米 複数年契約を倍増 １３年産 １０万トン販路確保へ 全農みやぎ

これも日本農業新聞ｅ農ネットからなのだが「米　複数年契約を倍増　１３年産　１０万トン販路確保へ　全農みやぎ （2013/7/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全農みやぎは２０１３年産米の複数年契約を、１２年産より倍増させ１０万トンにする。
集荷計画のほぼ５割に達し、全国トップの契約数量となる。
１２年産米の販売が遅れているため、１３年産をめぐる環境は厳しさを増しているが、全農みやぎは安定的な取引を目指し、積極的な取引拡大を進める。

米の取引を３年間にわたって契約する複数年契約は、１２年産から始まった。
全農みやぎも、同年産の主食用米集荷数量２１万９０００トンのうち、５万２０００トンを複数年契約で取引している。
単年度契約の播種（はしゅ）前契約１万８０００トンと収穫前契約３万５０００トンを加えると、１０万トンに達している。

１３年産についても、取引の長期安定を目指し、卸と複数年契約の拡大を進めてきた。
その結果、１２年産の単年契約分のうち播種前契約を全量、収穫前契約３万トンの計４万８０００トンを複数年に切り替え、１３年産から３か年契約として取引する。
単年契約は収穫前契約の６０００トンだけになる。

複数年契約はこれまでホクレンが７万トン規模で最も多かったが、１３年産は全農みやぎが最大規模になる。
これにホクレン、ＪＡ全農にいがたを加えると、１８万トン規模に拡大する。
３道県は県段階の集荷量が２０万トンを超える、安定した集荷量を誇る。

全農の集荷量が落ち込む中、米卸は主産県の安定した集荷量を信頼して、３年間の取引契約を結んだ。
産地にとっても向こう３年間の販売先を見通せることが魅力だ。

取引方法は各県によって違うが、宮城の場合は基準価格を毎年見直し、値幅もプラスマイナス２０％と緩やかで、数量契約を優先した形だ。
全農みやぎの千葉和典本部長は「価格より３年間の取引数量を優先した。今後は数量確保のため集荷力が問われる」として、集荷に全力を挙げる方針だ。
というもの。

コメントの中にある「価格よりも」という部分は気になるが、今年は契約数量が物を言うかもしれない。
お米が売れないという中で、新米価格も大幅値下げと言われる中で、安定して買いつづけてもらうためには、やはり契約という事が必要だろう。

決議は最大限尊重 自民ＴＰＰ議員団 マレーシアへ出発

日本農業新聞ｅ農ネットに「決議は最大限尊重　自民ＴＰＰ議員団　マレーシアへ出発 （2013/7/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党のＴＰＰマレーシア交渉派遣議員団（団長＝西川公也ＴＰＰ対策委員長）が２２日、交渉が行われているマレーシアのコタキナバルに向けて出発した。
出発を前に開いた結団式で団長の西川氏は、「（政府には）党の決議を最大限尊重して交渉に当たってもらう。なんとしても約束通り守る。この一言に尽きる」と述べ、農産物の「聖域」確保などに向けて政府・与党一体で交渉に臨む考えを強調した。

西川団長はまた、仮に関税を引き下げる品目が生じた場合、国内対策をするのかとの記者の質問に対して、「全部取るつもりでいるが、１００点満点はないだろう。そこで国内農業が本当に痛むのか痛まないのか。極力、痛まないということでやっていきたいと思っている」と語った。

派遣団には宮腰光寛農林水産戦略調査会長代理と小里泰弘農林部会長、葉梨康弘農林部会長代理も参加。
政府間の交渉に参加できないが、議員外交を展開し今後の対応に反映する方針。議員団は２６日に帰国する予定だ。

同党ＴＰＰ対策委や衆参両院の農林水産委員会は、農林水産分野の重要５品目などの「聖域」が確保できない場合、交渉からの「脱退も辞さない」とする決議を採択している。

・農業団体も現地入り

ＪＡグループなど日本の農業団体の代表は２２日、ＴＰＰの第１８回交渉会合が開かれているマレーシアへ出発し、現地入りした。
一行は、ＪＡ全農や畜産関連団体などの代表らで構成。
ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長（ＪＡ全中副会長）らは２１日に現地入りした。

日本政府が２３日午後から加わるＴＰＰ 交渉会合を現地で見守り、他参加国の農業関係団体などとの連携を深める方針だ。
というもの。

自分が他国の人だとしたら、後から来るものに、振り回されたり、勝手なことを言われたくない。
決めたものを変える気持ちもない。

もしも変えるとなるのなら、それなりの内容と説得力が無ければ駄目だろう。
今の政府に、其処まで強く言える人がいるだろうか。
国内でも伝わっていないし、理解も得られていないのだから・・・

規制・制度改革を推進 ＴＰＰ 対応方針示さず

日本農業新聞ｅ農ネットに「規制・制度改革を推進　ＴＰＰ　対応方針示さず　安倍首相 （2013/7/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
安倍晋三首相は２２日、参院選での圧勝を受けて東京・永田町の自民党本部で記者会見し、「大胆な規制・制度改革も環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉、消費税の引き上げ、いずれも困難な課題ばかりだが、日本の将来のために決断を下していかなければならない」と述べ、安定した政権基盤を背景に、これら懸案課題への対応に強い意欲を示した。
ＴＰＰ交渉では「聖域」の確保や、規制・制度改革では農業分野への対応が焦点になるが、会見では具体的な方針については言及しなかった。

安倍首相は、参院選の勝因として、経済政策への評価と併せ、「国論を二分したＴＰＰへの交渉参加も決断することができた。そうした新しい自民党の姿勢が参院選で国民から信任を受けた」との認識を示した。
「改革から逃げるような古い自民党に逆戻りすれば、直ちに国民の信頼は失われる」とも述べた。

安倍首相は政権の最優先課題としてデフレ脱却を挙げ、経済政策に集中していく考えを示した。今秋の臨時国会を「成長戦略実現国会」と位置付け、大胆な投資減税や産業競争力強化法案の提出に意欲を示した。

成長戦略をめぐっては、経済界からは農業分野に対し強い要求が既に挙がっている。
安倍首相が経済政策を最重要視する中で、こうした規制・制度改革を求める声がさらに大きくなる可能性もある。
産業競争力会議や規制改革会議をはじめ官邸主導の会議での今後の議論に、注意が必要になりそうだ。

野党が議席を大きく減らした中での国会運営について、安倍首相は「少数意見も尊重しながら議論を深めるのが議会の在り方。
謙虚に政権を運営していきたい」と述べ、多数を背景にした“暴走”への懸念払拭（ふっしょく）に努めた。
「国際社会を大きく見ていき、経済においてはグローバルな競争に勝ち残っていかなければならない。そういうスピードも要求されてくる」とも語り、ＴＰＰ交渉への対応などをめぐり国内調整に十分な議論を尽くすのか、不安を残す言いぶりとなった。
党内にはＴＰＰに慎重意見も強くあり、党運営などへの首相の姿勢が問われそうだ。
というもの。

これからＴＰＰ交渉が始まる。
どういう結果を報告してくるのか。
それに対して、どう対応するのか。
政府の動きが、みものである。

「第１０回お米日本一コンテストｉｎしずおか」の開催要項

「第１０回お米日本一コンテストｉｎしずおか」の開催要項

第１０回目となる「お米日本一コンテストinしずおか」(米コン２０３１)の開催要領をお知らせします。
今年の最終審査は１１月２８日（木曜日）、開催地は沼津駅北口に新しくオープンするプラサヴェルデです。

なお、消費者の嗜好や品種の多様化を踏まえ、新たに、コシヒカリ以外の品種部門を設け、特別審査を行います。

また、最終審査会場では、富士山世界文化遺産登録記念行事や、和食文化推進セミナー等も同時開催します。

目的：おいしい、売れる米づくりを推奨し、米の消費拡大を図ります。

開催期日・会場
二次審査（機器審査）：平成２５年１１月１９日（木曜日）から２１日（木曜日）／静岡県庁別館21階展望ロビー（静岡市葵区追手町９－６)
最終審査（食味官能審査）：平成２５年１１月２８日（木曜日）／ふじのくに千本松フォーラムプラサヴェルデ（ＪＲ沼津駅北口）

参加資格：安全でおいしいお米づくりに取り組む農業者及び農業者団体

申込方法：平成２５年９月３０日（金曜日）までに、応募用紙に必要事項を記入し、郵送、ファクシミリでお申込ください。ホームページからも申し込めます。

詳しくは、
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-350/komekon2013.html
をご覧ください

生産者の方で、自分のお米の実力を試してみたい方は、参加してみてください

２大ブランドが使えない時が来た

「新品種はデビューしてから３年しか持たない。だから、それまでの間に、シッカリとしたブランドになるようにしておかなければならない」と自分は産地に行くたびに言っていた。
そして今回、それを証明してしまう事が起きてしまった。

お米の打ち合わせをしていく中で、いくつかの品種を紹介してほしいと言われたので、「北海道ゆめぴりか」「山形県つや姫」「佐賀県さがびより」という話題の３大品種を上げたところ、「「ゆめぴりか」はどこでも販売しているようになりましたよね。もう目新しくは無いです。それに売り場の価格も５ｋｇで１０００円以上の差が出ているし、全体的に売り場価格が下がってきていますよね。ブランドとしてはやや落ち目のようなので、多分提案しても、「いまさら」と言われてしまいそうで、使えそうもありません」と言われてしまった。

さらに「「つや姫」は、毎日のように業者や生産者が売り込みに来ています。中には「いくらでもいいから買ってもらえないだろうか」という相談まである始末。消費者の反応もイマイチで、産地が言うほどには、売れていないというのが現実として判ってしまって、熱が冷めてしまいました。とてもではないが提案できません」と言い切られてしまったのだ。

これらの品種については、今年が話題としては限界だという事は、ブランド化を進めている自分が一番よく知っている。
しかし、その前に「提案できない」と言われてしまうとは、正直言って考えていなかった。

ショックである。
だから産地には「急げ」って言っていたのだ。

「今、売れればよい」ではない。
知名度が上がればよいというものでもない。
今年も将来も、常に話題の中で取り上げられて、シッカリと売れ続けなければならないのだ。
そうしなければ「ブランド米」とは言えない。

２大ブランド米はの足元は、早くも崩れ始めているようだ。

おはようニャンコ

何時もマイペースなニャンコたち