水田にアイガモを放すとなにが良いのですか

「水田にアイガモを放すとなにが良いのですか」という５年生からのメールが届きましたので、お伝えいたします。

アイガモ農法とは、アイガモを水田で放し飼いにし、稲作の雑草や害虫の発生を抑えることを目的とした農法のことで、雑草防除の観点からは生物的防除法のひとつです。
アイガモ肉の生産も同時に出来るという利点もあります。

アイガモの水田への放し飼いは、一般的には、水稲移植後２～３週間目に行なわれ、出穂期に引き上げられます。

アイガモの利点としては
・アイガモが泳ぐことによって水掻きにより土壌表層が攪乱される事。
・かき回される事による濁り水の発生。
・雑草を食べてくれる事により、一年生雑草に対して高い除草効果がある事。
・それが、出穂期まで持続するというのが特徴です。
ただし、イネ科の雑草はアイガモが食べないので、ノビエという雑草に対しては効果が低いと言われています。

１０ａ当たり羽数を放し飼いします。
１０、１５、２０羽と変えても除草効果、水稲の生育収量に差が出ないと言われていますが、栽培期間中に死亡してしまう事を考慮して、２０羽程度が放し飼いされているのが一般的なようです。

アイガモ農法の良いところは
・無農薬での栽培が可能である事。
・安心安全が目で見せられる事。
・アイガモ肉の収入も得られる事。
等です。

しかし、野生動物などからアイガモを守るために、水田全体に電気柵の設置が必要となります。
それでも被害が出て、稲株が踏み荒らされてしまうことも多いです。

立候補者ＴＰＰアンケート 党方針 曖昧さ反映 自民 割れる国会対応

日本農業新聞ｅ農ネットに「立候補者ＴＰＰアンケート　党方針　曖昧さ反映　自民　割れる国会対応 （2013/7/12）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
参院選の立候補者を対象に日本農業新聞が行った環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関するアンケートでは、政党によって立候補者の回答が大きく割れていることが分かった。
自民党は、米麦など農林水産物の重要品目を関税撤廃から除外したり再協議の対象にしたりすることができなかった場合の国会対応が三つに分かれた。
重要品目についての対応方針を公約で曖昧にしていることが反映したとみられる。
今回の参院選では、ＴＰＰの政府間交渉が仮に妥結した場合、立候補者が国会でどう対応するかを見据えた投票行動が有権者に求められそうだ。

政党別の結果を見ると、生活の党、共産党、社民党、みどりの風、新党大地は全員が「交渉参加に反対」し、農林水産物の重要品目を関税撤廃からの除外や再協議の対象にすることができなかった場合の国会対応でも、ほとんどが協定の「承認に反対」だった。

ただＴＰＰに関する参院農林水産委員会の４月の決議を支持するかどうかでは、「交渉参加に反対」の立場を前提とするかどうかで回答が、「決議を支持」すると「交渉参加に反対しているので、交渉参加を前提とした決議は支持できない」に分かれた。

与党の自民党は、安倍晋三首相が３月１５日に交渉参加を表明したため、交渉参加については「やむを得ない」が６３％。
一方で「交渉参加に反対」も９％あった。

参院農水委の決議を「支持する」は８９％だった。
しかし自民党が公約では「国益にかなう最善の道を追求する」との抽象的な表現にとどめ、参院の決議にあるような重要品目の扱いなどについては総合政策集「Ｊファイル」に記載、公約かどうかを曖昧にしてしまっている。
このため、重要品目を守れなかった場合の国会対応についてアンケートへの回答は、協定の承認に「反対」「国内対策で判断」「賛成」に分かれた。

与党の公明党も、参院農水委の決議を全員が支持する一方で、重要品目を守れなかった場合の国会対応は割れている。

与党時代は交渉参加の是非を判断しなかった民主党は、参院選の公約では、交渉参加が間近なことを踏まえて重要品目を守る姿勢を示したが、アンケートでは交渉参加に「反対」が５７％で、「賛成」の１１％を大きく上回った。
参院農水委の決議を「支持する」は７４％で、重要品目を守れなかった場合には国会での協定の承認に「反対する」が７７％だった。

交渉参加に積極的な日本維新の会でも６０％が参院農水委の決議を支持。
２５％が重要品目を守れない場合は承認に「反対する」とし、必ずしも一枚岩ではない。
ＴＰＰに関する決議は、衆参両院の農水委が同じ内容でそれぞれ行ったが、同党はいずれも反対した。
というもの。

選挙になったことによって、今まで隠されていた曖昧さが、完全に表面化してきているな。
党の中でも考え方が判れているのなら、まず交渉する事すら、本来ならおかしいはず。

立候補者ＴＰＰアンケート 重要品目守れない場合 国会承認「反対」５４％

日本農業新聞ｅ農ネットに「立候補者ＴＰＰアンケート　重要品目守れない場合　国会承認「反対」５４％ （2013/7/12）」という記事が出た。

内容市以下の通り
日本農業新聞は、２１日投開票の参院選の全立候補者に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関するアンケートを行った。
日本の交渉参加が目前に迫る中で、交渉で政府が米麦など農林水産物の重要品目を関税撤廃からの除外または再協議の対象にできなかった場合、国会で協定の承認に「反対する」との答えが５４％と過半を占めた。
「承認に賛成」は１１％にとどまった。
政府は「妥協せず」との方針で交渉に臨むことが求められそうだ。

重要品目を守れなかった場合の国会での対応は政党間で割れた。
生活の党、共産党、社民党、新党大地は全員が協定の承認に「反対」し、民主党とみどりの風も「反対」が高率。一方、みんなの党は「反対」がゼロで、「政府から国内農業対策の内容を聞いてから判断」「承認に賛成」がいずれも４割弱だった。
自民党は「反対」「国内対策で判断」「その他」がいずれも３割前後で、党内でも割れている。
公明党は「国内対策で判断」と「いずれとも言えない」が比較的多く、日本維新の会は「国内対策で判断」が５割近い。

現ＴＰＰ交渉参加１１カ国はマレーシアで１５～２５日の日程で交渉会合を開く。
米国議会による日本の交渉参加承認手続きが終わるのを受けて、このままなら日本は２３日から交渉に参加することになる。
しかし立候補者アンケートでは依然として４６％が交渉参加に「反対」を表明。
交渉参加「支持」の３０％を大きく上回り、反対派の根強さをうかがわせた。
「安倍晋三首相が表明した以上、参加はやむを得ない」は１７％で、与党の自公に多い。

参院農林水産委員会が４月に行ったＴＰＰ交渉に関する決議を支持するかどうかも聞いた。
決議は（１）米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を関税撤廃の対象から「除外」するか「再協議」の対象とする（２）重要５品目などを「聖域」として確保できないと判断した場合、交渉からの「脱退も辞さない」との方針で臨む
――ことを求めているのが柱。
衆院農水委も同様の決議をしている。

「決議を支持する」は５０％で、「交渉参加に反対しているので、交渉参加を前提にしている決議を支持することはできない」は３０％だった。
後者が交渉参加そのものに反対していることを踏まえると、両者を合わせ８０％が、関税撤廃を原則とするなどＴＰＰの極端な自由化方針には、反対の立場であることがうかがえる。

立候補者へのアンケートは、参院選公示日の４日から全立候補者４３３人の選挙事務所などにファクスで調査票を送り、１１日正午までに回答があった分を集計した。
２８８人から回答があり、回答率は６７％だった。
というもの。

まず回答率の悪さが問題だな。
回答率は６７％というと悪くないように見えるかもしれないが、アンケート内容からすると、９０％以上は回答があるべきだろう。

立候補者の中での「反対」５４％ というのは、それなりの結果だろうと思うが、落選してしまえば関係ない数字。
自民党は「反対」「国内対策で判断」「その他」がいずれも３割前後で、党内でも割れているというが、自民党が圧勝してしてしまうと、党内の意見は一本化され、推進という事になっていくらしいとも聞いている。

といしうことは、結局、反対という声は、届かないかもしれない。

ＤＶＤ８本と専門書２冊が届いた

農文協（http://www.ruralnet.or.jp/）からＤＶＤ８本と専門書２冊が届いた。

今日から勉強を始める。

カメムシ：水田内の発生、平年の倍

ｇｏｏのニュースを見ていたら「カメムシ：水田内の発生、平年の倍　山形県が注意呼びかけ　毎日新聞　2013年7月12日（金）08:33」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
山形県病害虫防除所は、イネの害虫「斑点米カメムシ類」（アカスジカスミカメ、アカヒゲホソミドリカスミカメなど）が増えていると県内全域に注意を呼びかけている。

同所が今月１～３日に４４カ所で行った斑点米カメムシ類のすくい取り調査で、あぜ道や農道での発生確認地点率は９１％と平年の５８．３％を大きく上回った。
水田内でも５２％と平年の２４．６％の２倍以上。
虫の数は平均３２．６匹と平年の５．８匹の５倍以上と大幅に増えた。

同所は「この先１カ月は気温が高いと予報されているため、斑点米カメムシ類の活動が活発になる」と注意を促す。
防除法として▽速やかに地域ぐるみで除草を行う▽出穂期前後の草刈りは斑点米カメムシ類の水田侵入を促すので原則行わない
－－などを挙げている。【山中宏之】
といういもの。

これは山形県以外でも、今年はあるだろうと考えられる。
田植えが始まってから、あぜ道や農道横の草刈りが、頻繁に出来ればよいのだろうが、これも生産者の高齢化と共に、なかなか出来なくなってきているし、農薬についても、数日間しか効果が続かないという短期決戦型が多く、タイムリーに使用できる生産者も減っている。
だからと言って、農薬の使用量を多くすることは出来ない。

困った問題だ。

昨晩の「ニュース２３」から

昨晩の「ニュース２３」を見ていた人は、どう感じたのだろうか。

生産者が三越まで商談へ行っているのに、結構厳しい口調で断られていた。
しかし、売り場には個人生産者のお米が並んでいる。
この違いはなんなのだろうか。

売り場に並ぶためには、やはりコンクールに受賞する必要があるのだろうか。
コンクールに受賞すれば、並べてもらえるのだろうか。
しかし、そう簡単なものではない。
百貨店店頭の常連の生産者であっても、震災後は東北だからということから、外されてしまったこともあり、いまだに並べられないでいる生産者もいる。

百貨店が駄目なら、スーパーなら良いのか。
もっと駄目であろう。
価格を限界まで下げた目玉商品としてなら、数回は扱ってもらえるかもしれないが、常備はほぼ不可能。
ましてや無名の品種なら、美味しさも判らないことから、消費者も敬遠して購入しない。
そして、うまく売れたとしても、量が動いたとしても、手取りは低い。

よって、地元での販売を考えて、道の駅、直売所での販売も考えることになるだろう。
道の駅や直売所であれば、ある程度の売れ行きは期待できると思うが、生産量を全て売るという事は、なかなか厳しいと思う。

なので、最終的にはネット販売という考えにならざるおえない。

ネットでお米と検索すると、何万件も出てくる。
その中から、生産者１人を探し出すのは、ほぼ不可能だし、名前すら知らない生産者なら、検索もされない。
ここでも激安であるなら、可能性はあるが、激安は激安で、生産者の思いは無視されている。

個人の生産者の生き残りは難しい。
だから自分は、地域でまとまってブランド化をするようにお願いしている。
地域でまとまるというのは、市町村・ＪＡ・生産者でまとまれという事で、数人だけが集まれと言っているわけではない。
その方が、色々な考え方が生まれるし、可能性も見えてくる。

１人でも多くの生産者に生き残ってもらう為には、時間が足りな過ぎる。
それを補うとしたら、地域ごとに、特色のあるブランド化をしていくしかない。
というのが、自分の考え方である。