日本農業新聞ｅ農ネットに「参院選党首走る 「復興」叫ぶも実感遠く 自民、民主 被災地で第一声 （2013/7/5）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
参院選が４日公示され、各党党首が街頭で第一声を上げた。自民と民主は昨年の衆院選と同様、東日本大震災の被災地からスタート。
与党と野党第１党の攻守が入れ替わった選挙戦で安倍晋三首相（自民党総裁）と民主党の海江田万里代表はそれぞれ震災対応を政策の最優先に掲げることをアピールし、支持を呼び掛けた。
農家らを含む聴衆は、被災地への目配りに期待を示す一方、「復興の歩みを加速してほしい」との注文が相次いだ。
・有権者 実態を見て 経済優先疑問
安倍首相が第一声に臨んだのは前回と同じ福島市。
駅前には多くの人で埋め尽くされた。
「この福島から選挙戦をスタートさせる。福島の復興なくして、日本の再生はないからだ」と安倍首相が拳を振り上げて訴えると、聴衆も割れんばかりの拍手で応えた。
市内在住の夫婦は「安定した政権運営で被災地に寄り添う復興を進めてほしい」と熱弁に耳を傾けた。
原発事故で故郷・浪江町を追われ、現在、市内で娘夫婦と暮らす男性（８８）は「もっと被災地の現実を見てほしい。帰りたくても帰れない被災者を忘れないでほしい」と唇をかみしめた。
海江田代表は、重点区と位置付ける岩手選挙区の盛岡市から遊説。
衆院選の惨敗から党の再生を誓い、「国民の生活を守るため、与党に対峙（たいじ）していく。それが民主党だ」と声を張り上げた。
７０代の女性は「自民党の政治では庶民の生活は良くならない。政権運営の反省を踏まえ、頑張ってほしい」とエールを送った。
この後、海江田代表は福島市南矢野目の仮設住宅を訪れ、地面に車座になって入居者と意見交換。
入居して丸２年を迎えた男性（６３）は「弱者を見過ごさないのが民主党の持ち味だったはずだ。野党第１党として現場視点で与党を追及すべきだ」と注文した。
再びめぐってきた国政選挙に、被災地ではさまざまな思いが交錯する。
「政権が変わっても、原発事故の後遺症は癒えていない」と話す、福島市の農家・菊田透さん（６１）。
早生の桃「日川白鳳」の収穫を控え、自宅と圃場（ほじょう）の往復が続く。
「風評被害」を払拭（ふっしょく）しようと、県挙げて高品質出荷と市場対応に取り組み、検査態勢の徹底も奏功して昨年、相場は着実に回復した。
今年こそ震災前の相場水準に近づけようと、産地は懸命だ。
「私たちにとって真の復興とは、安心して消費者に農産物を届け続けられること。口先だけではなく、農家の思いを重く受け止めて政策に反映してほしい」と訴える。
同市内で小菊や花木を手掛ける斎藤篤史さん（３７）は「経済対策の恩恵は地方でまだまだ実感できない。
その前にやることがあるはずだ」と力説する。
燃油高が円安で加速し、冬場の加温にかかるコストは２割も上がった。
「経済界や都市部の大企業が喜ぶだけの対策には疑問。被災地への気配りが足りないのではないか」と情勢を冷ややかに見詰める。
盛岡市近郊の滝沢村で水稲「あきたこまち」７ヘクタールを栽培する高橋弘美さん（６１）は、津波の被害が大きかった宮古市出身。
がれき処理が終わっていない沿岸部の実情に、「国会議員はもっと被災地に足を運ぶべきだ」と指摘。
震災復興が道半ばにもかかわらず、経済成長を優先するような風潮に疑問を呈し「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）よりも取り組むべきことがあるはず」と訴える。
震災以降、「地域農業が弱ってきている」と危機感を持つのは、菌床シイタケやキャベツを栽培する高村亮一さん（６１）。
「若い後継者が希望を持てる、長期的な視野に立った農政を示してほしい」と訴えた。
というもの。
各政党には、パフォーマンスで終わらないことを期待する。
内容は以下の通り
参院選が４日公示され、各党党首が街頭で第一声を上げた。自民と民主は昨年の衆院選と同様、東日本大震災の被災地からスタート。
与党と野党第１党の攻守が入れ替わった選挙戦で安倍晋三首相（自民党総裁）と民主党の海江田万里代表はそれぞれ震災対応を政策の最優先に掲げることをアピールし、支持を呼び掛けた。
農家らを含む聴衆は、被災地への目配りに期待を示す一方、「復興の歩みを加速してほしい」との注文が相次いだ。
・有権者 実態を見て 経済優先疑問
安倍首相が第一声に臨んだのは前回と同じ福島市。
駅前には多くの人で埋め尽くされた。
「この福島から選挙戦をスタートさせる。福島の復興なくして、日本の再生はないからだ」と安倍首相が拳を振り上げて訴えると、聴衆も割れんばかりの拍手で応えた。
市内在住の夫婦は「安定した政権運営で被災地に寄り添う復興を進めてほしい」と熱弁に耳を傾けた。
原発事故で故郷・浪江町を追われ、現在、市内で娘夫婦と暮らす男性（８８）は「もっと被災地の現実を見てほしい。帰りたくても帰れない被災者を忘れないでほしい」と唇をかみしめた。
海江田代表は、重点区と位置付ける岩手選挙区の盛岡市から遊説。
衆院選の惨敗から党の再生を誓い、「国民の生活を守るため、与党に対峙（たいじ）していく。それが民主党だ」と声を張り上げた。
７０代の女性は「自民党の政治では庶民の生活は良くならない。政権運営の反省を踏まえ、頑張ってほしい」とエールを送った。
この後、海江田代表は福島市南矢野目の仮設住宅を訪れ、地面に車座になって入居者と意見交換。
入居して丸２年を迎えた男性（６３）は「弱者を見過ごさないのが民主党の持ち味だったはずだ。野党第１党として現場視点で与党を追及すべきだ」と注文した。
再びめぐってきた国政選挙に、被災地ではさまざまな思いが交錯する。
「政権が変わっても、原発事故の後遺症は癒えていない」と話す、福島市の農家・菊田透さん（６１）。
早生の桃「日川白鳳」の収穫を控え、自宅と圃場（ほじょう）の往復が続く。
「風評被害」を払拭（ふっしょく）しようと、県挙げて高品質出荷と市場対応に取り組み、検査態勢の徹底も奏功して昨年、相場は着実に回復した。
今年こそ震災前の相場水準に近づけようと、産地は懸命だ。
「私たちにとって真の復興とは、安心して消費者に農産物を届け続けられること。口先だけではなく、農家の思いを重く受け止めて政策に反映してほしい」と訴える。
同市内で小菊や花木を手掛ける斎藤篤史さん（３７）は「経済対策の恩恵は地方でまだまだ実感できない。
その前にやることがあるはずだ」と力説する。
燃油高が円安で加速し、冬場の加温にかかるコストは２割も上がった。
「経済界や都市部の大企業が喜ぶだけの対策には疑問。被災地への気配りが足りないのではないか」と情勢を冷ややかに見詰める。
盛岡市近郊の滝沢村で水稲「あきたこまち」７ヘクタールを栽培する高橋弘美さん（６１）は、津波の被害が大きかった宮古市出身。
がれき処理が終わっていない沿岸部の実情に、「国会議員はもっと被災地に足を運ぶべきだ」と指摘。
震災復興が道半ばにもかかわらず、経済成長を優先するような風潮に疑問を呈し「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）よりも取り組むべきことがあるはず」と訴える。
震災以降、「地域農業が弱ってきている」と危機感を持つのは、菌床シイタケやキャベツを栽培する高村亮一さん（６１）。
「若い後継者が希望を持てる、長期的な視野に立った農政を示してほしい」と訴えた。
というもの。
各政党には、パフォーマンスで終わらないことを期待する。
