問題先送り政治。 postponement politics of task

　(1)戦後の団塊世代は、「荒廃」した社会の復興の人的資本として多分期待もされ、その圧倒的存在感だけで勇気も与えたのではないのか。その後の「ゼロ」社会からの日本社会、経済の復興は、団塊世代の成長とともに大型経済成長を支えてGNP（当時）世界第２の経済大国として狭い国土に１億人を超える豊富な人口資本で社会資本を充実させてきた。

　バブル（bubble）経済に酔った日本は、団塊世代を頂点としてその後減少する人口比率による日本社会未来図を予見しながらも、社会資本の整備もひと回りすれば狭い国土のこと尚更経済成長に限界の来る経済シナリオを無視し、当然のように繰り返される世界経済、景気の変動にも影響されてすでに「少子高年令化社会」の未来リスク（risk）が理論的にも実証的にも確実、確定化の中で、経済成長シナリオの「幻想」頼りで政治は適正かつ効果的な打つ手、施策もなくて、せずに、２０１２年の１０００兆円を超える途方もない財政赤字を迎えることになった。

　考えて見れば（考えるまでもなく）、バブル経済期に酔った「あとの祭り」の負債の政府「不作為」、世代「先送り」政策の「ツケ」を「現在」の日本社会、国民に負わせる、または負うシナリオだった。

　(2)２０１２年の日本は１０００兆円を超える財政赤字をさらに増幅して後世の世代に引き継ぐことのない（それは破たん国家を意味して）プライマリー・バランス（primary balance）維持健全化政策に迫られている。

　国民の常識は、後世代に借金を押し付けない現在世代責任論だが、その現在世代も政治も前世代、政治からの借金「先送り（postponement）」の犠牲者（victim）だった。

　(3)財務省が消費税引き上げの１５年度までの財政状況の試算を公表した。消費税を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％引き上げても、名目成長率（物価変動反映）を現在値１％台として１５年度現在収支で４５兆円の支出超過のさらなる財源不足悪化が見込まれている。

　経済成長率に頼る時代でもない安定不況時代が前提の社会構造基盤の中で、５０年後には人口８千万人台、うち４０％が６５才以上の人口構成比率見込みで社会保障の負担率は大きく、現在が良ければいいのかと言う前世代からのパラドックス（paradox）な「教訓」を踏まえての未来の社会構造、生き方、経済理論に向けた影響を及ぼす考察、取り組みが現在世代責任論として必要だ。

　(4)政府は、５０年後の新年金制度にからむ昨年作成した財源試算の公表を不確定要素の多い次世代社会のこととして公開しないとした（さらに７．１％の消費税増税が必要との概算概要はすでにメディアが先行して報道）。

　しかし考えて見れば、予見できた少子高年令化社会への政府の「不作為」の「ツケ」を今、負わされている国民にとっては「現実観」を持って、未来社会に同じように負担をただ先送りしない努力、政策設計、考察が「教訓」として必要なことなのだ。

　今回の政府の「消費税増税」策も同じ理念、概念なのだから、新年金制度にからむ財源試算も責任公開して現在の「社会」の果たす役割について広く検証すべきことだ。

　政府は国民の「現実観」（気がついたら財政赤字先送りのツケを負っていた）を理解できずに、しようともせずに、またもや問題、課題「先送り論」（postponement politics of task）に逃避する、シフトしている安易、無責任政治を見せられている。

民間力の活用。 application of civilian power in administration

　(1)行政組織（administrative organization）ほどセクショナリズムに支配されて、業務横断的な連携、付加価値のない硬直した組織はないというのが一般認識だ。民主党政権の政治主導主義で見せた官僚機構の不作為、不協力による行政停滞はセクショナリズムの自己権利、利益保護の結果だ。

　すでに廃止が決まった行政刷新会議が当初、行政事業のムダ削減による財源捻出に取り組んだのも、一般社会、企業倫理と比較して大きく立ち遅れている行政事業、業務の効率化、仕組み、作業基準の見直しが必要と考えられていたからだ。

　民間企業との契約も特定企業との随意契約、単年契約中心で、国民の投資（税）を言うなら湯水のごとく使ってきた。市場競争原理社会の民間企業では、経費のムダ削減、有効活用で契約は複数企業の競争入札が基本で、さらに複数年契約による総合ならし値引き分を契約年単価に反映して、市場原理原則の実態に合わせた価格設定に努めてきた。

　近年になってようやく行政組織でも国民の投資（税）の有効活用への疑問、指摘を受けて、このような市場競争原理を導入しての財政の効率化をはかる動きが出てきた。

　(2)国会議員、首長も含めて公務業務担当分野は、国民の投資（税）を資本として業務するパブリック・サーバント（public servant）と呼ばれてお堅いイメージはあるが、そもそもは民間企業と同じく全国民に開かれた自由な職業選択のひとつである。

　「資本」が国民の投資（税）によるものか、個人出資または営業利益還元活用によるものかの違いだけで、行政公務業務手法に民間活力・仕組み・作業基準を導入することは基本的（行政公務の場合、効率化、市場原理原則だけではない公共性、公益性もある）には当然の帰結でもある。

　(3)自治体中心に副市長、区長、行政事務責任者に民間出身者を採用したり、公募するケースが増えてきた。都構想、州構想による行政形態の改革、再編による行政サービスの重複、ムダ削減、革新的行政を目指す自治体、首長中心に広がっている。

　行政に市場競争、効率化の原理原則を導入する象徴としての民間活力の活用（application of civilian power in administration）だが、そういう理論、理念が行政に今までなかったことが行政のインバランス（imbalance）、偏向姿勢を増長してきたのだ。

　民間からの反応も高く、今更行政の民間力活用は理論上は特別のものではないが、この自治体の手法の結果検証、変化、改革が注目される。

　(4)ついでに、国会審議、委員会審議では委員が課題に対して何をどのように話したかはネット検索で手に取るように分かる。課題の先行き、対応、方針を「読む」ことが出来る訳だ。
　東日本大震災、福島原発事故にかかわる各対策本部の議事録が作成されていないことが明らかとなって問題化し、政府は作成指針づくりに追われている。

　ネットで検索できる時代に、方針不明、責任所在不明を狙った意図的なものだ。原発事故の半永久的対応、対策の必要な課題に対して、歴史的検証のエビデンス（evidence）がないなどとはあってはならないことで、これこそはお堅い行政のルーティン（routine）主義の本来本質なのだからだ。

９月（秋）入学。(東大編） matriculation of Sept.

　(1)かねてから言われていた大学「９月（秋）入学（matriculation of Sept.）」を東大が決定し、社会、教育、政治、経済界で検討課題として話題になっている。受験生、教育現場への対応も考慮しての「５年後」を目途として実施する。

　日本社会の会計年度に合わせた「４月入学」は、大学にとっては年度末の授業、卒業、研究、判定と重なって煩雑、忙しい、立て込んだスケジュールの中での入試実施、選考試験、判定、手続き期間に拘束されて、実は十分丁寧に対応できているのか疑問に思うこともある。

　これが「９月（秋）入学」となると、夏季休暇期間を控えて十分入試、選考に備えた時間が見込めて、実に余裕のある日程という大きなメリットがある。たとえ、高等学校教育が３月卒業でも受験生は半年近く受験勉強に集中できるメリットもある。合わせて高等、中等、初等教育も９月入学にシフトすることが望ましい。

　だから今言われているように東大が「９月（秋）入学」実施なのに入試は従来どおり春に実施すると言うのは、折角のスケジュールのメリットを生かさないやり方で賛成できない。

　(2)世界大学ランキング（英国高等教育専門誌）でカリフォルニア工科大（米：１位）、ハーバード大（米：２位）ほかスタンフォード大（米）、オックスフォード大（英）の上位常連大学に比較して、東大が３０位とそれでも日本の大学でトップという国際的低評価、大学の国際競争力低下に危機感を覚えての世界スタンダードの「９月（秋）入学」の選択だった。

　日本政府も教育に対する投資では先進国で最低ランクで、かねてから１０万人留学生受け入れ計画を目指していても入学時期（４月）がネックとなって思うように留学生が増えてこなかった背景もある。
　９月（秋）入学にはメリットもあり推進すべきだが、東大に限らずに他の大学、高等、中等、初等教育においても９月（秋）入学を実施しての教育効果だ。

　(3)しかし大学の国際的評価、競争力を論ずるならば、日本の教育研究機関はここ１０年間単位では米国に次いでノーベル賞授賞者を輩出し、経済でも先端的技術開発力の優れた企業を有している国だ。

　近年の大学は年間授業時間数を最大限確保して熱心に授業にも取り組んでおり、あとは教育内容（カリキュラム）、自己点検評価の適正化、厳正化、整合性、持続性、大学力、付加価値を十分に機能させて、たとえば入学時期など問題にならない、左右されない日本の大学教育内容のブランド力（brand）強化を推進することが本質論だ。

　(4)企業にとっても９月採用で半年間の就業教育のあとの新会計年度（翌年４月）からの実戦力起用のメリットはあるし、４月採用としても９月卒業からの半年間は社会活動、ボランティア活動に従事することは本人にとっても社会的経験の意義は大きいはずだ。
　最近は聞かれなくなったが社会人の「５月病」もこれで解消だ。

　(5)今年のセンター試験での各大学での実施トラブルにも見られるように、大学教育での実務能力も含めての適応力、応用力、集中力にも問題もあり、大学教育の本質視点からも大学の世界基準に合わせるだけでない日本独自の教育力、大学力（Univ. power）、ブランド力（brand）を開発、推進させることも必要だ。

　大学もすでに少子化社会を迎えて、教育特色、教育研究の独自性（①ノーベル賞クラスの研究、②未来先端的科学技術開発、③産学官共同研究、④ベンチャー事業）が求められて、再編、生き残り改革に迫られている。

世界的政治の劣化と変化。 inferiority and change of global politics

　(1)「言葉遊び」の迷惑国会で、ついでに議員の厚顔あつかましい認識不足だ。国会運営の責任者の民主党国対委員長が自民党代表（総裁）の代表質問の中の「『民主党政権を追い詰めて解散させる』というのは『国民の気持ち』から離れている」と批判した。

　民主党は０９年の本格的政権交代で国民の圧倒的支持を受けたマニフェスト（公約）のほとんどを、その国民に十分な説明責任も果たさない中、見直し、後退、中止、廃止しておいて、円高、デフレ、雇用不安の経済危機には目もくれずに効果的な対策もなく勝手に財政再建（もちろん、長期的設計対策は必要）の消費税増税に特化して、今は国民の信任を失っている。

　(2)直近の世論調査では内閣支持率は右肩下がり一方で、民主党支持率も１０％台の低調で、少なくとも１４年４月に８％、１５年１０月に１０％引き上げる政府の方針に対しては、国民の６０％近くが反対して（ただし、７０％近くが財政再建には消費税増税にも理解）、「過半数」が今年中の解散総選挙を求めている。

　政治家の中には、世論調査（a survey of public opinion）は乱高下、気まぐれものと問題視しない意見もあるが、いつも、いかなるものでも国民の声として集積、集約されて統計学的意義のあるものだ。
　国民から支持を受けた民主党マニフェスト（公約）の自らの手による「不履行」から、再度国民の審判を求めるのは当然の帰結なのが国民世論（国民の気持ち）だ。

　(3)民主党国対委員長の「国民は解散を求めていない」との判断はどこから来ているものなのか。世論調査の結果（解散総選挙の請求）はこの際置いといても、自らの手によるマニフェスト（公約）不履行に対する罪悪感のなさ無責任性は首相も含めて民主党国対委員長にもあきれるばかりだが、誰の目（大震災の影響から任期までとの温情もあるが）にも再度しかも早期の国民の審判が必要だとの認識、常識で、それは現時点では解散総選挙と言うことだ。

　民主党国対委員長の発言、認識には、国民の声に向き合わない政治家の独善、独断、独演の「危うさ」が見てとれる。

　(4)それにしても政治家の「言葉」の軽さは、いつも背信ものだ。社会のパラダイム（paradigm）のためには、国民への不利益罪として政治家の言葉に法的制裁による責任問題化が必要となった。

　(5)国際的にも日本もすっかり弱体化した政治はこれからどういう変化、変遷を辿（たど）っていくのか。壮大な実験のヨーロッパ共同体（EU）も経済、文化の歴史の違いを結局は政治力が埋めきれなくてヨーロッパ経済危機を招いている。

　米国も国内経済の不振不況回復が進まずに国内格差問題に特化して保護主義に回帰して、世界的に政治混迷（inferiority and change of global politics）の中にある。
　一時的には原理原則主義、はっきりしたわかりやすい価値観の政治が台頭するのではないのか。アラブ、中東の春もその後、体制の変化を捉えきれずに漠然と漂流中のままだ。
　イスラム原理主義の台頭進出のすき間、様相はある。石油資源を巡ってのイスラム国家と米国の覇権、利権対立も続く。

　(6)かろうじてアジア圏は、危険分子の北朝鮮は中国が重しとなってそれなりに動くだろうし、軍事独裁国家ミャンマーの民主化への動きが明るい材料となって政治、経済でアジアの安定時代が予測される。
　まがりなりにも平和憲法国家の日本が果たす役割、位置もやり方では大きい存在だ。そのためには政治力、政治信頼、信任の回復が不可欠だ。
　
　

政治家の「言葉」に法的制裁化。 legal sanction about words of statesman,woman

　(1)政治家はそうは気楽な商売じゃない。「言葉遊び」の国会でうつつを抜かしていると、選挙で国民の厳しい審判を受ける覚悟（resolution）もいる。
　すでに国民の拒否にあった自民党政権時代の元首相の演説を逆手に取ったと思ったら、今度はその自民党代表（総裁）が首相の辻演説での「（マニフェストに）書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらない。それがルール」と有言不実行あるいは実行することと言っていることの「虚言」を探してきての程度の悪い低い応酬戦だ。

　これが円高、デフレ、雇用不安、震災復興、財政赤字、貿易赤字、沖縄基地ほか山積する緊急課題を抱えて前途先行き不透明の日本の国会の議論だから、これを見せられた国民はあ然として「開いた口」が塞（ふさ）がらないのは当然だ。

　(2)おまけに「発言に行き過ぎ、『言葉足らず』があれば国民におわび」し、「政策は状況の変化の中で優先順位を判断するもの」との首相の反論には、「おわび」すれば済むという政治家の厚顔無責任性、言ったことと実行することは別問題と言わんばかりの厚顔無恥性には政治資質「失格」と言わざるを得ない。

　政治資質の本質論は、国民との信頼関係が基本だ。約束、つまり「公約」は「守る」（もちろん、出来もしないのにただ「守る」と言い張ることでもない）と言うのが政治家のプライオウリティ（priority）だ。

　そうでなければ、「数」ある中からその人を政党を選んだ意味、意義がない。これは地域住民代表の中によくあるように、引き受ける人もいなくてやむを得ずにお仕着せられる職ではない。選抜、選出、選択選挙なのだから、その前提での政治家の本質論をわきまえた発言、行動、責任力が当然あって当たり前の世界だ。
　まったく政治家本質論をはき違えた程度の悪い政治家群、国会論戦の見本を見ている。

　(3)一般社会のまともな論理では、「言った」ことには「責任」を取らなければいけない。国会議員のように「職務上」言ったことが出来ない場合には「法的制裁」、経済的不利益を受けることもある。少なくとも言い訳、おわびなど通用しない結果責任主義の世界だ。

　政治の世界にも、同様のそれ以上の「言ったこと」への「法的」制裁・制約・責任化（legal sanction about words statesman,woman）が必要な現在政治だ。

　今時「政治家の成り手」がいなくなると危惧されるが、①「実行」することと、②未来展望、志向、構想は明確に区分して発言し、小さくとも実行すること、出来ることから実績を示すこと積み重ねることが慣用（肝要）政治だ。

(4)今の政治は、実行すべきことと未来志向、構想の領域を曖昧（あいまい）にしての政策オンパレードで、自己都合、独断優先の専制政治化している。立憲政治、国民政治のフレーム（frame work）から外れている現在政治だ。

　「国の将来がよくなれば誰が首相でもどちらが政権党かは実はどうでもいい」（記事）という机上極論まで出る始末の来るところまで来た感のある二大政党現在政治論だが、日本の未来図設計責任にそうも言っていられない訳で、最早、政治家の「言葉」に「法的制裁・制約・責任化」を設けて、「有言実行」を求める必要があるのではないのか。机上極論ではなくて、そうでもしなければ政治の信頼は持てない現在だ。