軍服姿の習主席。 a military uniform of president shu and north korea

　(1)稲田防衛相（当時）の辞任を受けて安倍首相は８月の内閣改造まで岸田外相に防衛相を兼務させたが、安倍首相が任命責任を重く受け止めているなら安倍首相が防衛相を兼務すべきだと書いた。

　(2)まるで岸田外相の防衛相兼務を狙いすましたように北朝鮮は２８日深夜にミサイル発射実験を実施して日本政府も深夜早朝に対応に追われたが、防衛相兼務の岸田外相は外務省と防衛省を掛け持ちでともに緊急時の安全保障対応の要職として時間差の対応のむずかしさが指摘された。

　(3)たとえば外務大臣室での防衛省をつないでのＴＶ会議など最新情報確認、収集、安全対策会議を実施出来れば時間差のない仕事の兼務機能できるのだろうが、機密情報の安全性、秘密性が十分確保されていない現状では機密の漏えい問題もあって今のところは簡単にはいかない。

　(4)緊急時の安全保障対策も含めて最新情報機密管理システムの作成、構築が急がれる、求められる事態だ。
　むしろ関係閣僚の国家安全保障会議を開いて官邸、外務省、防衛省一体となっての安全保障情報収集、管理を機能させれば重要閣僚兼務上のロスも軽減できた。
　そのための最新情報機密管理システムの必要性だ。

　(5)中国の習国家主席は中央軍事委員会主席としての軍のトップとして軍服姿で軍用車に立って中国軍創設９０周年軍事パレードに参加（報道写真）していた。
　習主席の軍服姿（迷彩服）はめずらしく、中国軍の威容を誇るようで、北朝鮮のミサイル発射などまるで関心のない、眼中にない様子も伝わってきた。

　(6)トランプ米大統領はツイッターで「中国にとても失望した。口先だけで北朝鮮に何もしていない」（報道）として中国を批判している。
　中国企業に対する制裁圧力を検討しているといわれる。中国としては米国に対峙する北朝鮮のミサイル脅威（核実験に対しては独自の制裁示唆）を利用して米国と大国対等距離関係の構築をはかりたい思惑もみえて、習主席もトランプ大統領との個人的な関係では表立って対立を避けながら国連の安保理では原則とした対立が続いている。

　(7)北朝鮮ミサイル発射実験が続く中で習主席の軍服姿の中国軍軍事パレード参加は、米国ほどには北朝鮮問題に関心を示さずに大国主義として北朝鮮に対する寛容姿勢を引き立たせる結果効果のあるものとなった。

　今後の米国と中国の関係だが、中国としては習主席とトランプ大統領の個人的な関係にもとづく大国対等関係の構築をはかっていくものとみられるが、米国第一主義、保護主義のトランプ大統領が中国経済封じ込めでどこまで直接的に対立、対決していくのか、北朝鮮を挟んで厳しい米中利害対立の時代を迎えそうだ。

協力（共闘）か分解（分党）か。 collaboration or separation

　(1)政党は理念、理想、思想、主義、信条、手法、志を同じくするものの集団だが、単一細胞では支持を広げられないのでおおむね右から左まで広い考えのものの集まりの政党と言いたがる。

　自民党も本来的には伝統的保守思想の中で政策に異論が出ると右から左の広い考えを併せ持つ政党だと幅の広さを強調してみせる。

　(2)その本心は伝統的保守思想の中での主導権争い、党内権力争いというところだ。０９年に本格的政権交代を果たした当時民主党は旧自民党から旧社会党までそれまでの政治理念、理想、主義、思想の１８０度違う政党出身者が同居して民主党を結成し、旧自民党系出身の小沢一郎、鳩山友紀夫さんが主導してそれまでの自民党的保守政治に対抗して公共工事の見直し、高速道路無料化、高校授業料無償化など革新的な政策を打ち出して国民の圧倒的な支持を集めて本格的政権交代を果たした。

　(3)何しろ旧自民党系から旧社会党系の１８０度違う政党出身者が同居しているので、政策ごとに党内対立が顕在化して安定せずに、その革新的政策も付け刃の財源の裏付けのない実効性にないものであることがわかって、３年半で政権自己崩壊してしまった。

　それからの民主党から名前を変えた民進党は国民の不信を一手に背負うことになって、今では野党第一党とはいえ５％台の支持率の低空飛行のままで蓮舫代表も１年足らずで辞任する結果となった。

　(4)またまた代表選に迫られている。現在のところ民主党政権の官房長官を務めた枝野幸男さんが立候補を表明している。前回代表選に立候補して敗れた前原誠司元外相も「自分自身はやれるという思いは変わっていない」（報道）と意欲を示している。

　枝野さんは現執行部に近く野党共闘で政策、理念の違う共産党と手を組むことには「排除する理由はない」（同）立場を示して、前原さんは保守的立場を代表するといわれて共産党との共闘は選挙互助会であり共闘には政策、理念の一致することが大事との考えを示している。

　(5)仮に二人が正式に立候補するということになれば党内の右と左の思想、理念を代表する候補者の対立となり、構図としてはわかりやすいものとなる。
　枝野さんは共産党との共闘は代表選の争点ではないという考えを示しているが、今後の民進党の団結力、一体力、推進力を決める重要な争点なので問題から逃げる、避けることなく代表選を通して理念、理想で一致できる政策論争をすべきだ。

　(6)問題から逃げる、避ける手法が民進党の国民離れを招いている。一致できなく、協力（collaboration）できなければ分解（separation）、分党の道しかない。

任命責任の不実。 insincerity of duty of designation

　(1)稲田防衛相（当時）が日報隠蔽問題の責任を取ってこの問題を調査する特別防衛監察結果が発表される前日に突然辞任の意向を表明したときには、さすがに稲田防衛相が日報隠蔽に関与していたことが同報告書に盛り込まれていたのかと推測した。

　２８日に発表された同報告書はそもそも防衛省内の防衛相直属の特別防衛監察の調査とあって「（稲田防衛相に日報）データの存在について何らかの発言があった可能性は否定できない」（報道）としつつも「稲田防衛相が（日報隠蔽を）決定・了承した事実はなかった」（同・（ ）は本ブログ注）という、防衛省内の傷のさすり合いという茶番で幕引きを演じたということになった。

　(2)防衛省内とはいえ背広組（官僚）が制服組（自衛隊）を監督するシビリアン・コントロールの理念にもとづいた特別防衛監察でもあるのだろうが、そもそも直属の稲田防衛相（当時）自身の疑惑とあっては勝手は違った。

　稲田前防衛相についてはその発言、行動から資質、能力、判断力で防衛省内外から疑問視されてまさに頼りない大臣であったが、当事者の防衛省内をはじめ内外からの個人的な資質、能力、判断に対する批判、指摘についてはちょっと気の毒のような感じを受けた。

　(3)稲田前防衛相を擁護するつもりははなはだもないが、本人が希望して防衛相に就任したのかどうなのか、これに対して安倍首相が任命責任（duty of designation）はすべて自分にあると国民におわびしたいと述べているとおり、こういう大臣を任命した安倍首相の判断、政治力に責任と問題があるのであって、その任務にふさわしくなく応えられなかった稲田前防衛相の個人的資質、能力不足を今更あげつらってみてもそれは適当ではないし、はじまらない。

　(4)本人の資質、能力の適、不適と疑惑解明は別問題だ。安倍首相は稲田防衛相の辞任を受けて、後任に岸田外相を防衛相兼務とした。８月上旬の内閣改造までの臨時対応とみられるが、安倍首相が任命責任を重く受け止めるのならば当然任命した安倍首相が防衛相を兼務して大臣、背広組、制服組それぞれのトップが同時に辞任する異常事態の防衛省内部組織崩壊の立て直しに努めなければならないのは当然のことだ。

　(5)ことあるごとに（これが多い）安倍首相の任命責任痛感が言葉だけの誠意のない（insincerity）ものに聞こえてくる（実際、理解できる行動を見たことがない）のは安倍政治の本質を映すものだ。

　安倍首相、安倍政治は早口八丁で自説をまくしたてるだけで、誠意が感じられない。誠意のなさが国民の安倍嫌いとなって支持率の急落につながった。

本当の女性の時代を目指して。 aim at real womanlike era

　(1)稲田防衛相が辞任を表明した昨日に民進党の蓮舫代表も相次いで辞任すると表明した。蓮舫代表の場合は期待にこたえられなかった点では稲田防衛相と同じだが、状況は異なる。

　安倍内閣は支持率が急落して２０％台の危険水域に墜ち込んで、かねてから発言、存在感に疑念の多かった稲田防衛相は米国など同盟国との連携、中国、北朝鮮の東アジア軍事対峙対策など国防、防衛の要職という立場から交代は時間の問題となっており、さすがの安倍首相も政権のダメージが支持率で反映されたこともあり８月の内閣改造を待つことなく心おきなく稲田防衛相の事実上の更迭（報道）となった。

　(2)一方の蓮舫代表は自らの東京選挙区を対象とした都議選では支持を集めれずに、わずかの議席すら守れずにさらに減らして敗北、選挙の顔として期待されながらその期待にこたえられずに代表としては失格であった。

　しかし野党第一党といいながらわずか５％台の政党支持率では、今更選挙に負けるたびに代表を交代させていては政党の存在理由にかかわるゆゆしき事態なだけに、ここはガマンして党の衰退、敗北の責任をしっかり受け止めて党再生に向けて泥をかぶる覚悟が求められる党内外の事情がある。

　(3)実際、蓮舫代表は都議選敗北後に続投を表明していたが、党の外からは関心はなく党内からも距離を置く姿勢が目立ち、離党をほのめかす議員の発言も出て党分解状態が見られていた。

　自民党の議員からも「（蓮舫辞任が）なぜ、今なんだ」（報道）との驚きでとらえられてる。報道によると辞任を表明した野田幹事長の後任人事でも候補者から次々と断られたことがこれまでと蓮舫代表辞任に追い込まれたといわれている。

　(4)完全に党内人心を失った格好となってこちらも辞任に追い込まれたようだ。稲田防衛相と蓮舫代表も国会発言を聞いていると、問題の核心の捉え方が不足、下手で理詰めで系統だてて説明、追求することがほとんどできない政治家として「シロウト」の印象が強かった。

　「シロウト」は時として今流の既存、既成の政治、政党、政治家が嫌われる時代では新風を吹き込む要素ではあるが、それは確固たる理念、信念、信条、思想があってのことだ。

　(5)稲田防衛相も安倍首相に近い保守思想を持つといわれて安倍首相に重用されたといわれており、もっと理念、信条、思想を前面に出して政治的個性を主張することが賛否両面はあってもこんなに存在感が薄い防衛相では終わらなかったのではないのか。

　語ることが出来ないとすれば、そもそも問題外のことではあった。

　(6)女性の時代といわれて期待を向けられながら、稲田防衛相、蓮舫代表がともに期待を完全に裏切る形で辞任することは、安倍首相が持ち上げる女性活躍の社会などとは別に本当の女性参画、活躍の時代に向けて（aim at real womanlike era）のスタートとすべきことだ。

　人口比率が比較高い女性の社会参画は避けて通れない時代の要請だ。

政労使会議のへい害。 an evil of a conference of government and laborer and manager

　(1)成果型労働制は労使契約にもとづく働き方の本質（essence）だと書いた。連合会長は政府に対して成果型労働制実施について基本的に受け入れる意向を示していたが、その後連合傘下の組合、組織や支持政党の民進党からも反対意見が出て、結局政府申し入れの成果型労働制受け入れ姿勢を見直す（報道）ことになった。

　(2)話の流れからすると連合執行部のひとり相撲で、連合会長が組織を十分に束ねることなく一方的に見解、独断で政府に成果型労働制受け入れを表明したということになって、政労使会議体制の影響、へい害が出た。

　連合執行部内でもこの現会長が再任を辞退する意向を表明しながら再び会長職にとどまる意向を示すなど迷走している。

　(3)政府も政府なら、労働者組織代表の連合も連合で、組織として考えをとりまとめることもなく連合執行部の意向だけで政府に協力するという独断性だった。
　安倍政権になって政労使会議が設けられて、安倍首相の意向に沿ったデフレ脱却、経済回復シナリオに協調する体制に組み込まれて、労働者の権利、利益を代表する連合の立場、存在力が薄れてきていた。

　経団連はすでに企業内の労使個別交渉による企業存続優先体制が通常化して、さらに安倍首相、政権による強い賃上げ、企業内留保の活用の要請がはかられて、経団連としての春闘の取りまとめも不要となって存在感が激減していた。

　(4)本来自由で自主的な企業経済活動が安倍政権の政治介入によって理念が崩れて、政府のいいなり状態になっていた。
　もちろんモノは使いようで安倍政権の強い要請で企業の賃上げは４年連続で実施された。しかし円安逆効果などにより輸入材料物価高が賃上げ効果を上回り消費行動には結びつかずに安倍首相が唱える経済の好循環には結びついていない。

　(5)安倍内閣支持率急落で２０％台の危険水域に突入して、８月の内閣改造、政府が取りまとめる働き方改革で出直ししたいところなのだろうが、今回の連合の一度は了解した成果型労働制導入を見直す方針転換で政府も出鼻をくじかれた格好だ。

　安倍首相、政府が１強、強権性で国会審議、社会理念、通念など壊してきたものの代償は大きい。

　(6)本日稲田防衛相、蓮舫民進党代表が辞任の意向を表明した。政治の根本的な立て直しが急務で、このままではそのうち国民の生活にも深刻な影響を及ぼすことにもなるだろう。