水田はお米以外に何に使えるのですか

「水田はお米以外に何に使えるのですか」というメールが来ましたので、お伝えいたします。

水田は、お米を作るために基本的には使用しますが、それ以外にも沢山の重要な役割をしています。

・大雨などによる洪水を防ぐ（ダムのかわり）
・土砂崩れを防ぐ
・土を守る
・地下水を作る
・生き物の生活を支えている
・地温の上昇を抑える
・人に安らぎを与える
・光合成をしているので空気をきれいにしている
・地域の伝統と文化を守っている
など、数えきれないほどにあります

ジャンボタニシは、外国からきた生き物だと聞きましたが、水田にいて大丈夫なのですか

「ジャンボタニシは、外国からきた生き物だと聞きましたが、水田にいて大丈夫なのですか」という５年生からのメールが届いたので、お伝えいたします。

一般的にはジャンボタニシと呼ばれていますが、正式にはスクミリンゴガイという熱帯原産の淡水性の巻貝です。

雑食性であることから、最初は、無農薬で栽培している生産者などが、水田内の雑草を食べさせて、雑草防除に活用しようとする考えと、食用になるという事から、国内に持ち込まれてきたという説があります。

基本的には、ｍ2当たり２～３頭程度生息していれば、旺盛な採食行動により十分な雑草防除があるといわれています。

しかし、水稲の幼苗も食害してしまうため、水稲が食害を受けない程度に生育するまでは、ジャンボタニシが移動しないように水深を浅くするなどの管理が必要となります。

また、直播栽培という方法の時には、生育初期の水稲が甚大な被害を受けてしまう事から、ジャンボタニシが侵入した地域での直播栽培は困難といわれています。

ジャンボタニシは繁殖力が非常に旺盛なうえに、周りの水田への拡散を防止することが、かなり難しいこと。
さらに、侵入させてしまった時の、地域生態系への影響が十分に判っていないという問題があります。

したがって、ジャンボタニシを利用した除草法は、すでにジャンボタニシが侵入してしまった水田のみで行うべきもので、まだ侵入されていない水田に対して、意図的に放飼することは、絶対に慎まなければなりません。

特別栽培農産物ってどういうものなのですか

「特別栽培農産物ってどういうものなのですか」という質問が来ましたので、お伝えいたします。

これは、誤解があってはいけない表示の部分ですので、自分がいつも利用している「ルーラル電子図書」の「農業技術辞典」から、お答えいたします。

農林水産省の示した基準に沿って農薬や化学肥料を節減して栽培した農産物を流通させる場合の呼称。
有機栽培や減農薬栽培によって生産した農産物を差別化販売するにあたって、以前はさまざまな表示が行なわれ消費者の混乱を招いていた。
これへの対応として農林水産省は2004年4月1日から改正「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」を施行し、生産、流通、販売に携わる人たちが守るべき「生産や表示についての一定の基準」を定め、「特別栽培農産物」という呼称への統一を図った。
適用対象になる農産物は、不特定多数の消費者に販売されているもので、加工していない野菜、果実（水耕栽培は除く）、および乾燥調製した穀類、豆類、茶などである。

化学合成された農薬・肥料の使用を低減して生産された農産物であることが基本で、生産される地域の慣行レベルと比較して、
（1）化学合成農薬の使用回数が50％以下、
（2）化学肥料の窒素成分量が50％以下、
の両方を満たした条件で栽培された農産物をさす。
慣行レベルは、地方公共団体が策定したものを比較基準とする。
このガイドラインは、法令に基づいて遵守義務を課すものではないが、関係者が自主的に確認・管理し、自発的に守るものとされ、違反者は改善を指導される。
このガイドラインの施行後は一般流通においては「減農薬」、「減化学肥料」、「無農薬」などの表示は認められなくなった。
したがって、従来使用されていた「減農薬栽培農産物」や「無農薬栽培農産物」といった表示はできない。
ただし、県などが別の名称で独自の認証制度などを設けることには問題はない。

ルーラル電子図書（http://lib.ruralnet.or.jp/nrpd/#box_search=&kensuu=10&sort=2&logic=1&page=14&bunya=%E6%A0%BD%E5%9F%B9%3B%E3%82%A4%E3%83%8D%3B%E3%82%A4%E3%83%8D%E6%A0%BD%E5%9F%B9%3B&koumoku=13721&db=&uid=0）

交渉脱退要請辞さず 対策本部設け対応協議

これも日本農業新聞ｅ農ネットなのだが「交渉脱退要請辞さず　対策本部設け対応協議　ＴＰＰで沖縄県 （2013/7/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
沖縄県は１１日、政府の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を前に、県庁内の１２部局・機関が横断的にＴＰＰへの対応を協議する「沖縄県ＴＰＰ対策本部」を立ち上げる。
同県への影響試算を行い、政府への働き掛けや県内対策を検討する。
交渉の進展に伴い県民の不利益が明らかになった場合には「政府に対する交渉脱退の要請も辞さない」（企画調整課）姿勢で県の対応を決めるとしている。

・県民への影響分析　

仲井眞弘多知事が本部長を務め、部局ごとに行っていた情報収集や関係団体との連携を１本化し、農業や食の安全・安心、医療、政府調達など、ＴＰＰによって県民が受ける影響を多角的に分析する。

離島を多く抱える同県は、農業が基幹産業。
サトウキビや畜産などＴＰＰによる打撃が大きい品目が主力品目となっている。
同県農林水産部は２０１０年１２月時点で、ＴＰＰで県内農業産出額が４９％減少する試算を公表している。

本部は農林水産部や商工労働部、土木建築部などの部局長らでつくる。
１１日に初会議を開く。ＴＰＰに関して、同県が部局を横断した組織を発足させるのは初めて。

沖縄県以外では、北海道、長野、福井、徳島の各県が２０１１年１１月、当時の野田佳彦首相が「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明したのを機に、知事をトップに部局を横断したＴＰＰ協定対策本部や対策会議、連絡会を設置した。
今年３月の安倍晋三首相のＴＰＰ交渉参加表明を受け、徳島や鳥取、宮崎、鹿児島の各県がそれぞれ知事をトップに検討会議や対策本部を設け、情報収集・共有を進め、影響試算公表などをしている。
というもの。

ＴＰＰによりプラスとなる産業も、確かにあると思うのだが、日本の農業に関しては、マイナスでしかないだろうと思う。
日本の農業が衰退していって、日本人が食べる、日本の農産物すら無くなってしまったとき、政府はなんていうのだろうか。
小麦のようになってしまったら、もう取り戻すことは出来ないのに。

ＴＰＰ「悪影響」８割 国の情報開示が不十分

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ「悪影響」８割　国の情報開示が不十分　ＪＡグループ徳島が調査 （2013/7/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡグループ徳島が県内のＪＡ役員などを対象に行ったアンケート調査で、ＴＰＰの参加で地域農業に悪影響を及ぼすと考えている人が８割、国の情報開示が不十分だと感じている人が９割以上に上ることが分かった。
結果は行政機関や政府に対する要請活動などに生かしていく。

アンケートは県内１６ＪＡの役員と青壮年部、女性部、フレッシュミズそれぞれの役員、合わせて７３１人を対象に、５月中旬～下旬に実施した。
回収率は８８％。
ＴＰＰや農業施策、ＪＡ経営などについて質問している。

「ＴＰＰが地域に与える影響」については「非常に悪影響」「多少の悪影響」が合わせて８０％に上った。
一方、「分からない」との回答も１割以上あった。
中でも青壮年部では全体の２９％、フレッシュミズでは同１８％が「分からない」と回答。
若い層を中心に理解が進んでいない現状が明らかになった。
分からない理由として「十分な情報がない」「国の対策が明らかでない」との回答が多く、徳島中央会は「国の情報開示が不十分な証しだ」と強調する。

実際に「国が発信する情報」については、全回答者の９６％が「十分な情報を開示していない」と答えている。

懸念される悪影響として「新たな担い手農家、後継者が育たない」が最も多く、自由記述でも「農家が廃業し、失業者が多くなる」など地域社会の崩壊を懸念する声が多かった。

「国が開示すべき情報」として、「聖域５品目について守り切れるのか」が多かった。
青壮年部では「国はいつ、どのような国内農業対策を示す方針なのか」を明らかにしてほしいとの回答が多く、今後に対する危機感が顕著に表れた。

ＪＡグループのＴＰＰ断固阻止運動に求めるものとして、政府への要請活動の強化や他団体とのネットワークの連携が挙がっており、ＪＡグループ徳島はアンケート結果を生かし、要請活動に注力していく考えだ。
というもの。

他県でも同じような結果が出ている。
しかし、それでも政府としては、ＴＰＰ交渉参加を進めている。
今回の選挙後には、どういう結果となっているのだろうか。

全国の土壌情報一目で デジタルデータ販売 日本土壌協会

日本農業新聞ｅ農ネットに「全国の土壌情報一目で　デジタルデータ販売　日本土壌協会 県別に（2013/7/11）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
全国の農耕地土壌の種類や特徴がパソコンで瞬時に分かる土壌図データが完成した。
日本土壌協会が、紙製だった土壌図をデジタル化してファイルの提供を始めた。
自分の田畑の排水性、腐植含量、保肥力などが分かるため土地に合った作物を選んだり、施肥設計をしたりする場合の参考になる。

インターネット上で無料のグーグルアースを背景図に使い、検索画面で住所を打ち込むと周辺の画像が拡大される。
目的の農地が確認できたら、その地点をクリックすると、画面に土壌情報が表示される。
例えば「黒ボク土」「灰色低地土」「強粘質」「砂質」などで、土壌の由来や特徴が分かる。
画像は土壌の種類別に１６色で色分けされ、周辺一帯の特徴も把握できる。

日本の農耕地土壌は山地、台地、丘陵地、低地で特色があり、その成り立ちによって排水性や生産力も異なってくる。
協会は「土壌の特徴を知ることが作物の品質向上には重要だ」と土壌図の意義を説明する。

戦後の食料難時代、農水省は全国５００万ヘクタールの農耕地を対象に、１９５９年から１９年かけて土壌調査を行った。
農地の生産力を把握するためで、５万分の１の農耕地図として８００枚に納められている。
貴重な資料だが、研究者以外に使われてこなかった。

データ処理に関わった東京農業大学の加藤好武元教授は「土壌がどのようにできたか、その特徴が誰でも分かるようになって心強い。借地して作物を作ったり、地域ぐるみで生産力を上げたりする際に利用できる」と話している。

土壌図データは都道府県別ＣＤ―ＲＯＭを９４５０円で販売している。
問い合わせは日本土壌協会、（電）０３（３２９２）７２８１。
というもの。

これは、北海道で働いていた時に、自分としても「絶対に必要だから、作ってみたい」と考えていた事。
しかし、そうそう簡単なことではなく、夢のまた夢として消えてしまっていたものだ。

内容については確認できていないが、農業のポイントとなる土壌の情報が得られるというのは、嬉しいことではないだろうか。

環境保全型農業っていうのもなんですか

「環境保全型農業っていうのもなんですか」という追加質問がありましたので、お伝えいたします。

環境保全型農業は、環境調和型農業や持続的農業生産などと言われることもあります。

温暖化のような地球規模の環境、農村や周辺地域の環境、耕地の生態系など、農業を行なううえで問題とされている環境は多岐にわたっています。
さらには、土壌の塩類集積や、灌漑水の枯渇など、農業生産の環境自体の悪化による、農業の継続性にかかわってくる問題もあります。
ということからも、環境保全型農業と持続的農業といわれる農業は、最終的には同じものを目指しているといえます。

エコファーマーってなんですか

「エコファーマーってなんですか」という質問が来ましたので、お伝えいたします。

１９９９年１０月に、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」が施行され、都道府県知事から「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」の認定を受けた農業生産者の愛称名です。

「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」は、環境に対して、過度な負荷を与えることのない、良好な農業経営環境を維持し、環境と調和のとれた農業生産方式（環境保全型農業）を普及・定着させていくことを目的としていますので、農業に対する意識の高い生産者が多く認定を受けています。

エコファーマーになると、認定を受けた導入計画に基づき、農業改良資金（環境保全型農業導入資金）や、税制上の特例措置が受けられます。

本日２２：５４「ＮＥＷＳ２３」

本日２２：５４、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」で、「ニッポン農業ＴＰＰでどうなる」という特集があります。
自分はその中では、辛口コメントを言っていますが、辛口のため、放送されるかどうかは微妙です。

おはよーニャンコ

エアコンを効かせ過ぎていて、リリは、風のあたらない場所に避難。
でも、フクは、寒さに強いから平気