(1)28日に「ブラジルのトランプ」(報道)と呼ばれるジャイル・ボルソナロ新大統領が誕生し、29日にはヒト、モノ、カネ自由往来のEUを主導したリベラル政治家のドイツ・メルケル首相が自ら党首を務めるキリスト教民主同盟(CDU)が地方選で大敗(報道)が続いていることを受けて、年末の党首選に立候補せずに任期の21年で引退することを表明した。
(2)ブラジル新大統領はSNSを活用して、移民阻止など過激な差別的発言で現政権、現状に不満の国民の支持を集めるポピュリズムで頭角をあらわして、その政治手法はトランプ大統領とそっくりといわれている。
トランプ大統領の保護主義、米国第一の政治的主義、立場にG7で直接トランプ大統領に面と向かって反論したとされるメルケル首相だが、同時期にブラジルに保護主義、ブラジル第一を主張する新大統領が誕生し、メルケル首相退陣が報じられて、時代の変化、移り変わりを強く印象づけるものとなった。
(3)世界はリベラル主義(政治家)が退潮して、自国(偏向)主義、保守、差別、分断政治社会が台頭するという時代がさらに勢いを増して加速する傾向が強まった。
メルケル首相が主導するEUは移民受け入れに反発する英国が離脱を決めて、ギリシャ、イタリアなど金融、財政危機国家を抱えて団結、結束が揺らいでおり、極右勢力の台頭も顕著になってきている。
トランプ大統領、政権に一定の距離を置いてきた独、仏ではあるが、ともに国内の政治基盤は軟弱で政策課題を抱えてきた。
(4)メルケル首相の退陣表明でEUの結束、方向性がどう変わるのか、変わらないのか、ともにEUを主導してきた仏マクロン大統領も国内政策に国民の反発、批判を抱えてトランプ大統領のイラン核合意離脱、環境効果を守る国際的規制協議からの脱退で米国との対立を深めて政権基盤が揺らいでいるといわれる。
日本でも保守思想の強い安倍首相、政権が憲法改正、皇位継承による元号公表で保守政治姿勢を鮮明にしており、政治思想の保守化、右傾化は世界的潮流になりつつある。
(5)来月6日の米国中間選挙での結果がどう出るのかは世界の政治の潮流に決定的な影響力を持つことになるもので注目される。米国がさらに保護主義、米国第一に向かうのか、伝統的なリベラル思想が復活するのかは今後の国際政治の良心、良識、協調、平和への行方を左右するものだけに米国民の判断が重要性を持つことになる。
仏経済学者のトマ・ピケティがベストセラー著書の21世紀の資本で世界的な格差社会の解消の必要性を唱えたが、まさに格差社会、分断社会が国際政治、社会の地殻変動を誘因して現状へ不満、批判を持つ階層、人たちの反体制、過激思想社会に向かわせて潮流となりつつある。
(6)この流れの先にあるものは何なのか、EUも危機を迎えて、米国は中露との経済、軍事対立姿勢を鮮明にして、中東、アフリカは紛争、混乱が続く。
米国のリベラル、良心、良識の復活が大きなポイントだ。
(2)ブラジル新大統領はSNSを活用して、移民阻止など過激な差別的発言で現政権、現状に不満の国民の支持を集めるポピュリズムで頭角をあらわして、その政治手法はトランプ大統領とそっくりといわれている。
トランプ大統領の保護主義、米国第一の政治的主義、立場にG7で直接トランプ大統領に面と向かって反論したとされるメルケル首相だが、同時期にブラジルに保護主義、ブラジル第一を主張する新大統領が誕生し、メルケル首相退陣が報じられて、時代の変化、移り変わりを強く印象づけるものとなった。
(3)世界はリベラル主義(政治家)が退潮して、自国(偏向)主義、保守、差別、分断政治社会が台頭するという時代がさらに勢いを増して加速する傾向が強まった。
メルケル首相が主導するEUは移民受け入れに反発する英国が離脱を決めて、ギリシャ、イタリアなど金融、財政危機国家を抱えて団結、結束が揺らいでおり、極右勢力の台頭も顕著になってきている。
トランプ大統領、政権に一定の距離を置いてきた独、仏ではあるが、ともに国内の政治基盤は軟弱で政策課題を抱えてきた。
(4)メルケル首相の退陣表明でEUの結束、方向性がどう変わるのか、変わらないのか、ともにEUを主導してきた仏マクロン大統領も国内政策に国民の反発、批判を抱えてトランプ大統領のイラン核合意離脱、環境効果を守る国際的規制協議からの脱退で米国との対立を深めて政権基盤が揺らいでいるといわれる。
日本でも保守思想の強い安倍首相、政権が憲法改正、皇位継承による元号公表で保守政治姿勢を鮮明にしており、政治思想の保守化、右傾化は世界的潮流になりつつある。
(5)来月6日の米国中間選挙での結果がどう出るのかは世界の政治の潮流に決定的な影響力を持つことになるもので注目される。米国がさらに保護主義、米国第一に向かうのか、伝統的なリベラル思想が復活するのかは今後の国際政治の良心、良識、協調、平和への行方を左右するものだけに米国民の判断が重要性を持つことになる。
仏経済学者のトマ・ピケティがベストセラー著書の21世紀の資本で世界的な格差社会の解消の必要性を唱えたが、まさに格差社会、分断社会が国際政治、社会の地殻変動を誘因して現状へ不満、批判を持つ階層、人たちの反体制、過激思想社会に向かわせて潮流となりつつある。
(6)この流れの先にあるものは何なのか、EUも危機を迎えて、米国は中露との経済、軍事対立姿勢を鮮明にして、中東、アフリカは紛争、混乱が続く。
米国のリベラル、良心、良識の復活が大きなポイントだ。