本に対する立場とは異質な対応を見せている。

　韓国の朴クネ大統領も米国を訪問し、日本に対する歴史認識問題について米国の理解を引き出している。通常、韓国の新大統領は米国訪問のあとは日本を訪問するのがこれまでの仕来たりであったが、朴大統領はそうではなくて現在、中国を訪問して中国重視方針を実践してみせている。

　(4)朴大統領はかっての旧日本軍による朝鮮半島の植民地支配による歴史認識問題では一貫して日本の謝罪と責任を強く求めて、日本に対する強硬姿勢は鮮明だ。
　今回の中国訪問では植民地支配により「初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根を記念し暗殺現場（現中国黒竜江省）に記念碑を設置するよう要請」（報道）し、また「歴史認識問題に関連した中国政府が保管する文書などの閲覧を認めるよう求めた」（同）と言われて、日本の朝鮮半島植民地支配にかかわる歴史認識問題で一歩も引かぬ強い信念が伺える異例の姿勢を示している。
　この問題でのすでに日本の謝罪と責任は解決ずみとする日本政府との立場の違いは、相容れることのない平行線だ。

　(5)日本の２倍以上の中韓経済交流を背景とした中韓の外交、経済の連携は、ともに日本に対する領有権問題を控えて互いに利益共有、一致をみて結束強化を日本に示す外交意図だ。
　閣僚レベルでは国際会議での会談、立ち話程度はあるが、どの機会をとらえて中国、韓国との首脳会談を行うのか、領有権、歴史認識と互いに主張の交わることのない国是問題を抱えるだけに、今のところは交わることのない不幸な日本と中韓関係だ。

　(6)アジアの安定、北朝鮮包囲を望む米国の意向が注目される。人生は人間は過去にとらわれることなく前（未来）だけを向いて生きていく方法論はあるが、首脳は代わっても国体、国としては変わらない過去歴史認識（屈辱）についての「相違」を埋めることは新世代になっても容易ではない。

国民による選挙改革。 innovation of election by people's judgment

　(1)結局、国会審議の１票の格差是正問題は衆院可決通過の３党合意の衆院小選挙区「０増５減」か野党主張の「定数削減」かで参院で審議が進まずに、６０日間すぎても採決されずに参院での「みなし否決」が確定したとして政権与党で３分の２以上を占める衆院で再可決されて成立した。

　これで一応最高裁が１票の格差是正範囲とした２．０倍以内のきわどい１票の格差１．９９８倍（対象１０年人口データ）となったが、これは数字上の整合にすぎずにその後の東日本大震災の影響など人口流出入の必然結果によってはどうにでも変化、オーバーランする範囲内のものだけに、最高裁が指摘するように「０増５減」程度では抜本是正改革にはならないのはその通りだ。

　(2)野党主張のように「定数削減」による選挙制度抜本改革が必要なのは言うまでもない。利害関係にある国会議員の身分、資格を国会当事者の審議に委ねても結論を導き出せるほど有能で良識、見識ある議員人材が揃（そろ）っているわけでもなく、国民を含めた専門家第３者機関、委員会を設置して迅速に「結論」を出して違憲（状態）の１票の格差問題を解消して国民権利の公平（fairness）、公正（justice）を実現すべきだと書いてきた。

　(3)そういう考えは一部政党間でも出されたことはあったが、政党の既得権益を守ろうと問題にされることもなく実現することはなかった。
　今度は安倍首相がようやく「選挙制度改革でも必ずや結果を出したい」として、衆院の定数削減を含む選挙制度改革のための有識者による第３者機関を国会に設けることを提案（報道）した。

　首相直属の第３者機関ではなくて衆院議長のもとに置く考えだ。これでは結果はこれまでと変わらずに改革実現にはほど遠いものだ。衆院議長も「結論にはみんなが従うという前提でなければ引き受けられない」と現実感を示している。

　(4)利害関係にある国会当事者が１票の格差是正による議員の身分、資格（定数削減）を決めれないのだから、国会とは切り離した外部の国民を含めた第３者機関、委員会を設置して結論を得て、「国民」の「意思」として選挙制度改革を推し進める必要、「責任」がある。

　１票の格差問題は国会議員の身分、資格の死活問題である以上に、憲法が保障した国民の基本的権利（fundamental rights）の公平、公正履行問題である。国民が自らの手で解決、改革（innovation of election by people's judgment）することこそ本質論だ。

　(5)もちろん選挙の争点にして国民の審判を求める方法論はあるが、その選挙の違憲性を解消することが前提条件の１票の格差是正問題であるから、国民主体での国会外部の第３者機関、委員会による選挙是正改革が本筋だ。

　国会が国民の意思、結論を無視すれば民主主義政治は成り立たない。

　

国のムダ遣い１．８兆円。 wastefulness in organizetion of state

　(1)円安株高経済効果で１２年度国の一般会計の税収が１．３兆円（報道）伸びた。一方、会計検査院の決算検査報告で１２年９月までの１年間で１．８兆円の国の行政機関のムダ遣い（wastefulness in organizetion of state）が指摘（報道）された。

　国民一人当たりにすれば１万円程度のムダな支出で、国民投資（税）が１．３兆円増えてのムダ遣い１．８兆円だから、予定外の国民負担増加比は３兆円を超えることになって復興予算を超える金額だ。

　(2)会計検査院による国の行政機関のムダ遣い指摘は毎年膨大な金額にのぼり、改善のきざしもない。国庫に返還されるものもあり、しかしその後のまたムダ遣い、目的外使用予算に向けられるスパイラル構図で、国民投資（税）負担増加比較対効果に向けられることはない。

　まずは３兆円規模の予定外の国民負担増加分を目に見える政策（形）で国民投資（税）にボーナス・フィードバック（feed back of bonus）すべきだ。
　高年令者対策、低所得者（ただし就労者）層への重点的な還元でもいいし、補助、援助事業への補てんでもいいが、社会資本効果として国民利益、弱者救済に寄与、貢献すべきだ。

　(3)こうも毎年膨大な国の行政機関のムダ遣いが指摘されながら一向に改善、体質改革されないでは、国民投資（税）側からは納得、理解することはできない。
　国の行政機関からもムダ遣い指摘への考え、意図、解釈の違いもあるだろうから、国も第３者委員会を立ち上げて国の行政機関の業務実態、予算執行状況について国民の前でオープンに議論して問題点を洗い出して、業務改善、健全化、体質改革に向けて検証、見直しすることが必要だ。

　毎年の会計検査院のルーティンな検査報告のくり返しだけでは、あまりにも非生産的（nonproductive）だ。

　(4)議員に対する国民評価（national assessment）は「選挙」があるが、国の行政機関への国民投資（税）側（sponsor）からの評価（株主総会）の直接参加手段のないのは制度不備で理不尽（unreasonableness）だ。

　そうしたことが毎年膨大な国の行政機関のムダ遣い指摘のただのくり返しにつながっているのは間違いない。

　(5)一概にムダ遣いのすべてが意味のないもの（言い分もあるだろうが）とは言わないが、膨大なムダ遣い分は５年に一度でもいいが制度として一括国の行政職員、公務員の賃金に反映して相殺するのも公務員の意識改革を促（うなが）して財政効果もあるし、公務員改革、財政改革にもつながるというものだ。

　あわせて税の名目、使途内容、表現方法について見直し、わかりやすい税体系にして国民投資（税）がいかされる税制改革が必要だ。

少子化白書。 decreasing birthrate white paper

　(1)人が一生をどう生きようと自由で勝手なことではある。違法行為があれば法的責任をとらされるし、そこまでいかなくても万人が認める迷惑行為があれば社会的制裁も受けるから（だからといって、それは遠慮願いたいものだが）、人生を他人から束縛される筋合いはなく思いのままに自由で気楽に生きたいとの願いは当然のことだ。

　少子高年令化社会（decreasing birthrate and aging population society）を本格的に迎えて、これから先２０５０年には国民全人口に６５才以上の人の占める割合が４０％に及ぶとなると、国の将来の行く末を心配するのが政府の仕事だ。

　(2)戦後４０年代生まれの圧倒的な団塊世代の成長とともに経済成長の恩恵を受けながら、随分前から少子高年令化社会の到来は予測されていたにもかかわらずに計画的、継続的に準備、対策してこなかった政府の無策、無統治、今になっての社会保障、医療など制度改革にあたふたと追われている滑稽な（joke）政治姿勢の政府、政治だ。

　(3)その政府が結婚、出産適令期のあれこれを記した「女性手帳」をつくって女性に配布しようと計画して、余計なお世話と女性から大反発をくらって配布を中止した。
　自由主義、民主主義の日本で結婚、出産まで国に管理されては女性もたまったものではないが、もちろんその問題は女性だけの問題でもなく男性の協力も必要なことだけに、男女共同参画社会を推進してきたはずの政府、政治が儒教思想社会の古い固定観から抜け出ていない矛盾も露呈したとあってこれまた滑稽な話となった。

　(4)一生を自由勝手に生きるといわれても、極端な話がこれからすべての国民が結婚もせずに出産もしないとなると「国体」はどうなるのか、それも自由勝手とはいかないことだ。
　国の将来など興味がないという極端な思想は別にして、琉球王朝を日本に併合してその沖縄を２５年ほど米国統治に置かれた時代を除けば、日本は他国に支配統治された歴史もなく縄文有史から政治、文化、伝統、歴史を長く受け継いできた国体であり国民だ。
　その国体、文化、伝統、歴史を次世代に受け渡していく国民使命、宿命を背負う大切さはいうまでもない。

　(5)ジョン・レノンが言うように国境も国もない理想の社会があったとしても、それは長い有史の日本民族、文化、伝統まで否定されることではない。共生可能な社会だ。

　(6)政府の１３年「少子化社会対策白書」で５０才で一度も結婚していない男性が２０％、女性で１０％を超えると発表した。若い世代では結婚願望も高くない、その機会も少ない、無関心なデータもある。

　社会での若い世代の自由奔放な男女交際を見ていると理解できない現実観ではあり、雇用不安社会の経済的背景もあるが若い世代も以外に生真面目で（serious）交際と結婚は別ものと割り切っているのかもしれない。

　(7)高年令者ばかりが多く目につく街で電車、バスで考えさせられる少子高年令化社会の中での若者「意識」の変化だ。