冒険の失敗。 risky miscarriage

　(1)ソフトバンクGの１～３月期の最終損益が１兆４３８１億円の赤字（報道）となった。昨年はトヨタに次いで国内企業として１兆円超の営業利益を計上してIT、スマホ、通信時代を象徴するリーディングとして話題となったが、すべてははき出した大幅減益だ。米国企業買収、投資先が「乱脈経営で巨額の損失」（報道）で打撃影響を受けた。

　(2)カリスマ経営者頼りの間口の狭さが企業経営に影響したもので、かっての六本木ヒルズ族として若いベンチャー経営者によるライブドアの時代の寵児（ちょうじ）としてもてはやされ注目を集めながら、無理を重ねてとりつくろう粉飾決算で破局した例を（同じではないが）思い出す。

　(3)ソフトバンクGの場合はもっと足が地に着いた企業というプロ球団経営もするイメージで、経営はいいときもあれば悪い時もあると割り切って落ち込んでばかりはいられないという思いもあるだろうが、それにしても１兆円超の赤字決算は異例のことだ。

　今後は孫正義社長の自己資産、資金での投資にとどめて再生をはかり「用心しながら投資をしていく」（報道）という。

　(4)アップル、マイクロソフトなどの新経済時代の経営手法で注目を集めて、IT、スマホ通信技術開発よりは金融、投資で業績拡大を続けてきた企業体質がカリスマ経営者頼りの間口の狭さ、あやうさが今回１兆円超の赤字を生む弱点としてあらわれた。

　今後も孫社長の自己資産、資金活用、投資による再生を目指すということで、企業体質の脱皮ははかれずに「冒険」（risky）は続くことになる。

　(5)トヨタとソフトバンクGの新時代通信、輸送コネクト業務提携もこれからで、ソフトバンクGの業績巻き返しには多様な連携で間口を広げなければならないだろう。ソフトバンクGの孫社長がかってのライブドアの道ではなく、カリスマ企業としての「冒険」の失敗（risky miscarriage）を乗り越えて日本を代表する世界的企業としての再生は日本経済にとっても必要とされて求められる。

　

不謹慎で理不尽なカオス。 imprudent and unreasonable chaos

　(1)ここにきて国会が検事長の定年を特例的に延長する法案に反対運動が高まりをみせているのは、政府が新型ウイルス感染流行拡大に緊急事態宣言を発令して国民、社会、企業に外出、休業自粛を要請している中で法案採決を急ぐ政府の不謹慎（imprudence）がある。

　これに休校、休業中のオンライン、ウェブ、TV会議活用のどこからでもいつでも自由に反対表明が可能な社会環境の加速変化がある。

　(2)これに力を得たか野党も同法案反対に強硬姿勢に出て、担当大臣の不信任案を提出して抵抗して、政府与党もひとまず採決を先送りした（本日政府、与党は今国会での同法案採決を見送り、継続審議とした）。

　政府、政治、社会、国民は新型ウイルス感染拡大を受けて毎日対策、対応に追われているときに、５月の緊急性もない検事長の定年延長問題で採決を急ぐなどとは理不尽（unreasonableness）で突出した政略、政局以外のものではありえない。

　(3)元検事総長らからも定年延長への反対表明が出て、集団的自衛権の行使容認での憲法学者から違憲との表明が相次いだ展開と同じ様相だ。今回は新型ウイルス感染流行拡大で国家危機状況でもあり、さすがに政府、与党も今国会での同法案成立を見送る決定をした。

　しかし政府、与党は継続審議で秋の臨時国会での成立を目指しており、新型ウイルス対策での外出自粛生活で忍従、忍耐を強いられた国民がこの時期の政府の不謹慎で理不尽なカオス（chaos）をどう判断、理解するのかだ。安倍内閣支持率は３７％に降下して不支持率は４７％に上昇した。

　(4)企業主要１１１社アンケートで、休業、業績低下を受けての来年新卒採用を「減らす」２６％、前年度並み３６％、未定２５％となった。アンケートは５月上旬にかけてのもので、現在企業決算時期で東証１部上場企業で７５％の大幅営業利益減少が伝えられてこれからの判断では「前年度並み」３６％、「未定」の２５％も「減らす」に代わることも考えられて、来年新卒者の就職には厳しい第２氷河期が待ち受ける心配、懸念もある。

　(5)世界的な同時経済危機であり、IT, IoT, AI活用がさらに促進する企業改革が考えられて、新型ウイルス感染収束の先もまだ見通せない中で１年先の就職状況は見通せないカオスだ。
　経済界は産業再編、本当の企業主体の働き方改革が求められてこのコロナショックのカオスから抜け出さなければならない。

テレビの休業。 a closed TV

　(1)テレビ欄のおびただしい番組表をみてもニュース、報道を除いて見たいものがまるでない。メディアはこれが文化で教養と言っているつもりなのか、程が知れるというものだ。
　新型ウイルス感染流行拡大を受けて感染阻止の３「密」をひかえることから、撮影を自粛している影響でNHKは大河、朝ドラの放送休止を発表した。

　(2)ほかにもレギュラー番組が再放送に切り替えられて、テレビは再放送ばやりだ。NHKは再放送ばかりでこれで受信料が取れるのかという言い分もしたくなるが、昨今の新型ウイルス感染拡大のテレビ事情だ。

　国民の知る権利でニュース、報道番組提供の必然性はあるから、放送、報道業界には休業要請はないがNHKはメインの大河、朝ドラの放送休止、再放送切り替えで休業状態ということもできる。

　(3)週休２日制が定着してテレビも新聞もない（現在は新聞はサイクルで休刊がある）「１日」があってもいいと書いたが、郵便配達も土日休業が実現する。これが公平で平等社会の基盤というもので、社会、国民生活は新型ウイルス感染影響でなくてもたまにはステイ・ホームでテレビもない新聞もない電車も動かない（食生活は維持しなければならないが）原始的な生活を経験、過ごすのもたまには悪くないと書いた。

　(4)緊急事態宣言が３９県で解除されて経済活動、学校授業再開の動きも出てきた中でのNHKの大河、朝ドラの放送休止というサイクルのズレだ。文化、芸術関係者からは新型ウイルス感染流行拡大を受けての外出、移動、行動自粛で文化、芸術、教養の衰退を訴えるメッセージ、アピールがみられた。

　休業による利益減少は深刻でどこも同じだが、文化、芸術、教養は支援策も脆弱（ぜいじゃく）で不公正、不公平性はある。

　(5)文化、芸術、教養を支えるのは「つくり手」よりは「受け手」の国民、見る側、読む側、聞く側の支持、理解、感動、同化であり、国民がいる限りは廃れるものではない。

わかりにくい支援。hard to understanding support

　(1)新型ウイルス感染拡大ショックでトヨタの２１年３月期決算で営業利益が前期比２兆円減の５千億円と見込まれ、東証１部上場企業１～３月期決算では７４．９％減益（報道）となり、休業要請で経済活動が停止しているからにはやむを得ない大幅減退だ。

　政府は補正予算で国民、企業支援策を打ち出しているが、たとえば休業手当を補助する雇用調整助成金は５月７日までに相談件数２８万５千件に対して支給は１．９％（５６６６件ー報道）だ。

　(2)申請書類が煩雑でむずかしく、新型ウイルス対策では個人事業対象が多く対応できていない実情だ。東日本大震災でも政府補助金の被災自治体の使い道に制限、制約が多く、現場の要請、要望との乖離（かいり）が大きく結局使いきれずに積み残し金が多く出て、復旧、復興効果に結びつかなかった前例があり、政府、行政の反省が行き届いていない。

　(3)今回の新型ウイルス感染流行拡大を受けての政府の給付金でも、政府、自治体からの連日のように困窮学生に１０万円給付、休業協力金１０万円支給などあたらしい給付支援が積み上げられて、何がどう結びついていくつあるのかすぐには理解できないものが多く対象者が適切に必要に応じて申請、請求できるのか疑問だ。

　(4)前述のように結果として緊急事態時に１．９％しか支給できていないものある。政府は新型ウイルス感染拡大による困窮学生に一人当たり１０万円（特に困窮学生には２０万円）を支給する方針をあらたに示したが、三菱UFJグループは困窮する学生らを支援するためアルバイトを全国で５千人募集すると発表した。

　短期の仕事ということだがこちらの支援はわかりやすく、ステイ・ホーム要請で自宅料理、調理も増えて食料、調味料業界は好調が伝えられており支援に乗り出してもらいたいところだ。

　(5)政府は第２次補正予算で休業手当補助を拡大する支援策を柱とす対策を決定しているが、前述のような支給１．９％にならない改善、効果策でなければならない。国民投資（税負担）を使うからには公平、公正、平等（の確認）は必要だが、事態は新型ウイルス感染流行拡大による外出自粛、休業要請による経済停止社会での緊急支援策だ。

　(6)わかりやすく整理された効果的な支援策、国民、企業、社会に届くものでなければ、意味がない。

民間活力。 civil energy

　(1)新型ウイルス感染流行拡大を受けてISが攻勢をかけている報道があったが、総じて世界人は外出自粛に協力的で目立った暴動、混乱、騒ぎはみられずに規律は維持されているのは幸いのいいニュースだ。

　新型ウイルスの感染力、脅威の大きさが人間の行動を自粛させ、今はガマンの時と自覚させているのだろう。

　(2)日本では今日緊急事態宣言が３９県で解除されて、５月中に学校授業再開も検討されて経済、社会、生活が少しづつ動き出して日常をとり戻すことになる。トヨタが２１年３月期決算で営業利益が前期比２兆円減で５千億円の大幅減益となる見通しで、経済活動停止の影響の大きさが示されて日本経済は回復に向けて相当の期間、忍耐、努力が必要となることを知らせるものだ。

　(3)新型ウイルス感染流行拡大を受けて国民の「生活様式」の見直しが必要と言われているが、経済構造、産業区分の変革も必要に迫られることになる。中小企業の下請けで支えられてきた産業基幹の製造業では、中小企業の資金難、倒産による再編が緊急の課題であり、回復には困難な道のりが続き経済構造、組織改編から産業再編の必要性に迫られることが考えられる。

　(4)IT時代を先導するとみられたソフトバンクグループは新型ウイルス感染最中に米国企業の買収がうまく機能せずに１兆円程度の損失を被ったと報道されてどう立て直すのか、今年から来年にかけて日本経済、企業の生き残り再編に迫られた時代を迎えることになる。

　新型ウイルス感染流行拡大の社会は夏以降にかけて変化、落ち着きも考えられるとすれば（緊急事態宣言の解除で感染再燃がなければ）、来年にかけては収束の見通しもみえてくる。

　(5)多くの県で緊急事態宣言の解除が進むが、これから台風、自然災害シーズンを迎えて昨年のような大規模停電、河川決壊被害に及べば避難所生活で感染拡大が再燃する懸念、心配もあると書いたが、予断を許さない事態も憂慮される。

　新型ウイルス感染流行拡大による緊急事態宣言ではなんとか外出自粛などの感染阻止、抑止の規律は維持、協力を果してきたが、その中での緊急事態宣言解除による民間活力（civil energy）による経済、社会、生活の立て直しの番だ。