「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」について

農林水産省から、本日、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。

以下はＨＰより

本政令は、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号。以下「外来生物法」という。）」に基づき、カルロスキウルス・フィンライソニイ（フィンレイソンリス）及びヘルペステス・アウロプンクタトゥス（フイリマングース）を新たに特定外来生物に追加するものです。

1. 改正の経緯
外来生物法に基づき未判定外来生物とされている生物のうち、輸入の届出があったカルロスキウルス・フィンライソニイ（フィンレイソンリス）について、及び、これまで特定外来生物ヘルペステス・ヤヴァニクス（ジャワマングース）の別名又は亜種とされてきたが、今般別種であるとの見解が定着したヘルペステス・アウロプンクタトゥス（フイリマングース）について、特定外来生物等専門家会合において委員から我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれがあるとの意見が得られました。

これを踏まえ、農林水産省及び環境省は、平成25年5月24日から平成25年6月23日に特定外来生物の指定に係る意見募集（パブリックコメント）を行いましたが、意見の提出が無かったため、本日、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定し、外来生物法に基づき、カルロスキウルス・フィンライソニイ（フィンレイソンリス）及びヘルペステス・アウロプンクタトゥス（フイリマングース）を新たに特定外来生物に追加することとなりました。

詳しくは、農林水産省のホームページを見てもらいたいのだが、なぜ必要もない外来種が入ってくるのだろうか。
ずいぶん昔であるのなら、毛皮や食用という事もあっただろうが、今ではそんなことはありえない。
観賞用であったりすることがほとんどだろうとは思うが、なら、死ぬまで飼いつづけてほしいものだ。

飼えないから、近くの川に捨ててしまう。
山に逃がしてしまう。
そのわがままな考え方のせいで、日本にとって大切な生き物が、次々と絶滅に追いやられている。

その責任を、その人たちは、どう考えているのだろうか。

復興へ２１世紀水田農業チャレンジプラン 多様な経営 一括管理

これが今日最後の、日本農業新聞ｅ農ネットからとなるが「復興へ２１世紀水田農業チャレンジプラン　多様な経営　一括管理　ＪＡ仙台 （2013/7/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ仙台は今年度から、東日本大震災で津波被害を受けた仙台市沿岸部の農地で、「２１世紀水田農業チャレンジプラン」による農業復興を始めた。
法人、集落営農、生きがい農園など多彩なゾーンの展開へ、ＪＡが主体となって土地利用を調整する。
目指すは担い手、兼業、自給農家それぞれが活躍できる全員参加型の地域農業構造改革だ。

・担い手、兼業、「自給」も対象　圃場整備機に

同沿岸部は、農地１８００ヘクタール（うち水田１６００ヘクタール）が被災したが、本年度までに１４００ヘクタールが作付け再開にこぎ着けた。
しかし、営農再開が来年以降となる地区では、被災による農地の荒廃、担い手の減少、農機・施設の流失などにより、個々での経営再開が難しい現実がある。

そこで大規模圃場（ほじょう）整備が今秋から本格化する井土地区（１００ヘクタール、７３戸）と、荒浜地区（１８０ヘクタール、１８９戸）の２地区で、同プランを進めることにした。

集積した農地を、テナントビルのように多様な農業者に合わせて区分けし、共同利用する加工施設や作業場、市民農園なども敷地内にまとめて設置するイメージだ。
今後、ＪＡが農地を一括管理することを検討していく。

同プランは、ＪＡが２００４年に策定した。
当時は農地の利用調整が進まなかったが、震災を機に農家からプラン復活の要望が出た他、仙台市の復興プラン「食と農のフロンティア」とも方向性で一致。
行政や関係機関との協議会でも連携して進めていく。

プランを監修した東北大学教養教育院の工藤昭彦教授は「農地の利用調整は、農家から信頼の厚いＪＡならではの仕事であり、特に被災地では社会的意義も高まっている」とみる。
その上で、「利用調整後の農地の利用は、地域ごとに個性を持たせるため、農家から要望が上がる仕組みづくりが大切」と指摘する。

同ＪＡ震災復興推進課の小賀坂行也さんも「まずはチャレンジプランをもとに農地管理のモデルをつくり、高齢化が進む中山間部などでも普及していきたい」と話す。
というもの。

これも、いい考え方だと思う。
自分も、東北大学教養教育院の工藤昭彦教授が言っている通りで「農地の利用調整は、農家から信頼の厚いＪＡならではの仕事であり、特に被災地では社会的意義も高まっている」と思っている。

もっと沢山、若者が地域にいてくれたら・・・・
こういう事は、加速して実行していけるのだが・・・

食の安全基準 議論 輸出国との溝は埋まらず

日本農業新聞ｅ農ネットに「食の安全基準　議論　輸出国との溝は埋まらず　ＷＴＯ （2013/7/2）」という記事も出ていた。

内容は以下の通り
【ジュネーブ安達聡子】世界貿易機関（ＷＴＯ）は６月２７、２８の両日、衛生植物検疫（ＳＰＳ）委員会を開いた。
会合では、食品の安全性で国際基準を定めるコーデックス委員会が今年で設立５０周年を迎えたことを受け、科学的根拠に基づく食品の安全性をめぐる発言が相次いだ。
また日本は東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う食品の放射性物質について、最新情報を提供した。

ＷＴＯのＳＰＳ措置は食品・動植物の輸入を通じた病害虫の侵入を防ぐとともに、消費者の健康を守るための輸入規制を認めている。
一方、輸出国はこれを非関税障壁にとして問題視。
このためＷＴＯでは、国際基準となっているコーデックス規格よりも厳しい基準を、輸入食品に適用する場合、科学的な正当性を示す必要がある。
ＷＴＯの係争事例としては欧州連合（ＥＵ）のホルモン牛輸入禁止措置でＥＵの敗訴が確定している。

２７、２８日の会合では、日本政府が原発事故に伴う食品の放射性物質の基準値は大きく下回っているとし、実際に出回っている日本の食品は科学的に十分に安全と強調した。
その上で、中国や香港、台湾が依然として輸入規制していると指摘。
香港と台湾とは状況を精査する協議が始まっているものの、中国とは２国間協議にまで至っていないとし、規制措置の是正に向けた対応を求めた。

食品の安全性に関する国際基準については、ブラジルが科学的根拠に基づくべきだとの持論を述べ、コーデックス規格などの科学的根拠に基づいた食品の国際基準の強化を訴えた。
併せて、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が共同で作るコーデックス委員会の役割も評価。
米国やアルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランドなどの輸出国が賛同を表明した。

一方、ＥＵはコーデックス委員会の役割を評価しつつも「国際基準が全ての国に適切な措置になるとは限らない」と指摘し、加盟各国は独自の基準を設定する権利があると主張した。
ノルウェーも食品の安全性に関するリスク管理について、科学的な根拠以外の要素も考慮すべきだと訴えた。
スイスは食品の安全性に関する基準を、食料安全保障に結び付けるブラジルの主張に反対。
ＳＰＳ協定の底流にある、輸出国と輸入国の対立をあぶり出した格好となった。
というもの。

食の安全基準なのだから、絶対に妥協は出来ないはずだし、それは許されない事。
食を低く見た責任は、安全を置き去りにした責任は、子供や孫たちに重く圧し掛かっていくのだから。

後継育成へ独自基金 利子補給、研修助成

日本農業新聞ｅ農ネットに「後継育成へ独自基金　利子補給、研修助成　長崎・ＪＡごとう （2013/7/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡごとうは、人口減少や高齢化による担い手不足の現状を打破しようと、農業後継者対策の一環として、今年度も剰余金の一部を「後継者育成対策積立金」として２０００万円積み立てることを決めた。
今年度からの第３次中期経営計画に基づく後継者育成のための事業活動に運用する。

積立金の造成はＪＡ独自の取り組みで、離島のため、島外への進学、就職で少子高齢化が深刻な問題となっていることに対応する。
昨年度の通常総代会で決めた。
２０１６年度まで、未処分剰余金から可能額を積み立てる。
目標額は５０００万円。
昨年度は１０００万円を積み立てた。

今年度は、先月末の第１２回通常総代会で２０００万円の積み立てを決めた。

積立金の使途は、営農開始に係る機械購入などの借入金の利子補給や、各種研修に対する費用助成などを、担当者会議で検討している。

今後は、青年部などと意見交換会を開き、１１月に予定している第２回五島地域「農の深耕」大会の中で具体的な方策を打ち出す。
というもの。

本州（内地）とは違う、離島ならではの問題。
一般的には、なかなか情報として伝わってこない。
今回、記事になってくれたことで、やっと見えてくるのが現実。

具体策は、どんなものになるのだろうか。

「地産地消」に一役 レシピ集作成

日本農業新聞ｅ農ネットに「「地産地消」に一役　レシピ集作成　ＪＡいわて花巻 （2013/7/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
岩手県のＪＡいわて花巻は「地産地消料理レシピ集」を作った。
「花のはな巻」「お弁当」「スイーツ」「家の光記事活用アレンジ」の４部で構成し、計２０品を載せている。
今後、食育の現場や教育機関などへ配る。
講習会やレシピ考案者の講師派遣などで地産地消の普及・定着を目指す。

最多の１１種を掲載する「花のはな巻」は、ＪＡ農業祭りの「花のはな巻コンテスト」に出品されたもので、全てオリジナルの太巻きずしのレシピ。
「お弁当」は「第２回あなたに届けるＪＡ健康寿命１００歳プロジェクト」の応募や受賞作品を中心に紹介。
その他、花巻地域に伝わる郷土料理をアレンジしたものや女性部員が考案したアイデアレシピなどをまとめた。レシピ考案者の名前も添えた。

ＪＡは２００４年からレシピ集を製作。
カラー印刷やカード式などに変更するなど改良を続けてきた。
今回はＡ５判でオールカラーの２１ページ。
年齢や性別を問わずあらゆる人々が活用できるように、「どこでも・誰でも・お手軽に」をコンセプトにしている。
というもの。

今、産地の郷土料理が消えそうになっている。
気楽に、簡単に、短時間でというイメージもあり、冷凍物や、惣菜に押されてしまっている。

産地から出てきた人なら、誰でも故郷の味を持っているはず。
それを失くしてしまってよいという人は、多分誰もいないと思う。

こういう事を、全ての県で、全てのＪＡで、全ての市町村でやってくれれば。
産地は蘇るかもしれない。

やりたいけど

午後、これからする規格についての説明をうけた。

内容を聞くだけで、「あっ。こうなるだろうね」という予想までも出来てしまったのたが、それでは規格にならないので、そこはシッカリと公平にしていきたいと思う。

しかし、今は時間が全く足りていないのが現実なので、「やりたい。でも出来ない」という事になってしまいそうだ。

北魚沼の生育状況

北魚沼農業協同組合 営農経済部　販売促進課より、管内の生育状況が届きました。

生育が進みすぎており、草丈及び茎数多、葉色は濃い。



このまま生育が進むと、倒伏が懸念され穂肥が散布できなくなる恐れあり、強めの中干し徹底しています。

７月１０日過ぎから各地で２回めの畦道研修会を実施します。

特別栽培米は、生産者全員で１回目のほ場を巡回し不備がないか確認を終えました。

雪室倉庫は涼しいです。



とのことです。

おはよーニャンコ

昨日はニャンコ出来ずしまい。

朝ごはん中のフクと、それを見ているリリ。