１３年産早期米 宮崎 概算金下げ

日本農業新聞ｅ農ネットに「１３年産早期米　宮崎　概算金下げ （2013/7/18）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り。
国内他産地に先駆け、２０１３年産の宮崎「コシヒカリ」（早期米）の６０キロ当たりの概算金の県内基準価格が、前年比３０００円（１８％）安の１万４０００円（出始め～２３日出荷分）に設定されたことが分かった。
１２年産米の生産量が国の想定より多かったのに加え、消費も低迷しているため、卸在庫が膨らみ、需給が緩和していることが背景にある。

普通期米の概算金や取引相場も前年を下回ることが想定される中、需要に合わせた１４年産の生産数量目標の設定や生産者の手取り確保のための価格安定対策が求められる。

ＪＡ宮崎経済連が定めた宮崎「コシヒカリ」概算金の基準価格は２３日までが１万４０００円、２４日から３０日が１万３０００円、３１日から８月末が１万２０００円。
早期米の鹿児島「コシヒカリ」も前年水準を下回っている。

１２年産米は、春先から出来秋前にかけての不足感から、相対価格が前年比１割高でスタート。
一方で１２年産の生産量は８２１万トンで、国の需要見通しに基づいた生産数量目標７９３万トンを２８万トン上回った。
過剰作付けに豊作が重なったためだ。

消費者の米購入量も全体的に減少。
この結果、農水省の調査では、卸在庫がこの５年で最も多い水準となっている。

大手米卸は「１２年産米を売り切ることが最優先。新米を積極的に仕入れる状況ではない」と説明。
宮崎や鹿児島の概算金は、こうした需給状況を反映し設定された。
というもの。

思っていた通り、考えていた通りの結果となってしまったな。
このまま行ってしまったら、各産地全滅状態となってしまうかもしれない。
だからいつも言っていたんだ。
「新米ブームは二度と来ない」「早いだけの米では売り物にならない」って。
こうなった時に支えてくれるのが、ブランドなんだ。

ＴＰＰ 大規模農家ほど赤字

日本農業新聞ｅ農ネットに［’１３参院選　論点を追う 7］という特集があって、そこに「ＴＰＰ　大規模農家ほど赤字 （2013/7/18） 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り（記事は長文になので、後半は省略）
ＴＰＰに参加すれば、日本の産業空洞化を防ぐことができ、大規模農家なら農産物の自由化にも耐えられる――と、経済界は主張する。
だが、本当にそうか。
地方の農業、製造業と二つの生産現場の声は全く逆だった。

「ＴＰＰで真っ先につぶれるのは、大潟村の大規模農家だ」

農家１戸当たりの経営耕地面積が１７．７ヘクタールの秋田県大潟村。
ここで水稲や大豆など１６ヘクタールを経営する戸部誉さん（４４）は「大規模化すればＴＰＰに参加しても農業は大丈夫」という経済界の主張に全く合点がいかない。
「規模が大きいほど、関税撤廃の打撃も膨らむ」（戸部さん）からだ。

政府の試算では、ＴＰＰで米の関税を撤廃すれば、米国産米が６０キロ約７０００円で流れ込むと想定する。
しかし資本利子や地代を含めた米の全算入生産費は、作付け規模１５ヘクタール以上の層でも全国平均で６０キロ当たり１万１０８０円。
その差の同約４０００円が赤字になるとすれば、同県の１０アール当たり平年収量５７３キロから計算し、作付け１５ヘクタールでの赤字は５７３万円となる。

これ以上の生産費削減も難しい。安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」による円安で燃料や肥料などの価格が高騰し、経営を圧迫している。
さらに来年は消費税率も上がる予定だ。

このため、同村で水稲や小麦、大豆など３０ヘクタールを経営する埴生望さん（５１）も「米を６０キロ７０００円で作れるわけがない」と指摘。
規模拡大で自由化に耐えられるという主張に対して、「夢のような話で農家の将来を語るな」と憤る。

規模拡大や転作のために掛けた投資額は数千万円。
自由化で米価が急落すれば経営は行き詰まるのは必至だ。
規模が大きいだけに園芸品目などへの転換も困難だ。

２１ヘクタールで水稲や大豆などを栽培する工藤貞夫さん（５７）は、「村で農業ができなくなれば、村自体が成り立たない」と懸念する。
村の人口３３００人のうち農業就業人口は１５２８人。
農業以外の就業も多くは関連産業だ。

１９６４年に八郎潟を干拓して誕生した村は来年、５０周年を迎える。
生産調整をめぐる対立など、農政に翻弄（ほんろう）され続けてきた村だ。
「苦労した入植者から預かった農地を、次世代に継承できるだろうか」と、２４歳の息子が来年就農を予定する埴生さん。村はまた、ＴＰＰに揺れている。
というもの。

自分が産地に行ったときに、生産者や農協の職員と話をしているとき、「ＴＰＰが動き出したら、６０ｋｇ６０００円でお米を作らないと、外国産には勝てない」「大規模化農家ほど、潰れていく」と言い続けていたが、このような記事になると、説得力が出たな。
自分が話している時に、聞いている人たちは信じられないような顔をしていたけど、これで判ってくれたのではないだろうか。

農林水・関連１１．７兆円減 加工や輸送 打撃深刻

日本農業新聞ｅ農ネットに「農林水・関連１１．７兆円減　加工や輸送　打撃深刻　大学教員の会　ＴＰＰ試算 （2013/7/18）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は１７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で農林水産物の関税を撤廃した場合、関連産業を含めると１１．７兆円の生産額の減少を引き起こすとの試算を発表した。
食品産業や輸送業などへの影響が大きいため、農林水産物の生産減少額（３兆円）の３倍近い打撃が関連産業に生じる。
その結果、農家や企業、従業員の家計の所得が減少、関税撤廃で安い農産物が流通し消費者の家計負担が減少する分を織り込んでも、所得は総額で１．８兆円減少すると見込んだ。

静岡大学の土居英二名誉教授が試算した。
輸入関税撤廃による農林水産物の減少額は政府統一試算を基本にした。
道府県が独自に試算を行っている場合は、それを優先して反映した。
ＴＰＰ交渉への参加に向けた日米事前協議の合意で、米国が日本製自動車に課す関税撤廃の猶予期間が長期になる見通しのため、自動車をはじめ輸出拡大の効果は織り込まなかった。

関連産業を含めた１１．７兆円の生産額減少の内訳は、当該県内での農林水産物の生産減少による影響分が６．４兆円、他県での生産減少による影響分が５．３兆円。
食品産業などは地元を含めて幅広く原材料を調達しているため、他県での減少の影響が大きくなった。

関連産業を含めた打撃が最も大きいのは北海道で１．４兆円の生産が失われる。
次いで東京都の１．１兆円で、これに４０００億円台の兵庫県、愛知県、千葉県などが続く。

都市部は食品や肥料、農薬など関連産業が多いため影響額が膨らんだ。
家計所得の減少も都市部での生産の落ち込みに拍車を掛けている。

また関税撤廃の所得への影響をみると、農家や企業、従業員の家計の所得は総額で４．３兆円減少すると試算。
一方、安い輸入農林水産物の購入による消費者の家計負担軽減は２．５兆円にとどまり、失う所得の方が大きい。

都道府県別でも、ほとんどで所得が減少すると試算した。
というもの。

試算が出るために、最悪の数字が出て来る。
でもこれが現実の数字なんだろうと思う。
政府の試算が、いかにいい加減だったかが判ってしまうな

長野県日帰り

今日は長野県庁へ、長野県原産地呼称管理制度の、平成２５年度第１回米委員会へ行ってくる。
１０時前には家を出て、長野新幹線で長野まで。

いつも悩むのが、昼食の問題である。
長野駅についてから食べるのか、新幹線の中で食べるのか。
または食べないままでいるのか。

今日は新幹線の中で、駅弁を食べようと思っているのだが、またおにぎりになってしまうかも・・・

おはよーニャンコ

リリはお手入れ中。
フク棚の上