地球の中のことを知るべきだ。 we must learn to the inside of the globe

　(1)宇宙の謎、海の不思議とよくわからないものは多いが、人間が住む地球の中ほどいまだによくわからないものはないのではないのか。どうも中心核にはマグマがあって活動しており、地殻変動を起こして地震やら火山噴火を引き起こすようだ。

　比較フラットな平野地帯は地盤が固いのか強いのか地面が裂けて噴火を引き起こすこともなく、通常かって噴火をくり返した火山口からそれこそ１万年単位で突如噴火するから予測するのもむずかしい。
　宇宙や海と違って地球の中に入り込んで観測することなどほとんど不可能に近いので、その実態、実像をつかむことなど容易ではない。

　(2)太平洋側の海底岩盤が動き日本大陸に圧力を加えている程度がわかる程度で東海沖大地震が予測されて、日本で唯一観測機器を設置して地震観測機器体制をとっているが、最近になってこれに四国、九州沖とあわせて南海トラフが同時に変動する東南海沖巨大地震が注目されてそれどころではなくなっている。

　専門家の分析によると東京直下型地震は３０年の間に８０％の確率で発生の可能性が大きいともいわれて、地震災害安全対策、避難計画が急がれている。

　(3)かっては政府、専門家会議として地震予知連絡会議が置かれていたが、マグニチュード９．１の東北沖巨大地震による東日本大震災を予知できずに受けて、研究者機関の日本地震学会は無力感を示して、その後地震予知は不可能だとして地震予知連絡会議は消滅した。

　(4)９月２７日（土）の午後１２時前に突如噴火した御嶽山は紅葉盛りの好天でにぎわう山頂付近登山者の多くを巻き込んで火山灰、有毒ガス、高速噴石で多くの被害者を出している。

　地殻変動の予兆（火山振動）は観測されていたがその後一旦収まり警戒レベルのものではないと判断（気象庁）されて、突発性（unexpected）の水蒸気爆発噴火とされた。
　噴火を受けて会見した専門家は、火山の噴火（volcanic eruption）を予知することはむずかしいと述べて、ここでも地球の中の観測体制の限界を示したものだ。

　(5)地球温暖化を受けて、近年災害国日本では局地的な豪雨が同時多発的に発生して土砂災害、洪水被害がひん発している。地上の豪雨対策では土砂崩れ危険、洪水河川対策は計画的に点検整備は可能だが、これも狭い国土の日本では政府、自治体は危険を承知で危険地域に入り込んで宅地住宅建築許認可を出しておいて、安全対策も不十分に被害を拡大させている。

　(6)人類はもっと地球の中のことについて知るべきだ。（we must learn to the inside of the globe）
　科学万能時代、先端的科学技術開発の進歩の中で直接地球の中に入り込んでの観測研究、解析がたとえできなくても、地球の中の活動、変化、予兆について知るべく方法論（methodology）を研究開発すべきだ。

　日本地震学会はすでにあっさりと地震の予知から撤退したが、研究者の使命は未知への挑戦と思考と理論形成だ。挑戦すべきだ。

　(7)安倍首相は昨日招集された臨時国会の所信表明演説の冒頭で、災害に強い国づくりを表明した。豪雨土砂災害、大雪災害については述べたが、地震、火山噴火（予知）対策への挑戦は聞かれなかった。

　われわれの住む地球の中の実像についてもっと知るべきだ。
　

国民主権と無戸籍。 parliamentaly responsibility and unregistered census record

　(1)一応G8先進国メンバーの仲間入りをしてGDP世界第３位の経済国で、ノーベル賞もここ１０年では米国に次いで多い先端科学技術開発国でもある日本で「無戸籍（unregistered census record）」の人が２００人（うち成人１８人）いることが法務省の実態調査でわかった。

　(2)民間支援団体では出生届が出されずにその実態を把握していない自治体もあり、実態はもっと深刻で多い（報道）と言っている。
　出産しても家庭の事情で出生届を出さずに（出せずに）無戸籍になった人たちだ。民法規定では「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」としており、母親が離婚した前夫の子として扱われるのを拒否して、あえて出生届を提出しないで「無戸籍」になるケースだ。

　(3)行政（出生届）と病院（出産）と教育（義務教育）の連携、周知不足、不親切が原因だ。今回の調査でははじめて成人１８人の無戸籍者が判明した。戸籍がなくても住民登録は可能だが、教育、就職、社会活動、権利行使（契約）関係で不利、不自由、不足がなかったのか、国民として子どもの段階での早い戸籍取得判断、選択指導による国民権利取得がなされなければならなかった。

　(4)民法の離婚後３００日以内前夫の子推定規定は生理学上やむを得ないとして、すでに離婚が成立しており現在の親権者の子の戸籍を判断、選択する権利に十分の配慮がなされることは、人格、人権擁護上必要な裁量である。

　親子関係、戸籍は「血縁」のつながりが原則ではあるが、血縁がなくても養子縁組、婚姻などによる戸籍の発生、取得は可能な社会であり、事情によっては民法規定によらなくとも（特別考慮、特例）親権者の判断、意思、選択で子どもの有利な戸籍を選択、取得できることがあって当然であり、行政と病院と教育が連携して周知指導を強化すべきだ。

　(5)近年は夫婦間のDV問題離婚や男女間のいざこざによるストーカー事件などの被害を恐れて相手に住所等知られたくない複雑な人間関係も増えている。現在の親権者の意向、判断、選択で子どもの安全で有利な戸籍選択、取得で権利関係を守ることはますます必要な時代だ。

　現在の戸籍取得は過去の時代の当事者による行政届け出ではなくて、手続上病院での出産証明書による出生届提出が通例であり、事実関係は把握、追跡、確認が容易であり、とりこぼしのない徹底した行政、病院、教育の連携強化による当然のすべての国民の権利取得のためにいかなる障害があってはならない。

　(6)民法規定は明治時代に制定されて１００年以上これまで大きな改定はなく、現代社会に適合規定しないものも多く、現在すべてを見直して国会提出を目指して改定作業が続けられている。

　離婚後３００日以内前夫の子推定規定にもその後の親権者の子どもに安全で有利な戸籍選択、取得の裁量、周知にも配慮すべきだ。
　国民主権（parliamentaly responsibility）で権利意識の比較高い自由主義国家の現在の日本にあって、無戸籍者がいるなどとあってはならないことだ。

開かれた国連。 open UN

　(1)安倍首相は先の国連総会に出席してアフリカ大陸のエボラ出血熱対策で４３億円、中東紛争、テロによる難民対策に５４億円の緊急支援（報道）を打ち出した。日本は米国に次いで国連通常予算の分担率が高く（報道）、さらに国際貢献と存在感を拠出金支援でアピールしたものだ。

　平和憲法のもとに国際紛争を解決する手段としての戦力を持たず、交戦権を放棄する日本は、国連の一部核保有軍事大国が特権（拒否権）を行使する安保理常任理事国メンバーでもなく、国連への拠出金、分担率の多さに見合った存在感は示せていない。
　同じようにドイツ、インド、ブラジルと安保理常任理事国入りを目指す日本は、常任・非常任理事国の枠組みを拡大する国連安保理改革（共同提案）を目指している。

　(2)国連は、一部核保有軍事大国の安保理常任理事国の思惑に振り回されて、世界の紛争の調停役として存在感を示せずに、無力感がつきまとっている。
　議論（discussion）の場ではなく、軍事力を背景とした世界勢力の政治的、軍事的かけひき、非難、アピールに使われて、実態は米国をはじめとする自由主義圏とロシア、中国の社会共産主義圏の利益対立構図のアピールの場でしかない。

　世界の紛争の調停、介入は国連ではなく、米国を中心とした欧州自由主義国が直接共同軍事行動で関与する構図だ。

　(3)国連通常予算の分担率の高い日本が国連内で発言権を確保して国連の動向に強い影響力を持つことは相応の権利でもある。
　G8メンバーの中から第２次世界大戦敗戦国のドイツ、日本が安保理常任理事国から除外されているのは、国連の偏向した組織構成による今では差別的な勢力分布を示すもので、予算拠出と発言、権利行使は別問題とする不都合で不条理（unreasonableness）な体制は国連の推進力を損なうものだ。

　(4)日本がドイツほかと国連改革を提案する意味、意義はある。唯一の戦争被爆国でG8メンバー国の日本が安保理常任理事国として迎えられ、世界平和、核軍縮、貧困、人権対策で国連安保理を「議論」の場として稼働して世界に「開かれた国連（open UN）」を発信する役割、使命を担う資格はあるし、すべきことだ。
　国連が一部核保有軍事大国の思惑に牛耳られて機能せずに、結果として平和、平等、共存の国連の役割、使命を果たしていないのは不幸なことだ。

　(5)安保理常任理事国の枠組み拡大による議論優先の開かれた国連改革実現の中で、建設的で有意義な国連の機能化を推進するために日本は先頭に立つべきだ。
　唯一の戦争被爆国で平和憲法を有し国連予算の分担率も高い日本には十分にその資格はあるからだ。

　(6)ただし、そのためには中国、韓国との外交摩擦、米国一辺倒の追随外交、軍事、集団的自衛権による軍事的圧力行使の解消など国内政治、外交、軍事の見直し、整理検証と国民的合意形成、支持が必要だ。

　日本は相互信頼のもとに世界から尊敬される存在になることを平和憲法（前文）でも述べている。国連改革を通して国連の中でも一定の存在感を示すことは日本の大きな政治目的である。

業績評価、成果の賃金体系。 wages systems by the business appraisal & achievement

　(1)今年４月からの賃上げ効果は、民間給与が前年比１．４％上昇して３年ぶりの増加データとなった。一方で非正規雇用者は前年比０．１％減で正規雇用者との格差拡大（報道）となった。
　雇用形態で６０％を占める非正規雇用者の賃金を抑えて正規雇用者の賃上げをはかった企業ポーズ戦略の実態だ。

　企業は収益優先事業体であるので損をしてまであれこれ貢献、寄与することなどしないのが本質だ。
　収益が上がったのだからそれを貢献した従事者に賃金として還元するのは当然だと言いながら、裏表、損益均衡をキチッととらえて企業ダメージ回避を考えている。

　(2)日立製作所が国内の管理職を対象に従来の年功序列の賃金体系（wages systems）を廃止して、ポストや業績評価（business appraisal）、成果（achievement）に応じた給料賃金体系に移行する。（趣旨報道）

　すでに外国企業では導入されて日本の富士通、日産自動車でも導入されており、ソニー、パナソニック、ユニクロなど世界市場展開する企業が次々と導入を決定している。
　経済のグローバル化、生産拠点の海外進出、外国人雇用方針に対応するものだ。

　(3)業績評価、成果中心の企業収益優先戦略を鮮明にしたもので、年令にかかわらずに従事者のヤル気、意欲、努力、開発、工夫能力を高く評価して企業成長促進をはかり、企業間競争を突破しようというものだ。

　賃金の本質は、与えられた職務、職責を履行し一定の業績成果を上げる「対価」として位置付けられるもので、職務履行の時間比率に見合ったものではない（残業廃止）と書いたが、賃金本質論にそった賃金体系の導入だ。

　(4)日立は管理職対象の同賃金体系の導入だが、ソニーのように全社員対象に導入（１５年度ー報道）する企業もある。
　経済のグローバル化（外国企業の業績成果主義）、生産拠点の海外進出、外国人雇用などに適切、効果的に対応するための方式だが、世界的経済不況に見舞われた時代には日本の終身雇用、年功序列賃金体系制度を評価していた時期がある。

　年令による賃金上昇、終身雇用により将来生活設計が保障されて、安定して落着いて職務、職責に従事できる効果の利点を高く評価してのものだ。

　(5)企業としても理想的な従事者年令構成、雇用計画が立てやすく、長期的な資本、経費、資産把握、展望ができて利点はあった。
　しかし近年は国内の長引くデフレ不況に世界同時経済不況に見舞われて、業績不振による資本、経費、賃金負担増から雇用計画も見通せず、安定せずに企業戦略の見直しに迫られていた。

　(6)企業が収益優先事業体である以上、業績成果主義はやむを得ないところもあるが、成熟した社会は企業に経済効果と同じように社会的貢献、還元を求めており、外国文化と違って儒教思想に根差した日本社会では仕事と人格の切り離しは容易ではなく、正規と非正規格差問題を抱えて動向と評価が試される。

大阪都構想の住民投票（スコットランド方式）。inhabitant's vote of osaka metropolis plan

　(1)経済には表と裏があって当然だが（儲かる人がいればその分損をする人がいる）、政治には表と裏があってはならない。権利、人権は平等、公平、公正が基本原理だ。

　大阪市の橋下市長が大阪都構想（osaka metropolis plan）を掲げて府と市の二重行政解消による行財政効率化、行政サービスの均一化改革をはかる協定書（大阪都設計図）案が府、市の９月議会で審議される。

　(2)かっては第３極政治勢力として中心的役割を担った大阪維新の会だが、大阪都構想実現のための国政参加を目指して政策、理念の違う超保守の知名度頼りの石原前東京都知事の太陽の党と合流したことが「アダ」となって（come to naught）、橋下市長の革新性、権力対抗姿勢、突破力の良さが半減して推進力を失い、そこへ従軍慰安婦肯定発言問題で国民ばかりか国際的批判を受けて政治力を一気に失った。
　ついには知名度を頼りの石原さんとも理念の違い、対立からたもとを分かってしまった。

　(3)その「下り坂」政治状況の中で、大阪都構想も当初は検討もやむを得ないとしていた府、市議会から反発、反対を受けて橋下市長の思惑どおり構想は進まず、政治的に停滞したままだ。

　府、市議会で審議の大阪都構想の協定書（設計図）が可決承認されなければ、大阪市民対象の「住民投票（inhabitant's vote）」にまでこぎつけない政治課題だ。

　(4)大阪都構想は橋下さんが府知事時代に掲げた政策命題で、当時の第３極政治勢力の高い国民支持に乗って愛知県、名古屋市の都構想に新潟県などの道州制導入意向へと波及していった。

　名古屋市も都構想を推進した河村市長の減税日本がその後、議員資質、能力が問題、疑問視されて勢力減退して促進力が失速し、議論はやはり進んでいない。新潟県などの道州制導入も今ではさっぱり音沙汰なしだ。

　(5)大阪都構想は反対議会からは二重行政解消による行財政効率化にならずに、余計にコスト高になり（報道）行政サービス低下を招くとの声が出て、府、市議会の承認を得る見込み、公算は極めてむずかしい状況だ。

　地方自治体は人口減少の時代を迎えて財政状況は厳しい中にあり、一自治体で行政、財政、住民サービスを維持することがむずかしい政治環境にある。

　(6)特に東日本大震災被害により「ゼロ」からの復興の東北にとっては被害を免れた日本海側自治体との協調による道州制構想は有効な必要政策であった。
　都構想は二重行政のムダ解消、財政効率化、行政サービスの均一、公平、公正化と利点もあり、当然のように行政機構改革に万能型（almighty）などあり得ないから欠点もあるだろう。

　利点、欠点、行財政対効果の比較問題として、決着方式として市民、住民の意見（住民投票）を集約していいのではないのか。決着にスコットランド方式を提案したい。