就農へ移住者が急増 農閑期の副業紹介 奏功 島根県の「半農半Ｘ」制度

これが今日最後の日本農業新聞ｅ農ネットからの記事とするが「就農へ移住者が急増　農閑期の副業紹介　奏功　島根県の「半農半Ｘ」制度 （2013/7/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
経営への不安から、移住後すぐに専業で就農できない人に、農業と兼業できる地元の就職先を紹介する、島根県の「半農半Ｘ」の取り組みが、県外からの移住者増に成果を上げている。
昨年から就職先を具体的に提示して就農を呼び掛けたところ、県外から移り住んだ人は１年余りで大幅に増えた。
制度の利用者からは「農閑期の働き口があることで生活が安定する」「就農への見通しが立てやすくなった」と評価の声が上がる。

県はこれまで、移住者に滞在費として月額１２万円（最長１年間）を助成していたのに加え、２０１２年から「半農半Ｘ支援事業」として、地元の酒蔵といった働き口の紹介を始めた。
この結果、制度を利用して就農した人は、それまで２年間で９人だったが、１年余りで１３人と急増した。

兵庫県出身の沼田高志さん（２３）は、制度を利用して移住した一人。
昨年６月から邑南町で暮らす。
島根を選んだ理由を、沼田さんは「好物の日本酒に関わりながら、就農を目指せる“半農半蔵人”の提案に引かれたから」と明かす。
滞在費助成があったことも「決心を後押しした」という。

農作業の経験が全くなかった沼田さんは、昨年６月から今年３月まで、町内の農家で基本的な技術を学んだ。
今は１５アールの農地でナスなどを栽培する。
今冬からは、町内の酒蔵で杜氏（とうじ）の下働きとして働き始める予定だ。

沼田さんは「この地域は降雪もあり、冬に農作物を栽培するのは難しい。農閑期に働ける場を用意してくれるのはありがたい」と話す。

酒蔵で働く経験を農業に生かすという夢も持つ沼田さん。
「日本酒の付加価値を高められるような酒造好適米を栽培するなど、“半Ｘ”ならではの農業にも取り組みたい」と将来を見据える。

高齢化が進む同町では、担い手の育成・確保が急務。周囲が沼田さんに寄せる期待も大きい。
現在、町内の耕作面積は約３０ヘクタール。
４分の１近くに当たる７ヘクタールは、７０代の農家１人が請け負っている状況だ。
「沼田さんには、地域を元気付ける若い担い手として育ってもらいたい。町としても、できる限り支援する」と町の農林振興課。
就農に向け、青年就農給付金の活用を来年度以降、沼田さんに提案する考えだ。

県が兼業先として提示するのは酒蔵の他に、病院や福祉施設の看護士など、地域に欠かせない仕事を柱に据える。
県は「農業を含めた地域の担い手としても育ってほしい」（農業経営課）と期待する。
新規就農者の増加に手応えを感じており、「提案する就職先の種類を増やすなどして、一層の移住者の増加を目指したい」（同）としている。
というもの。

色々なことから、諦めてしまっていている産地も多く見ているが、どの産地も、諦めるにはまだ早すぎる気がする。
考え方、やり方によっては、こういう事もあるのだから・・・

地域情報の発信強化 支店だより編集学ぶ

これも日本農業新聞ｅ農ネットからなのだが、「地域情報の発信強化　支店だより編集学ぶ　ＪＡあいち知多 （2013/7/25）」というえ記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡあいち知多は２４日、「支店だより」作成研修会を常滑市で開いた。
各支店の支店だより担当職員が参加し、基礎学習と実習で「読んでもらえる支店だより」の作成技術を習得した。
６４支店（１出張所含む）のうち、５６支店が今年度中に支店だよりを発行し、支店活動を充実させる方針だ。

支店だよりの編集を担当する職員５３人が参加。
ＪＡ愛知中央会地域振興部の富永紘基さんが講師を務め、「支店だより編集のイロハ」「読んでもらえる支店だよりにするためには」など基礎知識を説明し、ワープロソフトを使ったレイアウトのこつなども実習した。
富永さんは「支店だよりに求められるのは、支店・地域限定の話題。支店職員全体で取り組み、読んでもらえる紙面を作ってください」と話した。

経営企画室の山本敏明室長は「支店だよりは支店活動の重要なツール。作り方のこつやルールを学び、独自性を持った紙面づくりに生かしてほしい」と期待した。

ＪＡは、２０１０年度からの第４次中期経営計画で「支店を核とした組織活動の支援・体制作り」を掲げ、組合員・利用者との関係強化に努めてきた。
１３年度からの第５次中期経営計画では、第２６回ＪＡ全国大会、第１３回愛知県ＪＡ大会で示した方針を踏まえ、支店活動を重要な取り組みに位置付けた。

今年４月には、支店活動を充実するため「支店活動の手引き」を作成し、支店活動の目的を「組合員・利用者との結びつきを強めて信頼関係をつくり、取引拡大や事業利益の増加へつなげる」と明文化。
さらに、「支店だよりの発行」を支店活動の推奨項目として設定した。
というもの。

ＪＡは合併を繰り返して、ひたすら巨大化していってしまったが、それによって、元々あった地域との繋がりが弱くなってしまった。
産地に行っても「本所」という言葉を聞くことがあるが、地域にとって必要なのは、本所ではなく地域のＪＡ。
支店が元気で、初めて本所も元気になっていくものだ。

被害額 ５年続き減 総合対策が効果

日本農業新聞ｅ農ネットに［鳥獣害と闘う］という特集があり、その中に「被害額　５年続き減　総合対策が効果　長野県 （2013/7/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
長野県は２４日、野生鳥獣による県内の農林業被害額が２０１２年度に５年連続減少の１２億６０００万円だったと公表した。
年間３万５０００頭を目標とする野生鹿の捕獲や防護柵の設置、鳥獣が出没しにくい環境づくりなど総合的な対策が効果を上げたとみている。
今後も集落ぐるみの捕獲や野生鳥獣肉（ジビエ）振興など、幅広い対策を通じ被害をさらに減らす方針だ。

県野生鳥獣対策室によると、農林業被害額は０７年度をピークに減少している。
獣種別被害で１２年度に最も多かったのは鹿で、全体の３５．１％（４億４０００万円）を占めた。
次いでカラスなど鳥類が１７．６％、熊、イノシシ、猿がそれぞれ１１～１０％と続いた。

県は０７年度、農林分野に加えて商工業、観光、環境、健康福祉、警察部門の各部長でつくる野生鳥獣被害対策本部を設置。
阿部守一知事が本部長を務め、県を挙げて対策を進めてきた。
「捕獲」「防除」「生息環境整備」「ジビエ振興」の四つを柱に総合的な対策を講じる。

同室によると、捕獲や防除などの対策は「他県と大差ない」という。
役割を発揮しているのが、県内１０地域の出先機関に設置した「対策チーム」だ。
農林業部門の担当ら数人で構成し、１人は専任者。
「対策の技術指導や現場への情報伝達、住民の合意形成が必要な場面の仲介役など役割は大きい」としている。

県は１１年度から、被害の発生地区で「集落ぐるみ捕獲隊」の結成を推進。
狩猟免許を持つリーダーの下で、免許を持たない農家らが補助者としてくくりわなの見回りなどをする。
１２年度中に３４集落が結成して鹿などを８１６頭を捕獲した。
１２年度からは、市町村や地域の猟友会の垣根を越える「広域捕獲隊」を編成。
被害多発地域で集中的に捕獲する体制を整備、１２年度は県内１０地区で２４６８頭を捕獲した。

ジビエの利用促進も進める。
流通を軌道に乗せるため、解体や食肉加工時の衛生管理に指針を設定。
１２年度には狩猟、流通、飲食業者でつくる「信州ジビエ研究会」を設立、流通の活性化と特産化を狙う。
１３年度中には鹿肉認証制度を立ち上げる計画だ。
というもの。

やっぱり、県を挙げて対策を進めてきたというのは、スピードが違うという気がしている。
それに、「捕獲」「防除」だけで終わるのではなく、「生息環境整備」「ジビエ振興」の２つも加えて、４つを柱にした総合的な対策というもの、効果が出ていると思う。

ダルさが出ている

しばらく取材だ、打ち合わせだ、が続いているし、昨日の福井県日帰りの疲れも出ているし、午前中の取材が終わったこともあり、流石にダルさを感じている。

そんな中、いきなり２つの出版社から、原稿チェックの依頼がきてしまった。
まさか「ダルイから待って」という事も出来ず、相手に迷惑をかけらけれないことから、原稿チェックを始めたのだが、なかなか頭が回転してこなくて困ってしまった。
コーヒーを飲んで、気分を変えたりもしてみたのだが、それでも頭がフルに回転しない。

そんなにボリュームがある原稿ではなかったのだが、思った以上に時間がかかってしまった。
今日はダラダラとしないで、サッサと寝てしまおう。

「南国そだち」の収穫が終わりました

高知県南国市役所より連絡がありました。

契約をしていた「南国そだち」の収穫が終わったそうです。
これから、栽培方法の違う２タイプのサンプルが届きますので、その結果を受けて、仕入れ・販売をしていきたいと思いますので、もうしばらくお待ちください。

スズノブが目指している北海道米の１つが紹介されている

ホクレンのＰＲ誌、「北のごはん倶楽部　http://www.hokkaido-kome.gr.jp」の「ｖｏｌ．１５　http://www.hokkaido-kome.gr.jp/download/pdf/news15.pdf」が配布されたが、その中に、スズノブが目指している北海道米の取り組みの１つが紹介されている。

タイトルは「究極のゆめぴりか」づくりを目指す「中空知エコ米生産共和国」の挑戦。
「ゆめぴりか」のさらなる品質の向上を目指す生産者グループ「中空知エコ米生産共和国」が設立されてから3年目を迎えました。そこで、同団体代表の加藤勉会長に取り組みと展望をうかがい、この活動を販売面から支援する、東京で米穀店を営むお米マイスター 西島豊造さんからも意見を寄せていただきました。
ということで、自分のコメントも含めると、３ページわたって紹介されている。

多分、ほかの産地も、この内容については参考になる部分があると思う。
「他産地のことだから」と考えずに、一度目を通して見てほしい。
ダウンロードも出来るので、勉強会などに使用する事も出来る。

５品目 関税譲らぬ 全米商工会議所と会談 自民ＴＰＰ対策委

日本農業新聞ｅ農ネットに「５品目　関税譲らぬ　全米商工会議所と会談　自民ＴＰＰ対策委 （2013/7/25）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
【コタキナバル（マレーシア）岡部孝典】
ＴＰＰ交渉会合に合わせて当地を訪れている自民党ＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長らは２４日、全米商工会議所の代表者と意見交換した。
出席者によると同会議所側は、日本の農産物などの関税について、重要品目であっても長期間かけて段階的に撤廃するよう提案。
自民党側はこれを拒否した。

同会議所側は「時間をかければ、農産物の関税撤廃にも対応できるのでは」と指摘した。
だが自民党側は「地理的な条件などから、関税を撤廃すれば生産を維持できない品目がある」と反論。
農林水産分野の重要５品目などの聖域確保を求める同党や衆参の農林水産委員会での決議について説明したという。

宮腰光寛農林水産戦略調査会長代理、小里泰弘農林部会長、葉梨康弘同代理も同行。
政府の交渉団に対し、これらの決議を守って交渉するように指示している。
交渉会合を閉会まで見守り、２５日に帰国する予定だ。
というもの。

本当かどうかは判らないが、もし本当だとしてら、結構頑張っているかもしれないな。

ＴＰＰマレーシア会合 日本向けに集中会議 農産品関税「これから本格議論」

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰマレーシア会合　日本向けに集中会議　農産品関税「これから本格議論」 （2013/7/25）」という記事が出た。

内容は以下の通り
【コタキナバル（マレーシア）玉井理美】
日本政府は２４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に遅れて入る日本のために特別に設けられた「日本集中会議」で、物品の関税を扱う「市場アクセス（参入）」など７分野の説明を参加国から受けた。
鶴岡公二主席交渉官が日本の基本的な方針を説明した。
「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」とした自民党の参院選公約を踏まえた日本の立場を示したものと見られる。
日本のための集中会議は会合最終日の２５日も開く。

同会議終了後、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は記者団に対し、集中審議で示した基本的な交渉方針について「建設的な議論をしていきたい」と述べるにとどめた。

また農産品の関税分野について「これから本格的な議論だという話を聞いている」として、交渉の余地があるとの考えを示した。
農業の重要５品目を守れるかどうかの見通しは「攻めと守りを上手に使い分けることでトータルで国 益にかなう交渉ができる」と述べた。

ただ、衆参両院の農林水産委員会のＴＰＰに関する国会決議を言及したかどうかは「具体的な特定の案件について何を言ったかは申し上げられない」と、明らかにしなかった。

２３日に手に入れ分析中の条文案について、現時点では「重要な関心がある分野について、ほとんど参加できないというような話は今のところない」とも述べた。

同日午前は各国の首席交渉官が集まる会合に鶴岡公二首席交渉官が出席し、前日に引き続いて交渉についての基本的な説明を受け、今後の交渉の進め方を議論したもよう。
公共事業などへの参入要件を協議する政府調達や、関税の減免対象要件を話し合う原産地規則など４分野について交渉会合があり、各分野の日本の交渉官が参加した。
２４日夜には全分野を対象とした参加１２カ国による非公式協議も行った。

日本向けの集中会議では、日本が交渉内容について説明を受けることが主な目的。
２４日は、農産品など物品の関税を扱う市場アクセス、繊維製品、衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）、投資、金融サービスなどの７分野が対象。
残る分野は２５日に説明を受ける。

・守秘義務に不満　業界・市民団体

【コタキナバル（マレーシア）玉井理美】
日本政府は２４日、当地で開かれているＴＰＰの第１８回交渉会合の情報収集のため訪れている日本の業界・市民団体などに対する説明会（ステークホルダー会合）を開いた。
畜産、製糖などの農業団体や経団連、日本商工会議所、連合など十数団体から約４０人が参加したが、日本政府は守秘義務があるとして具体的な説明をせず、出席者からは不十分な情報提供に不満を示す声が上がった。

出席した関係者によると、日本政府は交渉を通じて知り得た情報の秘密保持に関する契約に署名したことを説明。
そのうえで、農産物の重要５品目などについて、日本や相手国が交渉の過程でどういう提案をし合っているかなどは明らかにできないとした。
「ＴＰＰは他の通商交渉に増して秘密保持が厳しい」とも強調した。
また日本政府は、各団体が個別に収集した情報の提供を求め、団体との意見交換の行い方について今後「工夫したい」と述べた。

説明会終了後、出席した関係者からは「十分な情報がない」（日本養豚協会）「厳しい中で、交渉の状況を努力して把握していきたい」（経団連）「できる範囲での情報提供をやってほしいとお願いした」（日本商工会議所）などの声が出た。
というもの。

駄目だ、全くどうなっているのかを知る事が出来ないみたいだ。
「こうなりました」という結果だけを受け取っても、納得できそうもないし、この結果から、各産地ごとに計画を作り変えなければならないというのは、時間的にも間に合わない。
不味い状況になりそうだな。

ＴＰＰ会合 日本交渉団結団式 国益確保に全力

これも昨日の日本農業新聞ｅ農ネットからなのだが「ＴＰＰ会合　日本交渉団結団式　国益確保に全力　 （2013/7/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
【コタキナバル（マレーシア）岡部孝典】
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への正式参加を前に日本政府は２３日午前、当地で交渉団の結団式を行った。
各分野の交渉官らを前に、鶴岡公二首席交渉官は「政府全体が一致して、国益を最大限実現するために全力を尽くしたい」と述べ、国益確保に向けた交渉を指示した。
自民党ＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長らも激励に訪れた。

結団式には、外務省や農水省など関係省庁出身の交渉官ら約８０人が出席した。
鶴岡氏は「政府が一丸となり、内閣のＴＰＰ対策本部員として活動することを期待する」とあいさつ。
「日本経済の再活性化につながる成果を目指し、最大限努力していく。日本にとって最も重要な交渉と言っても過言ではない」と決意を示した。

西川氏は「厳しい交渉が予想されるが（政府の）交渉力に頼るしかない。日本の国益を守るため、しっかり交渉してほしい」と激励。
「われわれも一丸となってバックアップしていく」と強調した。
同委員会幹部の宮腰光寛農林水産戦略調査会長代理や小里泰弘農林部会長、葉梨康弘農林部会長代理も同席した。

西川氏ら自民党の議員団は、「政府・与党一体で交渉に臨み、国益を確保する」（小里氏）ため、２２日に当地に入った。
会合最終日の２５日まで滞在。
日本政府の交渉団と現地で協議し、農林水産分野の重要５品目などの「聖域」確保を求める同党や衆参農林水産委員会の決議を守って交渉するよう指示する。

議員団は政府を側面から支援するため、交渉各国の関係者との意見交換や情報収集も行う。
２３日は、カナダの鶏肉や鶏卵、乳製品など「供給管理品目」の団体代表者やマレーシア政府関係者、米国の貿易関連団体などと面会した。

カナダの供給管理品目は国際競争力が比較的弱く、カナダ政府はＴＰＰ交渉でも関税撤廃の対象の例外としたい考え。
議員団とは、農産物の重要品目などを守るため、互いに交渉で連携の可能性を探ることを確認した。
また同団体は「（農産物の重要品目の）関税などの交渉はこれからだろう」との見通しを示したという。
西川氏は「除外や再協議を求めていくのは当然。交渉はこれからだ」と強調した。
というもの。

自分からすると、どうしても日本政府だけが鼻息を荒くしているようにしか見えていない。
どういう結果を持って帰ってくるのだろうか。

早期米価格 一昨年水準に 在庫増え引き弱く

これも昨日の日本農業新聞ｅ農ネットなのだが「早期米価格　一昨年水準に　在庫増え引き弱く （2013/7/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０１３年産早期米主産地の６０キロ相対取引基準価格が、１２年産より大幅に値下がりし、１１年産と同水準でスタートしたことが分かった。
宮崎「コシヒカリ」は前年比４１００円安、前々年と同額の１万６９００円（はだか・１等・大阪、２６日着まで）、鹿児島「コシヒカリ」は前年比３３００円安、前々年比１００円安の１万６２００円（同２７日着まで）。
今週中に県内外の店頭に新米が並ぶ。

１２年産米は、出来秋前の不足感から１１年産に比べ大幅に値上がり。
過剰作付けや豊作で生産が国の想定を上回る一方、スーパーでの売れ行きが低迷、中外食における国産米使用量の減少が重なり、卸の在庫はこの５年で最も高い水準に膨らんだ。
新米への引き合いが弱まる中、早期米の各産地の経済連・全農県本部が、概算金に続き相対取引基準価格も、前年より大幅に下げ、前々年水準に設定した。

九州産地の他、高知産の「南国そだち」の６０キロ相対取引基準価格（３１日着まで）も前年比３３００円安の１万４５００円、「ナツヒカリ」は同２８００円安の１万４２００円でスタート。
いずれも前々年と同額だ。
というもの。

昨年までの勢いは、新米にはもうないし、これからも新米ブームは二度と起きない。

価格が前々年に戻っても、今までのツケは貯まっている。
ブランド化をしていなかった産地や品種は、多分悲鳴を上げてしまうだろう。

国民世論を無視 ＴＰＰで市民団体抗議

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「国民世論を無視　ＴＰＰで市民団体抗議　東京 （2013/7/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
マレーシアＴＰＰ交渉会合に日本政府が合流したことを受け、東京都新宿区で２３日、市民団体が抗議集会を開いた。
市民や農家、医師や弁護士、大学教授ら１００人が参加。
「国民世論を無視している」「主権を奪う交渉から即時脱退すべきだ」と怒りの声が相次いだ。

抗議集会は、全国食健連と「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！官邸前アクション実行委員会」が共催した。
２９日に発足する「ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク」の呼び掛け人で、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士は「投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項は国家主権を侵害する。声を上げて政府にＴＰＰからの即時脱退を求めよう」と主張した。

・東京でＴＰＰデモ　怒りをリレートーク

米国内の承認手続きを経て日本政府の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した２３日、東京・新宿のＪＲ新宿駅前に響いた市民らの怒りの声に、多くの聴衆が集まった。
大雨に見舞われた同日、各団体の代表者らは「ＴＰＰはいらない」「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ」と記した横断幕を張った宣伝車の上で、政府に抗議するリレートークを展開。
一致団結し、ＴＰＰ交渉から脱退するまで諦めずに声を上げ続けることも確認した。

主婦連の山根香織会長は「ＴＰＰは経済成長優先で、人の命や暮らしを軽視するものだ」と強調。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「米国の野望はＴＰＰに日本を参加させ、混合診療を解禁し営利病院を参入させることだ。許してならない」と訴えた。

参加者は「絶対に諦めない」「最後まで闘う」と口をそろえた。
「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の呼び掛け人で東京大学の醍醐聰名誉教授は「国会での批准まで見据えてＴＰＰ阻止に向けて各界の垣根を超え、市民と輪を広げ、視野を広げ、国民運動のネットワークを結成しよう」と力強く呼び掛け、聴衆も割れんばかりの拍手で応えた。

福島県南相馬市の農家、亀田俊英さん（６５）は「これからＴＰＰに反対して当選した与党の政治家の毅然（きぜん）とした行動と、有権者の働き掛けが問われる。ＴＰＰより震災復興だ」と語気を強めた。
白熱した演説に、駅前には人だかりができ、関心を持ってちらしを読む若者も目立った。
というもの。

ＴＰＰについては、国民世論を無視しているというのは本当の事だ。
多くの反対意見があるのに、政府は完全に無視を貫いている。
地方議員の、裏切りの無い対応を期待している。

おはようニャンコ

眠いニャンコたち